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経済と詐欺に関するkusukusunokiのブックマーク (3)

  • バーナード・L・マドフ - Wikipedia

    バーナード・ローレンス・マドフ/バーニー・マドフ(Bernard Lawrence Madoff/Bernie Madoff 1938年4月29日 - 2021年4月14日)は、アメリカ合衆国の相場師、投資顧問、金融業者、そして大規模なポンジ・スキームに関連した犯罪で有罪判決を受けて連邦刑務所に服役した詐欺師である[1]。一時はNASDAQ株式市場の非常勤会長を務めていた[2]が、その後、世界史上最大のポンジ・スキームと米国史上最大の金融詐欺の運営者であることが明らかになり、後に告白した[3]。検察は、2008年11月30日時点でマドフの4,800人の顧客の口座にあった金額を基に、この詐欺は648億ドルの価値があると推定している[4]。 マドフは1960年にペニー証券会社を設立し、それがやがてバーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ(Bernard L. Madoff I

    バーナード・L・マドフ - Wikipedia
    kusukusunoki
    kusukusunoki 2020/12/30
    元NASDAQ会長。サブプライムローン危機を機に発覚するまで数十年、古典的なポンジ・スキーム(新たな出資者のお金を、以前からの出資者に配当する)を続けた。欧州のメガバンク、野村證券、各銀行、生命保険等も騙された
  • 東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 6社196億円還流:政治(TOKYO Web)

    政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ

    東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 6社196億円還流:政治(TOKYO Web)
    kusukusunoki
    kusukusunoki 2020/01/07
    H2Oリテーリングがクールジャパン機構に5億円出資→機構がH2O中心の中国事業に110億支援、など。民間23社が計107億、政府が756億を機構に出資。機構の18年度末の累積損失は179億円。
  • 投資信託:家計保有額、30兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞

    「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下

    投資信託:家計保有額、30兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
    kusukusunoki
    kusukusunoki 2018/07/24
    実態は改定前の109兆円→76兆円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに17年は4.1%まで下落していた。
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