【読売新聞】東京と大阪を日本海側でつなぐ北陸新幹線の金沢―敦賀（福井県敦賀市）間が来春、開業する。東京―福井間は３時間以内で結ばれることになるが、残る敦賀―新大阪間は着工のめどが立っていない。福井県の杉本達治知事は「大阪まで全線開業

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リニア「実現に全力」　ＪＲ東海総会　株主、要望相次ぐ ＪＲ東海は２３日、名古屋市で定時株主総会を開いた。同社のリニア中央新幹線計画で当初予定の東京・品川－名古屋の２０２７年開業が困難な状況になっていることについて、宇野護副社長は「将来の日本にとって不可欠で、全国から早期実現を強く期待されている。全力で取り組んでいく」と強調した。株主からは早期開業を要望する声が相次いだ。＝関連記事５、２４面へ 静岡県は大井川の流量減少を懸念して静岡県内工区の着工を認めていない。宇野氏は「地域の方々の懸念が解消できるよう、双方向のコミュニケーションを進めていく」と話した。 また、リニアが全線開業すれば東海道新幹線のダイヤに余裕ができ、「ひかり」が増える余地ができると説明。全１７駅ある新幹線駅のうち６駅が静岡県にあり「最も利便性の向上を受けるのが静岡県ではないかと考えている」と述べた。 会社側は４月に社長に就任

つくばエクスプレス(TX)の県内延伸先が23日、「土浦方面」に決定した。延伸実現にはまだ課題が残るものの、地元からは「夢へ一歩前進」と歓迎の声が広がった。延伸4方面案の一つで、茨城空港への接続を望んでいた小美玉市も今後に望みをつないだ。 JR土浦駅の利用者などからは同日、土浦方面への延伸について歓迎する声が聞かれた。 つくば市へよく遊びに出かけるという県立高1年、杉山廉さん(15)は、延伸が実現すれば「土浦とつくばを行き来しやすくなる」と声を弾ませる。同駅を利用する萩原慎之亮さん(30)、長谷川景哉さん(32)の2人も「土浦の活性化につながれば」と期待を寄せた。 つくば市民も歓迎ムードだ。会社員の亀山楓さん(28)は、実家がある水戸市へ帰省する際、TXで都心まで出てからJR常磐線に乗り換えているという。「時間がかかっていたので、延伸は助かる」と話した。 土浦市で延伸の旗振り役を果たしてきた

肥薩線維持に年7億4千万円、熊本県が試算　自治体から費用負担に難色も 2023/6/23 6:00 (2023/7/1 5:00 更新) [有料会員限定記事]

東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（ＴＸ）の延伸を検討していた茨城県は２３日、四つあった案のうち土浦への延伸で一本化すると決めた。ＪＲ常磐線土浦駅と接続させる。大井川和彦知事が記者会見で明らかにした。 つくば駅から先の延伸が検討されており、ほかに筑波山、水戸、茨城空港の３方面が案として挙がっていた。県の第三者委員会が今年３月、需要や採算性から、土浦案が最善と提言。県はパブリックコメント（意見公募）を行い検討していた。

第三セクターの阿佐海岸鉄道（徳島県海陽町）が発表した2023年3月期決算は、経常赤字が前の期比6%増の8667万円だった。21年12月に導入したバス兼列車「DMV（デュアル・モード・ビークル）」効果で輸送人員が1.9倍に増えたものの、車両の検査費や営業費用がかさみ、赤字はさらに膨らんだ。同社の経常赤字は1992年の開業以来、31年連続となった。世界初の営業運転となるDMVの導入効果が初めて通年

昨年8月の大雨被害の影響で運休が続き、存廃協議が進められているJR津軽線・蟹田－三厩間（28.8キロ）について、JR東日本のOB職員や沿線自治体の住民でつくる「JR津軽線の活性化を考える会」が12日、青森県今別、外ケ浜、蓬田の3町村に対し、鉄路の早期復旧や路線の活性化をJRや国に働きかけるよう要請した。

5月に就任し、県の大型事業の見直しを進めている奈良県の山下知事は、前知事の「肝いり事業」を中心に15の項目について予算のすべて、または一部の執行を中止すると発表しました。 山下知事は、荒井前知事が推し進めていた大型事業など20の項目について、予算の執行をいったん停止し、必要性などを見極める「査定」を進めてきました。 そして、12日の会見で、荒井前知事の「肝いり事業」を中心に15の項目について、予算のすべて、または一部の執行を中止すると発表しました。 具体的には、滑走路を備えた大規模広域防災拠点を五條市に整備する事業は、計画を大幅に見直し、予算額の95％にあたる24億9千万円余りの執行を中止するということです。 また、奈良市の平城宮跡を横切る近鉄奈良線の線路の移設に向けた、3100万円余りの関連予算も執行を中止するとしています。 事業費の削減額は、今年度分が68億円あまり、将来の分も含めると

広島県東広島市は、JR西条駅と広島大東広島キャンパスを結ぶバス高速輸送システム（BRT）の導入に向けた実証運行を2024年1月にも始める。ルートは幹線道路ブールバールの一部区間を予定。ルート周辺では、公共交通の利便性向上や朝夕の渋滞解消が課題となっており、解決策として期待される。

