新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、これまでにおよそ1万2000回に1件の割合で、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が報告されていることを明らかにしました。厚生労働省の専門家部会は「安全性に重大な懸念は認められない」としています。 ファイザーのワクチンは先月17日に国内の医療従事者への接種が始まり、厚生労働省によりますと、今月21日までに57万8800回余りの接種が行われました。 厚生労働省は26日開いた専門家部会で、医療機関から「アナフィラキシーの疑いがある」と報告された事例を国際的な評価指標で分析した結果、アナフィラキシーに該当したのは47件だったと明らかにしました。 およそ1万2300回に1件の割合で、2回目の接種で症状が出た人もいたということです。 また、今月19日に接種を受けた26歳の女性が、脳出血などを起こして死亡していたことも報告されました。 亡くな

全国各地で、元になる火を採取することになっている東京パラリンピックの聖火について、5年前、知的障害者施設で19人が殺害される事件が起きた相模原市では、あらゆる差別をなくし共生社会を実現していく決意を示すため、この施設で聖火の火を採取する方針を固めました。 東京パラリンピックの聖火は、ことし8月12日から全国各地で地域の特色をいかした方法で火を採取し、東京に集めたあと、8月24日の開会式で聖火台にともされる予定です。 このうち相模原市は、5年前の平成28年7月に入所者19人が殺害された知的障害者施設「津久井やまゆり園」で火を採取する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 市は、共生社会の実現を目指すパラリンピックの理念に沿ってあらゆる差別をなくしていくという強い決意を世界に向けて発信したい考えです。 市は「津久井やまゆり園」を運営する法人などとこの方針について合意し、大会組織委員会

ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンは、2030年までにヨーロッパで販売する車の少なくとも7割を電気自動車にする計画を発表し、経営戦略の中心に据える姿勢を鮮明にしました。 フォルクスワーゲンは5日、グループの中核であるフォルクスワーゲンブランドで2030年までにヨーロッパで販売する車の少なくとも7割を電気自動車とする計画を打ち出しました。 これまでの目標を2倍に引き上げた形で、達成に向けて今後、新たな電気自動車を毎年1車種以上、市場に投入するとしています。 また、アメリカや中国で販売する車については2030年までに50％を電気自動車にすることを目指すとしています。 車の環境規制が強まるヨーロッパではすでにイギリスのジャガー・ランドローバーが2025年に「ジャガー」を電気自動車だけのブランドにするほか、スウェーデンのボルボ・カーが2030年までに販売する車をすべて電気自動車にすると発

富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ

マダニが媒介するウイルスによる感染症と診断されたネコが、これまでにおよそ280匹いたことが国立感染症研究所などの調査で分かりました。発症は2月から5月に集中していて、飼い主に感染するケースもあることから、ダニの予防薬を使うよう呼びかけています。 マダニが媒介するSFTS＝「重症熱性血小板減少症候群」は発熱や下痢などを引き起こす致死率が高いウイルス性の感染症で、2013年に国内で初めて確認されて以降、去年までに西日本を中心に573人が感染し、75人が死亡しています。 SFTSについて国立感染症研究所などのグループが全国の動物病院を通じて調べたところ、去年10月までの3年7か月の間にネコは20府県で279匹、イヌは9県で12匹が発症していたことが分かりました。 ネコではおよそ70％が死んでいて、さらにネコにかまれるなどして飼い主や獣医師など10人が感染し、このうち1人が死亡したということです。

韓国では1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年、0.84で統計を取り始めて以来、最も低くなりました。また、出生数が死亡数を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 韓国の統計庁が24日に発表した統計資料によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、0.84でした。 これは、過去最低だった前の年を0.08ポイント下回り、統計を取り始めた1970年以降、最も低くなりました。 背景について統計庁は、結婚する人が減る傾向にあることなどが影響していると分析しています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は、前の年より10％少ないおよそ27万2000人で、去年、死亡したおよそ30万5000人を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 今後について統計庁は、新型コロナウイルスの影響で結婚が減少し、

福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。 福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。 県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。 県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。 今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通し

東京都は、22日、都内で新たに178人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは、去年11月24日以来ですが、都の担当者は「若い人の感染が若干、増えている。若い人が活発に活動すると広がる可能性が高く、感染が広がらないようもうひとふんばりしてほしい」と話しています。 東京都は、22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて178人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは、188人だった去年11月24日以来です。 また、500人を下回るのは16日連続です。 都の担当者は「感染者数が比較的少ない月曜日ということも関係している。最近は施設内での感染が減って高齢者が減少している一方で、20代と30代の感染確認は21日までの1週間がその前の週よりも若干増えてい

