喫緊の課題は未来 | Dr林のこころと脳の相談室
1 いまは2021年7月である。 いま、喫緊の課題は未来である。 未来とは、新型コロナウィルスの国民へのワクチン接種が完了した後のことを指している。 2 私はこの文章を2021年7月4日の夜に書いている。 いま、日本でもワクチン接種が着々と進みつつある。ワクチン供給の遅れや不均衡など数々の問題はあるが、コロナ禍はここ100年間における未曾有のパンデミックなのだから、誰にも完璧な対策などできようはずがない。世界は、そして日本政府は、そして日本の人々は、最大限の努力をし、最善に近い対応を続けてきている。その一つが迅速なワクチン接種だ。日本のワクチン接種は世界に比べて遅れたものの、今年中のどこかの時点で完了するであろう(注1)。だがそれは真のコロナ対策の第一歩にすぎない。ワクチンは感染対策の万能の切り札には決してなり得ない。すでにずっと以前からワクチンがあるインフルエンザでも、毎年世界で数十万人
菅首相「安心と希望に満ちた日本を」衆院選の勝利へ決意示す | NHKニュース
秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換で「新型コロナを乗り越え、安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、勝利に向けた決意を示しました。 菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換を続けていて、10日は九州・沖縄地方の8つの県連の幹部とオンライン形式で意見を交わしました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いの中で政治空白は許さない覚悟で、この10か月、国民の命と暮らしを守ることを常に最優先に、ひたすら走り続けてきた」と述べました。 そのうえで「秋までには衆議院選挙がある。新型コロナを乗り越え、古きよき伝統を守りながら、変えるべきは思い切って変える。そして国を前に進めることができるのは自民党だと確信している。安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、衆議院選挙での勝利に向けた決意を示しました。 一方、意見交換では新型コロナウイル
いつもの on Twitter: "1か月たったらどうでもよくなっている話だが、現在のワクチン不足の構造について。 前提としてワクチンには2種類あってファイザーとモデルナ。この2つの最大の違いはモデルナは二次移動が効かないこと。モデルナは溶かした場所で使わなくてはいけないので、大ロットでしか使えない。"
1か月たったらどうでもよくなっている話だが、現在のワクチン不足の構造について。 前提としてワクチンには2種類あってファイザーとモデルナ。この2つの最大の違いはモデルナは二次移動が効かないこと。モデルナは溶かした場所で使わなくてはいけないので、大ロットでしか使えない。
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
【速報】ワクチン調達は「3分の1」 河野氏「希望量配送できない」
河野規制改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンの7月下旬の自治体への供給量は、自治体の希望量の3分の1余りにとどまることを明らかにした。 河野大臣は、7月下旬のワクチンの配分量が希望量の3分の1余りにとどまるため、「希望量の配送ができない」と述べた。 そのうえで、「今後は、手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と、自治体が在庫を生かしつつ、接種のペースをコントロールするよう求めた。 一方で、河野大臣は、高齢者への接種は加速しており、7月末の接種終了を目指してフルスピードで打っていただきたいと強調した。
平井大臣による6月22日公開の音声データ書き起こし
6月22日、平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道への反証として、デジタル庁が保持していたその時の発言の音声データを公開した。 文春が公開したものに比べて格段に音質が良いデータになっており、こちらの音声データを聞いて改めて書き起こしたので共有したい。 6月17日に文春の音声データから書き起こしたときの記事はこちら（anond:20210617120138）だが、今回と比べると音質が悪いのでやはり聞き取れていなかった箇所が多かった。 結論として、確かにベンチャー企業名は言っていなかった。文春の音声データだと何を言っているのかよくわからなかったが、これは平井大臣に被せて別の職員が発言していたためであったことが、今回のより鮮明な音声を聞いたことでわかった。また、松尾先生の名前を出したのは平井大臣よりも同席し
衆院選で野党がギリ勝てそうな自民党現職の選挙区（大阪除く）
