原発事故による賠償金を組織的にだまし取ったとして、詐欺グループが警視庁に摘発されました。福島県の飲食店の店主らに賠償金の申請を代行すると言って売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金およそ2600万円をだまし取った疑いで、警視庁は被害額は4億8000万円に上るとみて解明を進めています。 警視庁によりますと、原発事故の2年後の平成25年、福島県いわき市小名浜のスナックや居酒屋の店主らに賠償金の申請を代行すると声をかけ、売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金合わせて2650万円をだまし取った疑いが持たれています。 これまでの調べで、それぞれの店の名前で取り寄せた賠償金の申請書類に架空の売り上げなどを書き込み、原発事故の影響で売り上げが減少したと偽るために確定申告書などを偽造して添付し、申請していたということです。 各店舗に振り込まれた賠償金のほとんどは