「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 | 毎日新聞
中央教育審議会（中教審）の特別部会臨時委員でもある伊藤公平・慶応義塾長が国立大の学費値上げを提案したことは、賛否両論を呼ぶ話題となった。果たしてその真意はどこにあったのか。伊藤氏に直接尋ねた。【聞き手・伊藤智永、井川加菜美】 関連記事あります。 公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 学生1人あたり300万円以上は必要 Q 国立大の学費を150万円に引き上げるという提案が議論を呼びましたが、背景にある考えを聞かせてください。 A 中教審特別部会は、2040年以降の（大学などの）高等教育の在り方を議論するものだ。科学技術がさらに進み、AI（人工知能）がさらに大きな判断をするようになる中で、人間がその上を行き続ける学びを提供しなければ、高等教育機関として失格だと思う。ただツールを使うだけの人であれば、高等教育機関の存在意義はなくなる。 18歳人口の自然減に伴い、大学の
米大統領選「第3の候補」に聞いた 政治とカネ、ガザ反戦デモ | 毎日新聞
ジョー・バイデン大統領（81）とドナルド・トランプ前大統領（77）の2度目の対決となる11月の米大統領選では、「第3の候補」の動向が注目を集めている。支持率が低迷するバイデン氏の票を奪う可能性があるとして民主党が警戒する左派候補の一人が、「緑の党」のジル・スタイン氏（73）だ。二極化が著しい米政治で、第三極にはどんな意義があるのか。その訴えに耳を傾けた。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔、取材協力＝キャサリン・ハギンス】 ――接戦州では第3の候補に流れる票が選挙結果を左右するとも言われます。2016年の大統領選では、あなたが出馬しなければ共和党のトランプ大統領は誕生しなかったと民主党支持者は批判します。 ◆米国民は2人の「ゾンビ候補」を無理やり押しつけられています。世論調査によれば、かつてない割合の有権者が他の選択肢を望んでいるのです。有権者は2大政党が公共のためにあまりにもお粗末な仕事しかし
大地震の予知につながる？ 上空で観測される「異常」現象とは | 毎日新聞
大地震の直前、ある「異常」がはるか上空で観測されていたという複数の報告がある。京都大の研究チームは、この異常が起こる物理的なメカニズムを解明したと発表した。ただ、慎重な見方をする地震学者も多い。地震予知につながる可能性はあるのか。 この異常は、上空約60～1000キロにわたって広がる「電離圏」と呼ばれる領域で観測されてきた。太陽からの強い紫外線で大気中に含まれる窒素や酸素の原子が電離して、電子やイオンが多く存在しており、特に上空300キロ程度で電子の密度が高くなる。 京都大の梅野健教授（通信工学）によると、東日本大震災（2011年）や熊本地震（16年）、今年1月の能登半島地震など、規模の大きな地震が起きる40分から1時間ほど前に、この電離圏に含まれる電子の密度に変化が生じる現象が見られてきたという。北海道大の研究チームも、いずれも大津波をもたらしたスマトラ沖地震（04年）、チリ地震（10年
地方のミライ：地方創生10年 増田寛也さんに聞く「消滅可能性自治体」公表の狙い | 毎日新聞
2014年に政府が「地方創生」の取り組みを始めてから今年で10年を迎える。14年5月に全国896市区町村を「消滅可能性都市」として公表し、政府が取り組むきっかけをつくった増田寛也元総務相（現・日本郵政社長）に「地方創生10年」を振り返ってもらった。【聞き手・池田直】 ――10年前に民間団体「日本創成会議」の座長として問題に取り組んだ立場として、ここまでの政府の地方創生政策をどう評価しますか。 ◆人口減少の懸念を受け、政府は14年9月に地方創生担当相のポストを設けて、石破茂衆院議員を任命しました。設置した「まち・ひと・しごと創生本部」のもとで、同年12月には総合戦略を作り、約1000億円の交付金を設け、自治体に効果的な使い道を考えさせた。政府として力を入れてきたという印象はあります。 ――地方創生を巡っては、「まち・ひと・しごと創生」から「デジタル田園都市国家構想」、「デジタル行財政改革」と
