メルカリ 小泉さんからのエグい学び｜Shota Horii
ありがたいことに年末にメルカリの小泉さんとランチをご一緒させてもらいました。 CTO(@yutadayo)が作成した過去の失敗スライドに、リプライをいただいのがきっかけだったのですが、長らく競合事業(現ラクマ)をやっていたこともあり、きちんとお話ししたことがなく、とても学びが深かったので、ご本人に許可をいただいて、メモした内容と学びをシェアさせていただきます。 なんでメルカリに？噂ではフリルにも入社してもらえる可能性もあったとか？2007年よりミクシィに入社し、2012年の退任までCFOを務めていた その後、1年以上は他の会社の社外取締役をしたりフリーランスをしていた フリルは2012年夏リリース、メルカリは2013年春リリース 小泉さんは2013年冬にメルカリ入社 フリルのことは入社前から知っていて、2012年冬のIVSでコミュニティファクトリーの松本さんに「フリル知ってる？紹介してよ」
オープンソースビジネスの挑戦と現実｜Rui Ueyama
いい感じのオープンソース・ソフトウェアを書いて、それを元に起業することを考えてみたことがある人は結構いるようだ。実際に僕はここ1年半ほど、自作のオープンソース・ソフトウェアを元にビジネスを立ち上げようと試行錯誤してきた。その経験についてここでシェアしてみようと思う。 あらすじ薄々予期していたことではあったけれど、結論から言うと、そんなにはうまくいかなかった話ということになる。要点をまとめると次の通りだ。 「moldリンカ」というオープンソースのツールを開発して、それを元にビジネスを行おうとしていた そこそこ稼ぐことはできたものの、大きなリターンを得るのは難しかった ほとんどの企業はオープンソースを大々的に活用していても「無料のソフトウェア」にはお金を払うつもりはないし、払いたくても社内制度上できない 大きなリターンを得たいのならば、自作のオープンソース・ソフトウェアを元にサービスを立ち上げ
国内のクラフトビール業界が抱えるジレンマ
私たち京都醸造がビール造りを始めた2015年頃、世界中のクラフトビール業界はこぞって右肩上がりで、この先も明るい展望しか待っていないような雰囲気に包まれていました。アメリカ国内で生産されるビールの総量の20％がクラフトビールが占めるようになり、欧州やアジア諸国でも同様にその認知度と支持層を広めていきました。 日本国内に焦点を当てると、まだ玉石混交だった90年代初頭の「地ビール」ブームが過ぎ去って以降しばらく低調になっていた業界でしたが、彗星のごとく登場したいくつかの新しい醸造所がこれまでのイメージを一掃しました。それは、ちょうどその時代にあったビール製造免許の条件緩和が大きく影響し、1999年を迎えるまでにしっかりとした品質をもったビールを造る300を超える醸造所が国内にひしめき合う結果を呼びました。それは、当時遠く離れたアメリカで起こっていた大量生産によって造られた退屈で味気ないビールで
Silicon Valley Bankの突然死
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
自社製品で食べていけるようになるまでやったこと
ミドルウェアのパッケージ製品で食べていけるようになるまでやったことを自分のメモ代わりにまとめておきます。 製品の事業計画を明確にしない自分が想定したとおりに行くことが少ないこともあり事業計画を書いたりしません。日々の状況を見ながら判断をしていくということをしています。そのため中長期的な計画は品質の向上くらいにしておき、機能追加に関してはその度々に考えて実装していくのが一番です。 変化が早い分野でもあるので、事業計画を用意するメリットが零細企業にはないと考えています。 リリース前の開発進捗を共有するステルスはデメリットが多いと判断し、今開発しているもの開発中の状況などを共有しました。これは「製品をステルスで開発して、出したとしても買ってもらうまでの時間がかかる」と考えたからです。 それよりはあの会社があんなの作ってるそろそろ出るらしいと思ってもらえたほうが検討してもらいやすくなります。 今、
日銀のYCC修正の住宅ローンへの影響の仕方 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
前回の記事では他の先進国の住宅ローンの変動比率を見て来たが、投資とは別に我々の実生活に最も関連が高い日本はどうだろうか。日本はリーマンショック前は米国と同様、固定金利住宅ローンが大半を占めていたが、リーマンショックを経てかなり長い期間にわたって低金利政策が続くとの見方が圧倒的になると変動金利住宅ローンのシェアが上がって来た。マイナス金利政策導入後はその傾向が更に加速し、変動金利住宅ローンのシェアはフローベースで7割まで上昇した。海外ではカナダのようにパンデミック後の低金利時代に目先の金利に釣られて変動金利化が進んだケースがあり、それが利上げサイクルに入った今になって裏目に出ている。日本銀行も既にYCCを撤廃しており、次は利上げ（マイナス金利政策撤廃）をも警戒する必要が出てきたが、住宅市場には住宅ローン金利急上昇による激震が走るのだろうか。 変動金利の決まり方と短プラ 本ブログは例のごとく極
