新型コロナウイルス（COVID-19）流行期に、「ぜんそく（喘息）」による入院患者数が急減したことがわかった。 気管や肺に感染するウイルスは一般に、ぜんそくを悪化させると知られている。そこで、新型コロナも同様にぜんそくのコントロールを増悪させると考えられ、医療関係者の間では、新型コロナ流行当初、ぜんそくの入院患者数が増加する可能性が危惧されていた。 これは大規模診療データベースを分析する研究で判明した事実だ。大規模診療データベースの研究による想定外の結果は、これまで医療で“当たり前だったこと”を見直す機会になるかもしれない。 手指消毒やマスク着用が効いている？ この診療データベース研究は、東大大学院医学系研究科・公衆衛生学教室の宮脇敦士助教らのチームと、データック代表取締役CEO兼医師の二宮英樹氏が共同で行ったものだ。ぜんそく入院患者数の減少は、新型コロナからの感染予防行動だった手指消毒や

まずは猫の数だ。島に一歩足を踏み入れたとたん、猫の大群が波のように押し寄せる。そしてつきまとって離れない。日本全国に「猫島」と呼ばれる、猫がたくさん暮らす小さな島は幾つもあるが、ここまでの迫力のあるところはそうそうない。 豊かな自然に囲まれた静かな瀬戸内海の島に、のんびりのどかに暮らすたくさんのひと懐こい猫たち――そんなイメージがテレビや雑誌、そしてSNSで広まり、青島は数年前から一躍世界的に有名になった。今では猫を見るためだけに、国内外からたくさんのひとがやって来る。ゴールデンウィークやお盆の時期などは大変な騒ぎで、対岸の長浜から一日二往復だけ出ている定員三十四名の定期船に乗り切れないほどだ。 だがここは本当に、猫の楽園なのだろうか？ 「あんたも猫を見に行くんか」 何度目かの青島訪問の際、定期連絡船「あおしま」に乗り込んだ筆者に向かって船員さんがいったことが忘れらない。 「いつも、思うん

新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授（科学コミュニケーション・元NHK記者）に聞いた。 実態としては「承認されないはずの薬」 本題に入る前に「アビガン」（一般名：ファビピラビル）をめぐる流れを整理しておこう。 この薬は、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）が開発し、2014年に新型インフルエンザ用として承認された。2017年には国として200万人分を備蓄することが決まっている。 コロナウイルスの感染拡大後は、この4月に成立した2019年度補正予算にアビガンの備蓄追加が盛り込ま

――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

スウェーデンの首都、ストックホルムではカフェやレストランは通常営業をしており、多くの人で賑わっている（写真：TT News Agency/Anders Wiklund via REUTERS） 新型コロナウイルスの世界中で猛威をふるう中、海外の多くの都市では厳しいロックダウン施策が打ち出されています。そんな中で、他国と全く違う「独自政策」を打ち出してきたのがスウェーデンです。 4月4日付のデンマークのファイナンス紙によると、デンマークが比較的早く閉鎖策を取ったのに対し、隣国のスウェーデンは「都市封鎖はしない」という根本的に異なった策を取りました。実際、スウェーデンでは今もレストランはカフェが通常営業をしていますし、小・中学生は学校に通っています。 飲食店や学校閉鎖する段階にない もっとも、スウェーデンでもコロナ感染者数と死者数は増え続けています。4月14日時点でコロナ感染による死者数は91

私は半世紀にわたり発達障害を研究し、たくさんの子どもたちを診察してきました。25年前に出版社からの依頼で初めて「発達障害」をテーマに執筆したとき、専門書以外に類書はほとんどありませんでした。近年、テレビや新聞などを通じて、今までにないほど、一般の方にも発達障害への認知・理解が広がっていることを実感しています。 一方、発達障害への認知・理解が広がるほど、正しいものと、必ずしもそうではないものが混在し、頭を抱えたくなるようなこともあります。 拙著『子どもの発達障害 誤診の危機』では、発達障害にまつわる誤解、あまり知られていない真実についてお伝えしています。なかでも最も伝えたいことは、医療現場で起きている発達障害の誤診・過剰診断についてです。 発達障害が広く知られるほど、受診者が増え、これまで取り残されていた当事者が診察を受ける機会を得たのはよいことですが、現場では、発達障害とは言い切れない子ど