世界でも速いペースでワクチン接種が進むイスラエルの保健省は20日、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して2週間経過した場合、感染したあと死亡した人の数は、接種しなかった場合に比べて98.9％減少したと発表しました。 イスラエルでは、これまでに国民の4割を超える421万人が1回目の接種を受け、このうち260万人以上はすでに2回目の接種も終えるなど、世界でも速いペースでワクチンの接種が進んでいます。 イスラエルの保健省は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、その後の感染状況などを今月13日までのデータをもとに分析し、20日公表しました。 それよりますと、接種しなかった人と2回接種した人を比べると、感染後に熱や呼吸器系の症状などが出た人の数は、2回目の接種から1週間後で96.9％、2週間後で98％、接種しなかった人に比べて少なかったということ

健康な人に人為的に新型コロナウイルスを感染させて開発中のワクチンの有効性などを調べる「ヒューマン・チャレンジ」と呼ばれる研究について、イギリスの倫理委員会が実施を承認し、近く研究が始まることになりました。 この研究は、効果的なワクチンや治療法を開発することを目標に、インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが計画し、イギリス政府は17日、倫理委員会が研究の実施を承認したことを明らかにしました。 研究は第1段階で、18歳から30歳までの健康な人、最大90人を安全な場所に隔離した状態で人為的に新型コロナウイルスに感染させ、どれくらいの量のウイルスで感染するのかや、免疫システムがウイルスにどのように反応するかなどを調べます。 この間は、医師などが24時間態勢で健康状態などを確認するということです。 また、変異したウイルスは詳しいことがまだわかっていないことから、研究には従来の新型コロナウイルスを使用す

東京オリンピック・パラリンピックの延期で選手村を改修して、分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入者の一部が売り主側に対し、引き渡しが遅れることで生じる費用の補償を求める調停を裁判所に申し立てました。 東京 中央区の晴海地区では選手村として使った建物を改修して、マンションが整備されることになっていて、このうち940戸が販売されましたが、大会延期によって2023年の予定だった引き渡しは1年程度遅れる見通しとなっています。 今回、調停を申し立てたのはマンションの購入者24人です。 売買契約の中で、購入者は「売り主側の故意・過失ではない事由、または予見できない事由によって引き渡しが遅れる場合は承諾しなければならない」とされています。 東京都は選手村の建物を借り受ける期間を1年延ばすことを、売り主の不動産会社などでつくる企業グループに申し入れ、去年11月、賃料として都が38

今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。

東京都は1日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。400人を下回るのは去年12月21日以来です。 都の担当者は、自粛が減少の一因だという見方を示す一方で「1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できない」として、引き続き対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来です。 また、400人を下回るのは去年12月21日以来です。 年代別は ▽10歳未満が9人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が64人 ▽40代が63人 ▽50代が54人 ▽60代が32人 ▽70代が30人 ▽80代が47人 ▽90代が15人です。 1日の393人の

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の27日、世界全体で1億人を超えました。先進国を中心にワクチンの接種が進められていますがまだ一部にとどまっていて変異ウイルスも広がるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前6時半の時点で1億6万3707人と1億人を超えました。 感染者の割合を地域別に見ますと、南北アメリカ大陸が4000万人以上と全体の40％以上を占めていて、感染者が最も多いアメリカでは、この1週間の平均で1日当たり17万人ほどの感染者が新たに確認されています。 一方、ワクチンの接種は先進国を中心に進んでいますが、各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォー

不動産の売買の在り方が大きく変わることになりました。国土交通省は、事業者が権利関係や浸水のリスクなどを説明する「重要事項説明」と呼ばれる手続きを、ことし4月からオンラインで行うことも認めることになりました。 不動産の売買で事業者が権利関係や浸水のリスクなどを説明する「重要事項説明」は、対面で行うことが事実上法律で定められていますが、国土交通省は有識者の会議でオンライン化の検討を進めてきました。 25日の会議では、実験的にテレビ会議システムで重要事項説明を行ったおよそ2300件の事例で、大きなトラブルがなかったことが報告されました。 実験に参加した事業者のうち「住友不動産」では、新型コロナウイルスの影響もあって全体のおよそ3割の客がオンラインでの説明を希望したということです。 この会社では、物件の模型をコンピューターグラフィックで紹介したり最寄り駅からの経路を動画で案内したりするサービスも行

新型コロナウイルスに感染し、亡くなる人が増え続けています。クルーズ船の乗船者を除くと、23日は全国で83人の死亡が発表されて5064人となり、5000人を超えました。 国内で新型コロナウイルスに感染し亡くなった人は、クルーズ船を除くと去年11月24日に累計で2000人を超え、その後の2か月で3000人余り増え、23日に5000人を超えて5064人になりました。 都道府県別に23日までに亡くなった人は、いずれも累計で、 ▽大阪府で826人、 ▽東京都で779人、 ▽北海道が565人、 ▽神奈川県が398人、 ▽愛知県が358人などとなっています。