選手村マンション購入者 引き渡し遅れの補償求め調停申し立て | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの延期で選手村を改修して、分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入者の一部が売り主側に対し、引き渡しが遅れることで生じる費用の補償を求める調停を裁判所に申し立てました。 東京 中央区の晴海地区では選手村として使った建物を改修して、マンションが整備されることになっていて、このうち940戸が販売されましたが、大会延期によって2023年の予定だった引き渡しは1年程度遅れる見通しとなっています。 今回、調停を申し立てたのはマンションの購入者24人です。 売買契約の中で、購入者は「売り主側の故意・過失ではない事由、または予見できない事由によって引き渡しが遅れる場合は承諾しなければならない」とされています。 東京都は選手村の建物を借り受ける期間を1年延ばすことを、売り主の不動産会社などでつくる企業グループに申し入れ、去年11月、賃料として都が38
ホラー漫画家・楳図かずお（83）赤白の「まことちゃんハウス」が庭木伸び放題で廃墟寸前？ 本人は…… | 文春オンライン
13年前の“まことちゃんハウス”騒動 楳図氏といえば、その作品が漫画界に止まらない幅広いクリエーターに影響を与えるなど、業界の“レジェンド”とされる一人。赤白のボーダー柄のTシャツがトレードマークの楳図氏のユニークなキャラクターは、テレビのバラエティ番組でも人気だった。 そんな楳図氏がニュースやワイドショーで大きな注目を浴びたのが、この自宅の建築を巡る騒動だった。建築当時に取材したスポーツ紙デスクが振り返る。 「吉祥寺の自宅、通称 “まことちゃんハウス”が話題になったのは13年前の2007年7月のこと。当時建築中だった赤と白のボーダー柄を外壁に施した自宅に対して、近隣住人から『周囲の景観を無視した奇っ怪な建物』『色彩の暴力』などとして、建築工事差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたのです。この騒動は連日大きく報じられて、いつしか観光地化し、まことちゃんハウス前で記念撮影する人が絶えな
道路が陸上トラックに「変身」 京都、通行巡りトラブル （京都新聞） - Yahoo!ニュース
「５０年も使ってきた道が突然通れなくなった」。京都市右京区のある道の通行を巡り、近隣住民が不便を訴えている。京都学園中学・高校（同区）が所有する私道で、グラウンドの一部とするため、昨年閉鎖した。住民側は、道ができた経緯や長年の使用実態から、通行の権利を主張し、司法に判断を委ねた。 問題の道は学園グラウンドの北側に接し、全長約９０メートル、幅５メートル。学園所有の私道だが、市民も自由に通れる『位置指定道路』に１９６９年に市から指定された。以来、学園の東に隣接する住宅街の住民は、この道を長く生活道路として利用してきた。 ところが昨年５月、学園が道の東西両端に鍵付きの門扉を設け、住民は通れなくなった。また、ごみ収集車や宅配のトラック、デイサービスの送迎車なども通れず、道の北側にある嵐電の踏切を渡るルートが混雑するようになり、事故の危険性が増しているという。 閉鎖の理由を学園側は「新校舎建設に伴い
なぜ、兵庫県明石市は弁護士の採用に力を注ぐのか （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
難関の司法試験に合格し、約1年にわたる司法修習を終えて弁護士登録をすると、大小さまざまな法律事務所に身を置いてキャリアをスタートさせるのが、これまでは一般的だった。ただ弁護士数の増加に伴い、近年は就職先も多様化。ここにきて、「公務員弁護士」という選択肢もじわりと広がっている。特に、基礎自治体である兵庫県明石市が弁護士の採用に熱を入れている。なぜなのか。 明石市は兵庫県南部に位置し、神戸市の西隣にある人口29万の市。JR明石駅から大阪駅まで約40分とベッドタウンにもなっている。 ●「公務員弁護士」7人、自治体に活躍の場 明石市職員室によると、2017年12月時点で7人の弁護士が在籍し、市民相談や福祉などの部署でフルタイムの正規職員（任期つき）として勤務している。任期は最大5年で、任期満了後の再任用も可能。来年4月にも1人の弁護士の入庁が内定しているという。 採用活動は、自らも弁護士資格をもつ
土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
「無理心中で事故物件」自腹でお祓いも 家主が賠償請求：朝日新聞デジタル
もし、所有するアパートが入居者の自殺や殺人事件などの発生で「事故物件」になったら、家主は借り主に賠償を求めることはできるのか――。実際に入居者ら２人が亡くなったアパートで、オーナーが借り主の会社側に損害賠償を求めた民事訴訟の判決公判が２８日、山口地裁で開かれる。 訴えたのは山口市内のアパートを所有する家主の男性だ。訴状などによると、２０１２年、男性のアパートの一室に会社員の女性が入居した。部屋は借り上げ社宅で、借り主は女性が働く小売会社（大阪府）だった。 ２０１５年のある日、女性の部屋で、女性がベッドの上で死亡し、知人男性が首をつった状態で亡くなっているのが見つかった。県警は無理心中事件とみて捜査。男性を殺人の疑いで書類送検した。 原告側は、事件の影響で借り手がこのアパートへの入居に強い抵抗を感じやすくなったと主張。事件から１０年間は賃貸契約を結ぶことが難しくなり、仮に契約できたとしても賃
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