技術者の平均年収が米で10万ドル超え、伸び率の高い職は？--Dice調査
IT技術者向け求人サイトであるDiceが発表したレポートによれば、米国の技術者の平均給与は、2021年に初めて10万ドル（約1100万円）を超えたという。この調査結果は、あらゆる業界でIT人材に対する「継続的かつ持続的」な需要があることを裏付けている。 Diceのレポート「2022 Tech Salary Report」では、2020年から2021年にかけて米国の技術者の平均給与が7％近く上昇し、10万4566ドルに達したことが明らかになった。Diceは、今回の給与額は、17年前に調査が始まって以来の最高額になったと述べている。 給与が最も多かったのはITを担当する企業役員で、平均給与は年間15万1983ドル（約1700万円）だった。Diceによれば、この金額は2020年よりも6％高くなっているという。 またシステムアーキテクトの給与は、5.1％増加して14万7901ドルとなった。この賃金
最高還元率2.5%超、選べるポイントアップショップが魅力のエポスゴールドカード - 東京節約ブログ
条件達成で年会費無料で発行できるエポスゴールドカード エポスゴールドカードは以下の条件を満たすことで年会費無料で使えるゴールドカードです。 エポスカードからの優待なら無料で発行できる 優待を使わずに年会費5,000円を払っても発行できる 年会費5,000円を払って発行したあとでも、1年以内に50万円使えばその後の年会費はずっと無料 概ねエポスカードで年間50万円以上使うと優待が届くようです。 (AD) 還元率0.5%のエポスカードで50万円使うと還元ポイントは2,500ポイント。 還元率1%の一般的なクレジットカードで50万円使うと還元ポイントは5,000ポイント。 面倒な人は5,000円払ってゴールドカードを発行してしまってもいい気がします。 通常エポスカードを発行する(AD) 2023年8月いっぱいでえらべるポイントアップショップからモバイルSuicaとMIXI Mが対象外に MIXI
円安はどこまで進むのか 「期待インフレ率」から読み解く【コラム】 | NHK
円安が止まりません。円相場は、9月2日に24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台まで値下がりし、その後、6日に141円台、そして7日には一気に144円台まで下落しました。猛スピードで加速する円安、いったいどこまで進むのか。今回のコラムでは円相場を動かすとも言われる「インフレ期待」について考えます。（経済部記者 仲沢啓） 「インフレ期待」とは何か 「インフレ期待」とは、物価の先行きについての消費者や企業、市場の見方のことです。 「期待」といってもインフレを心待ちにするわけではなく、expectationのもう1つの意味である「予想」するということです。「インフレ予想」と言いかえてもよいかもしれません。 今回の円安のきっかけとなったのは、8月26日にジャクソンホールで行われたFRB・パウエル議長の講演でしたが、この中でも「インフレ期待」ということばが何度も使われていました。 「多くの指標を
円安いつまで続く 要因は？市場介入は？他通貨と比べると？最新の動向も わかりやすく解説 ｜サクサク経済Q＆A｜NHK
財務省は、9月29日から10月27日までの期間に市場介入に使われた資金の総額が過去最大の6兆3499億円にのぼったことを明らかにしました。市場では政府・日銀が介入の事実をあえて明らかにしないいわゆる「覆面介入」を繰り返しているという見方が出ています。※11月1日の最新の情報をもとに記事を更新しました 10月21日のニューヨーク外国為替市場では政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入で一時、7円以上円高が進み、翌週24日の東京市場でも短時間で大きく変動する場面がありました。 鈴木財務大臣は24日の朝、記者団に対して、「私どもは市場を通じて投機筋と厳しく対じしている」と述べていますが、市場の根強い円売り圧力と政府・日銀の市場介入が入り交じって激しい値動きが続いています。 そうなんです。このときの市場の動きを振り返ると、21日の東京市場では1ドル＝150円台半ばまで円安が進んでいましたが、海外市
訂正-アングル：実需主導の円安、投機や投資は限定的 介入効果は期待薄か
