埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が、国内最大規模に拡大している。感染者数は最初の感染確認から２カ月あまりたった１８日で３１３人。地域医療の中核を担う病院の大規模クラスター化は、救急患者の搬送や新型コロナ用の病床確保にも影響を及ぼしている。（飯田樹与、近藤統義）
「野戦病院のよう」 313人感染、国内最大規模のクラスター 戸田中央総合病院で何が起きているのか＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が、国内最大規模に拡大している。感染者数は最初の感染確認から２カ月あまりたった１８日で３１３人。地域医療の中核を担う病院の大規模クラスター化は、救急患者の搬送や新型コロナ用の病床確保にも影響を及ぼしている。（飯田樹与、近藤統義）
わいせつ対策の法改正断念 文科相、教員免許再取得で：東京新聞 TOKYO Web
萩生田光一文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、３年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する法改正を断念すると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるとの見解を示したという。 文科省は、期間を５年に延ばすことや無期限とすることを検討していた。法制局との協議の中で、刑法の規定上、実刑判決を受けても服役後１０年が経過すれば、刑を受けたことがない者として取り扱われるとの指摘があった。
６月の東京で初の人口減 コロナ禍で転入低調、1400万人割れ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月１日現在の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月として初めて前月比で人口が減少。５月に到達した１４００万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。
国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 ：東京新聞 TOKYO Web
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
東京新聞:ゼネコン大手、全国で工事中断 緊急事態宣言拡大、５月上旬まで:経済(TOKYO Web)
大手ゼネコンの鹿島と大林組は１７日、緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大したことを受け、５月６日まで全国の建設現場で工事を止める方針だと発表した。大成建設は４月２５日～５月１０日の間、発注者の理解が得られれば工事を止める考えだ。拡大前の対象地域である７都府県で工事を原則中止すると表明していた清水建設は１３都道府県に対象を広げる。広範囲に工事が止まる異例の事態で、雇用情勢の悪化などを通じて地方経済にも打撃を与えそうだ。 鹿島によると、全国に約７００の建設現場があり、社員や作業員ら計約４万３千人が働く。大林組も全国での工事中断に向けて発注者との協議に入る。
コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
東京新聞:能楽継承に危機感 研修生の応募ゼロ:伝統芸能(TOKYO Web)
東京・国立能楽堂が六月から募集しているプロ能楽師養成のための研修生制度に、四カ月半経ても応募者がいない。一九八四年の制度開始以来、多くのプロを輩出し、六百年以上続く能楽の継承に重要な役目を負ってきたが、異常事態に担当者は頭を抱えている。 （ライター・神野栄子） 研修生は、能で主役（シテ）の相手を務める「ワキ方」、笛や鼓などの「囃子（はやし）方」、物語の転換に重要な役回りをして、狂言の役者としても欠かせない「狂言方」の三役を若干名ずつ募集している。経験不問、原則二十三歳以下の男女が対象。募集は原則三年おき、研修期間は六年。プロ能楽師に指導を受ける。 同能楽堂によると、八四年度の第一期生には六十人の応募があり高倍率の選考となったが、次第に応募者が減少。現在研修中の二〇一四年度からの九期生は七人、一七年度からの十期生は四人の応募しかなかった。研修を終えた八期生までの計三十六人中、二十七人がプロと
東京新聞:「感情」で社会築けぬ 新刊で「天皇制の断念」を主張 大塚英志さん（批評家）:土曜訪問(TOKYO Web)
天皇制を断念しよう－。批評家の大塚英志（えいじ）さん（６０）は四月に刊行した『感情天皇論』（ちくま新書）で、そんな主張をした。「天皇制はわれわれが公共性をつくることを妨げている」。日本で民主主義を機能させるために、導き出した結論だという。 「近代より前の庶民は村の中で人生を終えることができた。誰かとすれ違ったら、あの人は誰ってすぐに分かる」。そんな暮らしは明治以降に一変した。「村から東京にやってきたら、隣の人が何を考えているかも分からない。そういう状態から、社会はどうあるべきかという公共性をつくらなければいけなかった」 社会を築くためには言葉を闘わせ、ともに暮らせる条件をさぐる必要がある。「それが『みんなが天皇を好きだから』でおしまいになった」。戦前・戦中には「天皇」という言葉によって、国民は不合理な政策も受け入れるようになる。
東京新聞:新国立 計画白紙 国動かした建築家の一念:政治(TOKYO Web)
巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏（８６）が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。 文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。 翌月二十三日、本紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。 しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。 槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催し
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ゴーストレストランって？ 「１つのキッチンで25店分」 コロナ禍で急増中：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:地方の子も外遊び減る 気仙沼の小学生 遊び場「家の中」８５％:社会(TOKYO Web)
東京新聞:歯科医師の逮捕歴削除認めず グーグル検索、東京高裁:社会(TOKYO Web)
東京新聞:＜やる気がカギ フィンランドの教育＞ （下）授業内容は現場に裁量:暮らし(TOKYO Web)
東京新聞:＜やる気がカギ フィンランドの教育＞ （上）自ら学ぶ力、楽しんでこそ:暮らし(TOKYO Web)