「打つよ」家族思った夫は翌朝死亡 ワクチン救済諦めなかった妻 | 毎日新聞
自治体から送られてきた健康被害認定の書類を見つめる遺族＝栃木県内で2024年3月10日午後4時、金秀蓮撮影（画像の一部を加工しています） 「（旦那さんの死亡と）ワクチンに関係はありません」。栃木県内に住む60代のミエさん（仮名）は2021年7月、医師にこう告げられた。 夫のコウスケさん（60代、仮名）は前日の午前9時、かかりつけのクリニックで1回目の新型コロナワクチンの接種を受けた。2人の娘を含め家族4人で接種を受けるか話し合った際、コウスケさんは「打つよ。感染しちゃったらダメだからね」と話していた。 接種後、昼過ぎまでは普段と変わらぬ様子だったコウスケさんだが、夕方ごろから体調が急変する。手足がしびれ、夕食時には箸も持てなくなった。 ミエさんがかかりつけの医師に電話をすると、救急車を呼ぶように指示された。体を支えられないと起き上がれなくなったコウスケさんは「元に戻るんかな。このままどうか
99%評価不能なのに「安全」？ 日本のワクチン評価制度の課題 | 毎日新聞
2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数（4月1日時点）は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部
子ども・子育て支援金の負担 保険料に上乗せは「不適切にもほどがある」 | | 中里透 | 毎日新聞「政治プレミア」
政府は、公的医療保険料（健康保険料）に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を創設する方針です。この政策は「筋が通らない」と言う、上智大学経済学部准教授の中里透さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――なにが問題なのでしょうか。 中里氏 子ども・子育て支援金は、実際には子ども・子育て支援「税」なのではないでしょうか。 健康保険料からなぜ児童手当を出すのか、普通の人には理解できません。政治は必ずしも、学者が考えるような理屈通りにいかないことはわかっています。 それでも最低限の筋は通す必要があるのではないでしょうか。「不適切にもほどがある」と思います。 児童公園にも使うのか ――社会保険料を払うことには…
読む政治：狂い続けた自民の歯車、ついに「保守王国」落城 衆院補選・島根1区 | 毎日新聞
28日投開票の衆院3補欠選挙で唯一候補者を立てた島根1区でも敗れ「全敗」を喫した自民党。自民はなぜ島根という「最後のとりで」まで崩されたのか。岸田文雄政権の行方は――。 投票締め切り直後の午後8時過ぎ、注目の島根1区補選で立憲元職、亀井亜紀子氏の当選確実を報道各社は一斉に報じた。出口調査などで亀井氏が大きくリードしていると判断したためで、自民新人の錦織功政氏は接戦にすら持ち込めなかったことを意味する。自民が長年守り抜いてきた「保守王国」島根の議席すらあっけなく失われていく様は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で招いた逆風のすさまじさを物語っていた。 岸田文雄首相の今後の行方を占う試金石と位置付けられた衆院3補選。自民は東京15区と長崎3区で不戦敗を余儀なくされ、候補者を擁立できたのは島根1区のみ。東京15区では間接的な勝利を目指して小池百合子東京都知事が擁立を主導した無所属新人で作家の
「消滅可能性都市」当初の狙い外れた 片山善博元総務相に聞く | 毎日新聞
増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者（日本創成会議）の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを
異次元との決別：日本経済の価値を下げた「亡国政策」に憤り 藻谷浩介さん | 毎日新聞
日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
「子どもたちが乗った船が沈む」 現職教員らが記者会見で訴え | 毎日新聞