また時間外、休日、深夜労働手当がなく、有給休暇もない。最低賃金も適用されない。年金や医療保険もすべて自己負担だ。ひとたび個人請負となると、パートや派遣などの非正社員に輪をかけた無権利状態に置かれることになる。 こうした業務委託契約を用いる狙いについて、ベルコは本誌の取材に「係争の解決の観点より好ましくないので、回答は控えさせていただく」としている。ただ、裁判所等に提出している書面では、「実際にサービスを提供する立場にある者が、頑張れば頑張るほど収入が増える業務委託契約の形式をとることによってこそ、現場の士気が高まり、よりよいサービスが提供されるという50年来の経験則より、このような形態をとるものであって、何ら労働法規を潜脱する目的などもっていない」と反論している。 個人請負なのに「人事異動」 これに対して訴訟を提起した元従業員は、「実際は頑張って長く働くほど収入が不安定になりかねない」とい

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「おふくろの味」という言葉を世に広めた日本の家庭料理研究の第一人者、土井勝さん。その数十年後、息子である土井善晴さんは「一汁一菜」という新しいスタイルを提案することで、家庭料理の形をアップデートした。 「土井勝の息子ということで、伝統的なものを踏襲する料理研究家なんだろうと思われることもあるんですけど、そうじゃない。私は料理界でも異端児みたいなもんですよ（笑）」 スイス、フランス、京都で修行を積んだ末に、土井善晴さんが家庭料理の道を選ぶことになったきっかけとは？ 料理のジャンルは何でもよかった ――料理の道を志したのはいつ頃でしたか。 高校生のときにはもう決めてましたね。一刻も早く料理の道へ進みたいから大学へは行かないつもりでいたんですが、「いや今の時代、大学は行っておいたほうがいいんちゃうか」と周囲から言われたので、とりあえずは大学に入ったんですよ。 でもやっぱり心は早いこと料理の道に行

老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった

今日の日本を代表する最も有名で勇敢な人物は、「私は性的暴行を受けた」と訴える、若く聡明な女性である。2015年4月13日、元TBS記者の山口敬之氏にレイプされたとするあの夜から4年が経った今、伊藤詩織氏は自身の事件を追及するジャーナリストとなっていた。 12月18日、伊藤氏が山口氏から性行為を強要されたとして損害賠償を求めた裁判で東京地方裁判所は、山口氏に330万円の賠償を求める判決を下した。4年間の闘いを経て、伊藤氏は勝利を手にしたのである。裁判長は伊藤氏が行為に同意しておらず、被害を虚偽申告する動機がないことを認めた。 さらに重要なこととして、裁判長は伊藤氏が「公共性および公益目的」のために戦っていると明確に認めると同時に、山口氏の証言に食い違いがあることを指摘し、山口氏が起こしていた名誉毀損の訴訟を棄却した。 立証責任は被害者に課せられている この判決が読み上げられたとき、伊藤氏は法

少子高齢化により、空き家の増加や地域の過疎化が社会問題化している。その象徴といえるのが郊外型住宅団地「ニュータウン」だ。経済成長期に庶民のマイホームの夢をかなえる場として、戸建て型・集合住宅型を含め全国で開発されてきたが、その多くが今、往時の活気を失い、高齢化や人口減少など「オールドタウン」と称したほうがよい状況になりつつある。 そのため、そこに立地する住宅や土地は、「負動産」など称され一般的には魅力がないように思われがちだ。だが、見方を変えれば、ニュータウンは学校や公園など居住インフラがすでに整備された理想的な住環境といえる。 若い世代を呼び込めればにぎわいが生まれ、地域活性化につながる。ニュータウン再生が可能なら、今後の地域社会の形成にあたってよい影響が期待されるからだ。 本稿では、かつてニュータウン開発を行った事業者がその再生に取り組む事例を紹介し、その成果と今後どのような成果が期待

フィリピン人の母親に捨てられ、親権者にウザがられ 群馬県在住の百合奈さん（仮名、17歳）という未成年の女の子に会った。 SNSで知り合った子で、メッセージには「悩みがあります。けっこうツライ状況です」と書いてあった。 子どもの貧困やネグレクトがキッカケとなるパパ活や違法風俗勤めなど、非行少女を想像していた。しかし、待ち合わせ場所に現れたのは、理知的でまじめそうな華奢な女の子だった。まだまだ幼さが残り、女子中学生といった印象だ。 17歳には見えなかった。 最初に伝えておくと、百合奈さんが非行に走っているわけではなく、彼女の母親が不倫や不貞行為を繰り返し、彼女は人生を振り回されていた。 「先日、お母さんに親権を切られてしまいました。もうどうしていいかわからないし、本当にショックだった。けど、なんとか生きていかなければならない。今はある男性の家で暮らしています。まさか実の子どもの親権を切るとは思