足元の円安は実需が主導している可能性が大きい。投機的な円売りや海外の株や債券への投資は今のところ限定的であり、原油などの輸入増に対応したドル買いが需給的な円安要因になっているとの見方が多い。写真は円紙幣。都内で２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １３日 ロイター］ - 足元の円安は実需が主導している可能性が大きい。投機的な円売りや海外の株や債券への投資は今のところ限定的であり、原油などの輸入増に対応したドル買いが需給的な円安要因になっているとの見方が多い。実需主導であれば、より安くドルを買いたい輸入筋と高いドルを売りたい輸出筋の売買のタイミング差がさらに円安を加速させる可能性があるほか、ドル売り・円買いの為替介入が行われたとしても効果は小さくなるおそれがある。
【コラム】円キャリー取引、いつ白旗を振るかは日銀次第－オーサーズ
【コラム】円キャリー取引、いつ白旗を振るかは日銀次第－オーサーズ コラムニスト：John Authers Newly-stamped Japanese 500 yen coins in a container during the production at a Japan Mint factory in Saitama, Japan, on Thursday, Nov. 11, 2021. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 為替市場には勝者と敗者がいる。今年の勝者は円安に賭けた投資家だ。経済大国で日本だけがデフレ対策に突き進んでいるため、当然の帰結と言える。日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）で10年債利回りを抑え込み、円は対ドルで20年ぶり安値に沈んだ。
「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
非エンジニアの起業家が創業時にコードを書く説得力 | Coral Capital
Coral Capitalで投資を決めるときの基準の1つに、チームに優秀なエンジニアがいるかどうかということがあります。創業メンバーが優秀で事業ドメインやビジョンが優れていても、エンジニアがいないチームに投資することは基本的にありません。ごく初期のプロトタイプは別として、アプリやシステムを外注しても良いテクノロジービジネスが作れるとは考えづらいからです。 創業者自身がエンジニアだったり、プログラミングが得意だったりする必要はありません。米国テック企業を見てみると、Microsoftのビル・ゲイツ氏やNetflixのリード・ヘイスティング氏、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏、Dropboxのドリュー・ハウストン氏のようにトップエンジニアからも一目置かれるような「スーパーハッカー」の起業家もいれば、故スティーブ・ジョブズ氏やジェフ・ベゾス氏のように自らはコードを書かない起業家もいます
なぜAsanaやPalantir、Spotify、Slackは伝統的IPOを回避したのか？ | Coral Capital
先週の木曜日、AsanaとPalantirというシリコンバレーで最も有名な2つのユニコーン企業が上場しました。両社はまったく別のビジネスを展開していますが、上場においては2つの共通点がありました。まず、どちらも上場初日に株価が急騰したこと。そして、両方ともダイレクトリスティング（直接上場）で上場したことです。 ダイレクトリスティングは近年注目を集めている上場方法で、テック界のトッププレイヤーの間でも魅力的な上場手段として選ばれるようになってきています。先陣を切ったのはNetflixの元CFOでもあるBarry McCarthy氏で、当時のSpotifyのCFOとしてまさにこの異例の方法でSpotifyを上場させたのです。これに続いてSlackもダイレクトリスティングで上場し、さらにAirbnbやGitlab、Coinbaseも同様な形の上場を検討していると報じられました。最近ではベンチャー
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通商白書 （METI/経済産業省）
https://twitter.com/tmiyatake1/status/1612241766719291394
バケツ1杯分の燃料でブレーキをかけさせられる日本の新興企業たち
米株急落時の逃避先、もはや見当たらず
Amazon.co.jp: グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ: デイヴィッドミーアマンスコット；ブライアンハリガン (著), 渡辺由佳里 (翻訳), 糸井重里 (読み手): Digital Ebook Purchas