中央教育審議会の特別部会に先立ち、現役高校教師の西村祐二さん（中央）らが文部科学省内で開いた記者会見＝東京都千代田区で2024年4月19日午後3時12分、西本紗保美撮影 「このままでは教師や子どもたちが乗った船が沈んでしまう」。教員不足や長時間労働の解消に向け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で19日、残業代の代わりに支給する現行の「教職調整額」の拡充を柱とする素案が示された。これに対し、現職の教員らは記者会見で「『定額働かせ放題』と言われていた問題が解決しない」と訴えた。【西本紗保美】 同日の特別部会で示された文科省の素案では、教職調整額について現行の月額給料の4％から10％以上に引き上げることなどが盛り込まれ、委員から大きな異論は出なかった。 特別部会の前に、現役の教員らでつくる団体「給特法のこれからを考える有志の会」は文科省内で記者会見を開いた。 約5年前から
コモンエイジ：花粉症対策に死角あり スギ伐採先進地で見えた“不都合な現実” | 毎日新聞
「国民病」と呼ばれる花粉症の撲滅に、岸田政権が躍起になっている。対策の柱はスギ人工林の伐採と花粉が少ない品種への植え替えだが、本当に効果はあるのか。過度な伐採は新たなリスクを生まないか。対策の先進地、東京の山を歩くと「不都合な現実」が見えてきた。 少花粉スギなのに花粉たっぷり 花粉の飛散が増え始めた3月2日、東京都青梅市の幹線道路にほど近い山林へ向かうと、枝先に黄色い花を咲かせたスギであふれていた。風に揺れるたびに、大量の花粉が煙のように舞い上がる。 この一帯は東京都が2017～19年、既存のスギなど約9ヘクタールを伐採し、「少花粉スギ」などに植え替えたエリアだ。 花粉が大量に出ていたのは、植え替えから5年目の若木。枝がたわんでしまうほど、花粉をたっぷり付けたスギも多数ある。 現場に同行してくれた元林野庁幹部の中岡茂さん（70）は驚きの声を上げた。 「こんなに花粉が出るなら、わざわざ元の木
頼みの小池都知事との連携が破談 1勝か、全敗か 自民の衆院3補選 | 毎日新聞
自民党は16日告示の衆院3補選で唯一、公認候補を擁立する島根1区に総力戦で臨む構えだ。島根でも勝利を逃し「自民全敗」となれば岸田文雄首相（自民総裁）の9月の党総裁選再選戦略が揺らぎかねないためで、岸田首相は自らてこ入れに乗り出した。 「政治の信頼回復への取り組み、経済再生への実感を国民にお届けする具体策、内外のいろいろな課題への答えを出す実行力などを訴え、全力で戦っていきたい」。岸田首相は15日夕方の党役員会でそう語り、島根1区補選に挙党態勢で臨むよう指示した。 これに先立つ同日昼には、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し「自民党として最大限の力を出せるように、これからしっかり取り組んでいきたい」と訴えた。公明はこれを受けて同日、島根1区で自民が擁立した元財務省中国財務局長の新人、錦織功政氏の推薦を決定。告示前日に自公の協力態勢がようやくまとまった。 岸田首相は16日の錦織氏の出陣式に
変死体搬送費用、神奈川県警だけ遺族負担 有識者「おかしい」 | 毎日新聞
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
「紅麹」小林製薬だけが悪いのか 本当に「罪」を問われるべき存在は | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
記者会見を終えて頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（手前から2人目）＝大阪市北区で2024年3月29日午後6時31分、加古信志撮影 本稿執筆時点の3月31日の時点で既に5人が小林製薬のサプリメント「紅麹（こうじ）」が原因で死亡したと報道されています。死因として考えられているのが腎機能障害で、想定していなかったカビ毒が混入していた可能性が指摘されています。しかし紅こうじは不純物が混ざっていなかったとしても元々腎機能障害を起こすリスクがあるものです。海外では2010年代から販売禁止措置や安全性の注意喚起が実施されています。 「サプリメントを開始する時は事前に医療者に相談してほしい」と常々、我々医師は呼び掛けていますが、紅こうじは特に注意を要するものです。私自身は、以前から紅こうじの相談をされた時には（ほぼ）全員に「やめておくように」助言しています。今回は、サプリメントの中でもとりわけ問題が多い紅