2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億

遺骨を守るのは明治以降のこと 江戸時代ぐらいだったら、位牌だけを管理していればよかったので、遺体とか遺骨とかに重きを置いていませんでした。ましてや庶民には現代のような「家」制度もありませんでしたから、自分の直近の見知った人の位牌だけあればよかった。それでお祭りする人がいなければ絶えてしまうわけですが、それで結構という価値観だったのです。 昔は位牌だけをちゃんと拝んでいればよかったのに、そのうちにお仏壇も見なきゃいけない、その後にお仏壇と位牌がセットになり、さらにお骨も見なきゃいけないと、管理すべきものが増えていったのです。 お骨をちゃんとしなさいという話が出てくるのは新興宗教の論理でもあるんですよね。日本で新興宗教をやる場合は必ず先祖供養から入っていくわけですから、それの一環としてお骨もちゃんと面倒を見なさいみたいな話ですよね。そもそもお骨に対する信仰っていうのは明治以降になってからの話な

敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確

「アパート用地をお売りできます。ご興味ありませんか。これまで土地を買ってくれていた会社がアパート建設から撤退して、残っているのです」 西日本のアパート建設業者に数カ月前、不動産業者から電話が入った。電話を受けた担当者は難色を示した。「経営環境が厳しいのはウチも同じ。アパートの購入希望者を見つけても銀行からの融資を受けられず、販売できない。昨年からですね、ここまで風向きが変わったのは」。 3月18日発売の『週刊東洋経済』は「不動産バブル崩壊前夜」を特集。2018年は投資用不動産業界にとって悪夢のような1年だった。上期はシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズが破綻。土地の販売業者などと結託し、無茶な利回り想定など不適切な手法で個人投資家に物件を販売していた。下期は東証1部上場のアパート建設会社TATERU（タテル）の融資書類改ざんが発覚。預金残高を水増しし、銀行から不正に融資を

今年（2018年）は、日仏交流160周年、京都市とパリ市の友情盟約締結60周年。そんな年に合わせて、フランス文学の重鎮、鹿島茂氏と、2016年に『京都ぎらい』で「新書大賞」を受賞した井上章一氏による対談が実現した。京都とパリ、2つの都市の類似点が明らかになり、それぞれの都市の独自性、魅力、都市、文化があらためて見えてきた。『京都、パリ この美しくもイケズな街』から一部抜粋して紹介する。 井上章一（以下、井上）：京都の近所付き合いは、なかなか大変です。例えば、近所の人から「お子さんのピアノ、お上手やわあ」とか「お子さんお元気で、いつもうらやましい思てます」と言われたりしますよね。そんなとき、「ありがとうございます」とお礼を言ったり、子どもの健康状態がどうであるかを真っ正直に答えたりしてはいけません。やかましさを反語的にとがめられている可能性が、多分にあるからです。「うるさくて申し訳ありません

「初級から中級の日本語を学びたい人、日本人とおしゃべりしたい人、ぜひ参加してください！（想学习初级中级日语的人。想和日本人聊天的人。自由参加！）」 ある日曜日の午後、埼玉県川口市の芝園団地内にある公民館で、こんな貼り紙を見つけた。NPO法人川口国際交流クラブが行っているもので、参加費無料の日本語教室だ。覗いてみると、中国人やベトナム人、ボランティアの日本人ら20人以上が集まっていた。 「朝のあいさつは『おはようございます』です。昼間に会ったら、『こんにちは』。さあ、言ってみましょう」 2週間前にハルビンから来日したばかりの男の子 中国人の母親と子ども、ボランティアの日本人女性の3人のテーブルに座り、しばらく見学させてもらった。40代前半くらいの中国人の母親は日本語が話せたが、隣に座る息子（12歳）は一言も話せないようだ。話を聞いてみると、息子は2週間前にハルビンから来日したばかり。その日、

新築分譲マンション市場は、ここ数年は順風満帆だった。竣工前の完売は日常茶飯事で、価格も上がり続けた。しかし最近になって、売れ行きがおかしくなり出したという声があちこちであがり始めてきた。 12月3日発売の『週刊東洋経済』は、「マンション絶望未来」を特集している。値上がりが限界に達して、需要が急減する新築分譲マンション市場の現状。そして、建物と住民の2つの「老い」に直面するマンション老朽化や、大規模修繕にかんするトラブルの現状について特集している。 特集取材班は販売不振エリアの最前線を歩いた。それは、かつて憧れの住宅地とされた東京の「世田谷」である。 総戸数の4割が売れ残っている 大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中 新築分譲マンション 総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。