・ギリ落とせそうな自民現職 ・維新牙城の大阪除く ・野党が勝利が固そうなところは除く ・自民新人選挙区は除く ■北海道1区 船橋利実 （比例・麻生派・当選2回） →前回立憲の道下大樹に破れ比例復活。麻生の元秘書。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。 ・道下大樹 立民 野党一本化 ■北海道4区 中村裕之（麻生派・当選3回） →前回約2万票差で本多平直に勝利。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。本多のロリコン発言で優勢か。 ・本多平直 立民 野党一本化 ■北海道9区 堀井学 （細田派・当選3回） →前回は約2万票差で山岡達丸に勝利。接戦が予想。 ・山岡達丸 立民 ・松橋ちはる 共産 ■岩手1区 高橋ひなこ（比例・麻生派・当選3回） →階猛に連敗中。父が元共産党の地方議員。祖父母は無産運動家（反資本主義運動）。祖母の横田チエは初の女性岩手県議。 桜田元大臣から「復興
ハイテクの国イスラエルで、戒律と伝統に生きる 「超正統派」とはどんな人たちなのか：朝日新聞GLOBE＋
伝統的な黒ずくめの服装で歩く超正統派ユダヤ教徒の男性。子だくさんのため、親子連れの姿も多い=2021年2月15日、エルサレムのメアシェアリーム地区、高野遼撮影 ■「この道の向こうは別世界です」 エルサレムに勤務して2年近く、超正統派ユダヤ教徒の人たちは近寄りがたい存在だと思っていた。「超」と名が付くだけのことはある。真っ黒なスーツに身を包んだ姿は、別格のオーラを放つ。ユダヤ教徒の中でも最も忠実に聖書の教えを守って生きている人たちだ。 彼らは街中を普通に歩いているし、政党を持って選挙にも出馬する。イスラエルで超正統派は人口の1割超。なのに、イスラエル人でさえ、超正統派と接点があまりないという声をよく聞く。特定の地区にまとまって住み「パラレルワールド」と言われることもある。 20歳までこの世界で育ったモティ・バーレフ（38）に案内役を頼み、今年2月、超正統派の街へと取材に向かうことにした。 「
75年前、初めて投票した女性たちに聞いてみた | NHK | WEB特集
「各国の議会で女性議員が占める割合、日本は世界で166位」 この春、報じられた残念な調査結果を聞きながら考えました。日本の女性が参政権を獲得し、初めて選挙で投票してからことしで75年。当時と今。何が変わり、何が変わっていないのか。75年前に1票を投じた女性たちに話を聞いてみることにしました。（ラジオセンター 瀬古久美子/社会部記者 松田伸子） 「実はあまり覚えていないのよ」 初めての投票はさぞ感慨深かっただろうと思いきや、意外な答えが返ってきました。 もろさわ ようこさん、96歳。 昭和21年4月10日、戦後初の総選挙で投票した女性の1人です。 75年前に投票したということは一番若くても今は95歳。 すでに亡くなったり体調を崩したりしている人が少なくない中、過去の地方紙を検索したところ、もろさわさんのインタビュー記事を見つけました。 肩書きは「女性史研究家」とあります。 連絡をとった私たち
立憲・石垣のりこ議員と菅野完氏が不倫騒動 元夫から訴えられていた
立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員（46）と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏（46）の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日（月）発売の週刊ポストが報じる。 石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」（政治ジャーナリスト）という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。 元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石
河村たかしの逮捕可能性を考察する 「点と線」第47回 - illegal function call in 1980s
おはようございます。「点と線」第47回ご報告です。このところほぼ隔日(1日置き)で20:00-ツイキャスで最新の読みを音声配信(図付き)しています。今回の記事は昨晩5/7夜に行ったツイキャスの一部を復習材料的に記述するものです。 殿の逮捕可能性はあるか 政治資金規正法 キャッシュフロー分析図(G社あり版) キャッシュフロー分析図(G社なし版) 地方自治法(愛知) 地方自治法(佐賀) その他 それなのに逮捕マダなの 殿の逮捕可能性はあるか 微妙です。4つに分けて考えるのが簡便です。(1)政治資金規正法、(2)地方自治法(愛知)、(3)地方自治法(佐賀)、(4)その他。 政治資金規正法 4/6版政治資金収支報告書に殿自らが説明責任を負ってしまった。キャッシュフロー上はアウトです。その顕著なものが高須の1,200万円の貸与(リコール事務局側から見たら借入金)の矛盾、ならびに2020年6-9月のリ