手塩にかけた老舗みそ「努力は水の泡」 紅麹問題で倉庫に山積み | 毎日新聞
小林製薬（大阪市）が販売した「紅こうじ」成分入りのサプリメントを巡って健康被害が相次いでいる問題で、原料を仕入れていた各地の中小業者が窮地に立たされている。「これまでの努力が水の泡だ」。手塩にかけて開発した看板商品が倉庫に山積みになり、詳細な情報を知らされないまま取引先との対応を迫られている老舗メーカーもある。 「子どものように大切に、大切に育ててきた商品なんですよ。それが一瞬でパーになってしまうなんて……」
「少量飲酒は健康に良い」はもう古い 赤ワイン神話の崩壊 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
ちょうど1年前のコラム「飲酒 禁止とは言えないが『少量でも健康に有害』」で述べたように、「酒は百薬の長」という言葉は既に過去のもので、「アルコールはまったく飲まないのがベストだ」という考えが広がっています。同コラムで述べたように、世界保健機関（WHO）は2023年1月、「アルコールは少量でも健康を害する」という内容の声明を発表し、その直後にカナダ政府がその内容を踏まえたガイドラインを発表しました。そして、ついに日本も動きました。24年2月19日、厚生労働省は「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表しました。飲酒に関する新しいこのガイドラインは上述のカナダのガイドラインなどを引き合いに出し、世界の潮流に追いつこうとしています。しかし、飲酒量については「飲酒量が少ないほど、飲酒によるリスクが少なくなるという報告もあります」という表現にとどめ、WHOほどは有害性を強調していません。では、
ジェットスター労組がスト権確立 労組執行委員の解雇は「不当」 | 毎日新聞
格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合は14日、東京都内で開いた記者会見で、労組の執行委員が解雇処分を受けたのは不当労働行為に当たるとして、3月下旬にもストライキを実施する可能性があると明らかにした。処分が取り消されればストは実施しないという。 労組によると、同社は執行委員による上司への暴言など13件のパワーハラスメントが確認されたとして、3月7日に諭旨解雇処分を通知し、退職しない場合は懲戒解雇するとした。しかし、労組側はパワハラとされるのは不当と主張している。 労組は13日、解雇処分の取り消しを求めて、組合員数百人にストを実施するか投票を呼びかけたところ、97％が賛成してスト権が確立したという。最速で今月26日にもストを実施する構えだ。 執行委員とは別に、同社は1月、執行委員長に日常業務に就かせずに試験などを課す「日勤教育」を7日間にわたって実施。執行委員長は精神的苦痛
同性婚訴訟で初の高裁判決 国の賠償認めず カップル側の控訴棄却 | 毎日新聞
同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル3組6人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁（斎藤清文裁判長）は14日、同性カップル側を敗訴とした1審・札幌地裁判決（2021年3月）を支持し、同性カップル側の控訴を棄却した。 19年以降、札幌、東京、大阪、名古屋、福岡の全国5地裁で起こされた6件の同種訴訟で初の高裁判決だった。 一連の訴訟では、現行制度が、婚姻の自由を定めた憲法24条1項▽個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項▽法の下の平等を定めた14条――に違反しているかどうかが争点となった。地裁では「合憲」「違憲状態」「違憲」と判断が分かれていた。 札幌訴訟の原告は、男性カップル2組、女性カップル1組の計6人。1審判決は、国が同性婚を可能とする立法を怠ったとは認めず同性カップル側の敗訴としつつ、同性カップ
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金言：「不便」は我慢できない＝小倉孝保 | 毎日新聞