京都府内唯一の村である南山城村の村長選が１３日、告示される。村民の２人に１人が高齢者となり、人口減は待ったなしの状況だ。村の未来をどう見据えるか、課題を探った。 「村にいたいけど、働く場所がないから出て行くしかない」。奥仲玲奈さん（２２）は、一度は村を出て就職した。今は村に戻り、学生時代にアルバイトをしていた南山城村北大河原の道の駅「お茶の京都　みなみやましろ村」で働く。奥仲さんは「働き場所の選択肢があればいいけど」と言葉を濁す。 村の人口は２４８０人（今年４月末現在）。２０１９年４月末からの４年間では、転入２５３人、転出３４７人と、転出が９４人上回る。 道の駅では約６０人が働き、その３分の１が

大津市内の公道で行われ、現在は中断している自動運転バスの運行実験再開を巡り、大津市と京阪バス（京都市）の溝が深まっている。中断は実験中の乗客転倒事故がきっかけで、運行主体の京阪バスは「安全対策を確かめるためにも再開が必要」とするが、共同で実験を進めてきた市は「得られるものは得た」として打ち切りを示唆する。自動運転は地域に貢献できる技術だとして京阪バスは大津での実験継続を求めつつ、京都市など他自治体での実施も検討し始めた。 大津での実証実験は、高齢者らの新たな移動手段を確保したい市と、運転手不足の解消や新たなビジネスモデルの創出を目指す京阪バスが２０１９年に始めた。年に１回ほど、数日から数カ月の実験期間を設けて、公道に自動運転機能を備えたバスを走らせてきた。 緊急時などに操作する運転手を乗せて技術の検証などを進めてきたが、通算５回目となる実験中だった今年１月、坂道でバスが自動加速した弾みで乗

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公共交通の再編に向けたローカル線の「再構築協議会」を柱にした新制度で、国土交通省が10月からのスタートを目標に運用方針案をまとめた。有識者検討会が昨年7月に提出した提言に沿った内容で、輸送密度（1キロ当たりの1日平均乗客数）が千人を切る区間を優先して協議会を設置していく方針だ。地域づくりを見据えた議論を求め、国交省は「中立的な立場」で参加するとしている。

【資料写真】琵琶湖と下流の水量をコントロールする瀬田川洗堰（2020年5月撮影、大津市）＝小型無人機から 国土交通省琵琶湖河川事務所は３日、大津市の瀬田川洗堰（あらいぜき）で１０門のゲート全てを開いて琵琶湖の水を下流へ放流する「全開操作」を始めた。 同事務所によると、琵琶湖の水位は同日午前６時に３６センチを記録。貯水量の目安であるプラス３０センチを超え、今後も上昇する恐れがあるため全開放流を決定した。滋賀県は２日、湖岸の浸水被害を防ぐため全開放流などの対応を要請していた。 同事務所は「今後も降雨の予報があるため、全開の期間は決まっていない」としている。洗堰では今年５月８～１２日にも全開操作を行った。下流の天ケ瀬ダム（京都府宇治市）では今年３月に再開発が完了し、トンネル式放流設備の完成により以前より多くの琵琶湖の水を流せるようになっている。

宇都宮市は2日、市と栃木県芳賀町が整備する次世代型路面電車（LRT）「芳賀・宇都宮LRT」を8月26日から全線で運行開始すると発表した。2022年11月の試運転中に起きた脱線事故の対策工事が完了し、十分な安全性が確保できたと判断した。23年3月から実施した脱線対策工事の効果について、有識者会議が脱線箇所を含む全線で「走行安全上の問

保育士の7割が出勤せず、臨時休園した東京 小金井市にある認可保育園について、小金井市は、31日までに7割の保育士が退職し、6月1日から、30人以上の園児が、近隣の保育園に転園することを明らかにしました。 東京 小金井市の認可保育園「小金井なないろ保育園」は、ことし4月、在籍する常勤保育士の7割が出勤しなかったため、臨時休園しました。 再開後も、保育士が不足し、小金井市などが、育児休業の保護者に家庭での保育に協力を呼びかけたり、別の認可保育園に、預かり保育を依頼したりして、運営を続けてきました。 市によりますと、保育士たちは出勤しなかった理由について当初、人間関係の問題をあげていたということで、市を含む三者で協議を続けてきましたが、31日までに常勤保育士13人のうち7割にあたる10人が退職しました。 また、70人余りいた園児のうち、希望した30人以上が来月1日から、近隣の保育園に転園するとい

【読売新聞】　新国立競技場などを手掛けた建築家隈研吾さんがＪＲ予土線存続に取り組む「ＪＲ予土線圏域の明日を考える会」の総合アドバイザーに就任し、２８日、松山市で開いた記者会見で「鉄道を守るために役立ちたい」と意気込みを語った。駅舎の

ＪＲ北海道が石北線など赤字８線区で、沿線自治体と共に住民ニーズの把握や利用者増を目的にした調査・実証事業に乗り出す。