名古屋市長選 現職の河村たかし氏が当選 4期目へ | NHKニュース
名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、
国家公務員の労働環境はどこまで改善したか？協力的な議員、非協力的な議員も明らかに（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「オンラインレクの対応」、「早期の質問通告で与野党一致」、「残業代の全額支払い」など、世論の盛り上がりなどを受けて、ここ半年程度で改善策が打ち出されていた国家公務員の働き方改革。 では実態としてどこまで改善したのか？ 株式会社ワーク・ライフバランスは3月から4月にかけてインターネット上でアンケートを実施（国家公務員の回答数316）。 「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」 https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html 約3割が「残業代が正しく支払われていない」その結果によると、3月の残業代について「正しく支払われていない」と回答したのは30％近くに上った。 株式会社ワーク・ライフバランス【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】（以下、同様） 【2021年3月支給の超過勤務手当の支払いについての経験や実態についてのフリーコメ
「主夫」出身、１年生議員が見た永田町 生き方も名字も、男女が自由に選べる社会を【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム
最初は悩んだ主夫生活 主夫生活を振り返る高木錬太郎氏＝１６日、衆院第１議員会館の事務所で【時事通信社】 政党職員、地方議員、議員秘書、会社経営、弁護士―。国会議員の前歴はさまざまだが、「主夫」から衆院議員への転身は異色だ。立憲民主党の高木錬太郎氏（４８）＝当選１回＝は国会議員になるまでの約９年間、地方議員の妻を支えながら、３人の育児に汗を流した。 くしくも東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言をきっかけに、男女格差をめぐる問題に世の中の関心が高まっている。女性の社会進出には男女の役割分担の選択肢を広げることが重要―。そう思い至った高木氏に「永田町」の現実はどう映ったのだろうか。（時事通信政治部 水谷洋介） ◆「女の園」で抱いた疎外感 「女性がどんどんチャレンジすることが普通の社会になればさらに好循環が生まれる。そのために男性の育休取得推進など、あらゆることに取り組ん
本当に「風化させないで」と言えるのか――10年目の3.11を越え、女川町長が描くこれからの10年 #これから私は（Yahoo!ニュース オリジナル Voice）
宮城県JR女川駅から真っすぐ海へ向かって伸びるプロムナード。元旦にはその真正面に、初日の出が上がります。設計のアイデアを出したのは、女川町長の須田善明さん。震災後、39歳で町長に就任し、女川の町づくりを進めてきました。震災翌日、親族の遺体を前に、公人として腹を決めたという須田さん。そこから見据えたのは、10年先の未来でした。あの日から10年目を迎えた今、須田さんが描く町の姿とは。お話を伺いました。（Yahoo!ニュース Voice編集部） ーー東日本大震災発生から「10年」を越えて、いかがですか。 須田善明さん： 報道の多さが意外でしたね。同時に3月12日を過ぎたら、ぱたっと止まるだろうとも思っていて。止まって当然なんです。自分たちだって被災する前、1月17日は何の日か、10月23日は何の日かって、ぱっと答えられたでしょうか。1月17日は阪神・淡路大震災、10月23日は新潟中越地震があった
収束みえぬ緊急事態宣言解除 首相「もう出したくない」 地方や民間との連携不足が浮き彫りに - 日本経済新聞
政府は2カ月半にわたる緊急事態宣言を22日に全面解除する見通しだ。全国の新型コロナウイルスの新規感染者はなお1日あたり1000人以上で「第4波」の懸念は払拭されていない。政府による感染対策は地方や民間との間で横たわる構造的欠陥と備えの甘さを浮き彫りにした。【関連記事】・・16日夕の首相官邸。菅義偉首相は田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と解除へ詰めの協議をした。「解除は今週しかない。延長したら感染者が増えて解除できなくなるかもしれない」。閣僚の一人が協議後に語った。東京都の感染者が10人程度に減った昨春の宣言解除時とは様相が異なる。今週末をもって解除するのは既定路線だった。「もう
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