少子化は｢未婚者の増加｣だけが原因じゃないこのままいくと総人口は2048年に1億人を割り込み、2060年には8674万人程度に、約100年後の2110年には4286万人まで減る見込みです（2013年、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）。 少子化は未婚者の責任か？ こうした事態に対して「人口減少は国難である」「このままでは国が滅びてしまう」と危機感を煽る方も少なくありません。そして、そうした人たちの批判の矛先は未婚者に向いています。少子化の要因が「未婚者の増加」によると考えているからです。しかし、未婚者の増加だけが問題なのでしょうか。 少子化問題で使用される指標として、合計特殊出生率があります。これは女性が一生の間に産むとされる子どもの平均数です。人口を維持できる数値である人口置換水準は合計特殊出生率2.07で、それを下回ると人口減となります。1973年の2.14を最後にその水準を下回り続け、2005年には過去最低
