カメラを見つめ微笑む女。 勤め先の銀行から約5200万円の現金を引き出して盗んだ疑いで逮捕された一関晴代容疑者(40)だ。 【画像】逮捕された一関晴代容疑者 事件は東京港区にある、みずほ銀行広尾支店で起きた。 この支店でローン契約や貸し付けなどの業務を担当していた一関容疑者は、その立場を悪用。 2017年12月から2019年4月までの間、実際の顧客名義で偽の融資申込書類などを作成し、上司の承諾を得たうえで、十数回に渡って現金約5200万円を盗み出したとみられている。 犯行発覚のきっかけは不審な貸付を見つけた銀行による内部調査だった。 明らかになった不正行為により、一関容疑者は2019年10月に懲戒解雇された。 「ストレスで洋服や海外旅行に」警視庁の調べに対し「私一人でやったことは確かです」などと話し、おおむね容疑を認めている一関容疑者。 盗み出した金の使い道については、「当時はストレスで洋
汚職事件など不祥事が相次いだ三重大学病院。不祥事を受け麻酔科の医師が一斉に退職し、その背景にパワーハラスメントもあったことが分かりました。 一連の不祥事の始まりは去年9月、臨床麻酔部のナンバー2・境倫宏医師(48)が、カルテを改ざんして不正請求を行っていたことが発覚し、その3か月後に逮捕・起訴されたことでした。さらに、ことし1月には、二つの贈収賄事件も発覚。臨床麻酔部のトップだった亀井政孝医師(54)とナンバー3の松成泰典医師(46)も業者から賄賂を受け取っていたとして逮捕・起訴されました。 去年9月のカルテ改ざん事件を受けて、臨床麻酔部を新たに率いる立場になった男性医師(60代)が、部下の麻酔科医たちに対して以下のような発言をしました。 「皆さんの親・兄弟・配偶者、すべての人に伝わるよう叫び続けます。日本中に言います。三重大学を倒そうとしている人たちは、この人たちだと」 (男性医師の音声
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、2月7日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが29日、分かった。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。延長幅は1カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。 【表で見る】政府が想定するワクチン接種のスケジュール 厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を2月1日に開き、感染状況を分析した上で2日にも判断する。 対象地域の新規感染者は減少傾向にあるが、田村憲久厚生労働相は29日の記者会見で「足元で(新規感染者の)数が減ってきているからといって予断は許さない」と述べた。 政府は病床の逼迫(ひっぱく)度などが改善されなければ解除は難しいとみており、政府高官は「新規感染者
扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。(提供:kikuko/イメージマート) 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される(ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い)。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。
絵画『死の勝利』(ピーテル・ブリューゲル、1562年)には、社会に壊滅的な打撃を与えた疫病と戦争がヨーロッパ人の想像力に残した強烈な印象が描き出されている。(PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM) またたく間に世界を大きく変えてしまった新型コロナウイルス感染症。わたしたちの暮らしや社会が今後どうなるのか心配な人は多いだろう。 関連ギャラリー:黒死病からコロナまで【感染症、歴史の教訓】画像20点 だが、世界を大きく変えたパンデミックを人類が経験するのは初めてではない。その最たる例が中世の「黒死病」だ。 歴史上、黒死病の大きなパンデミックは3度あった。1665年の英国ロンドンや19世紀~20世紀にかけても猛威を振るったが、史上最悪の規模となったのは1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病だ。なんと当時の欧州の人口の3分の1が命を落としたとされる。 中世ヨーロッパ
イギリス変異株、南アフリカ変異株、ブラジル変異株の比較(筆者作成) 現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異株が世界各国に広がっており、また1月6日には新たにブラジルからの渡航者から変異株が検出されたことが国立感染症研究所から報告され、変異株の拡大が世界的な問題となっています。 その中でも再感染やワクチンの有効性低下の可能性が懸念されている南アフリカ変異株とブラジル変異株の現在の流行状況と、これまでに分かっていることをまとめました。 ※イギリス変異株についてはこちらをご参照ください 南アフリカ共和国の変異株 501Y.V2の流行状況は?南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数(Worldometerより) 2021年1月22日時点で、南アフリカ共和国では1,392,568人の新型コロナ患者と40,076人の死亡者が報告されています。 2020年12月18日に、南アフリカ政府は
神奈川県は8日、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していた横浜市の60代男性が死亡したと発表した。年齢や基礎疾患などを点数化する入院基準のスコアは入院相当だったが、市保健所が自宅療養とした。 男性は昨年12月23日に発症し、38度台の発熱が継続。同31日に平熱に戻ったが、今年1月1日に再び38度台の発熱があり、医療機関を受診した。肺炎像があったものの受診時は解熱しており、全身状態が良好だったため、男性は帰宅。3日に陽性が判明し、スコアは入院相当だったが、療養開始から10日経過し、療養期間が終了していることから自宅療養を3日間延長した。 県医療危機対策本部職員が男性と最後に連絡を取ったのは4日午後10時ごろ。血中酸素飽和度を聴取したところ、79%と通常を大きく下回っていたが、深夜だったことから経過観察とした。その後、AI(人工知能)による電話で男性に架電してもつながらなかったが、健康観察シ
【AFP=時事】(更新)ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は4日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める措置として、5600万人近くが暮らすイングランド全土を対象に全面的なロックダウン(都市封鎖)措置を再び導入すると発表した。施行は6日からで、2月中旬まで続く可能性がある。 【図解】新型コロナ 世界に広がる変異株 英国ではこれに先立ち、スコットランド自治政府も同様の措置を5日午前0時から施行すると発表していた。 今回の措置は、昨年3月末から6月までの3か月間にわたり実施された最初のロックダウンと似た内容で、小中学校の閉鎖や、在宅勤務の要請、外出制限(運動や必需品の買い出し、医療目的を除く)、同居人以外の人との集まりの禁止が含まれる。 英国では現在、感染力の高い変異種が原因とみられる感染拡大が続き、致死率は世界最悪の水準まで上昇。イングランドでは既に全
<第97回箱根駅伝・復路>ゴール前は規制されて無観客だったが、規制されていないエリアでは大勢の観客が沿道に集まった。ランナーは1位でゴールに向かう駒大・石川(撮影・尾崎 有希) ◇第97回東京箱根間往復大学駅伝 復路(2021年1月3日 神奈川・箱根町 ~東京・大手町 5区間109・6キロ) 【写真】ガラガラ…ゴール前の沿道は規制がかけられ完全無観客状態に 大会を主催する関東学生陸上競技連盟はレース後、往路と復路を合わせた沿道の観戦者数を大会本部の調べで約18万人と発表した。昨年大会の121万人に比べ、約85%減とした。 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、公式サイトやメディアを通じ、沿道での観戦や応援の自粛を呼びかけてきた今大会。関東学連の有吉正博会長は「今回、沿道の観戦者数が大幅に減少したのは、多くの皆さまにこうした呼びかけにご理解をいただいた結果だと考えています。皆さまのご理
札幌弁護士会は、道央圏にある五つの図書館が、警察から利用者に関する任意の照会を受け、情報提供していたとの調査結果を明らかにした。同会は「本人の同意がない情報開示はプライバシー権の侵害」として、照会に応じないよう全図書館に求める意見書を発表した。 意見書は23日付で、捜査機関に対しても、図書館利用者の情報の取得は任意の照会ではなく、裁判所から捜索や差し押さえの令状を得て行うよう求めている。 同会によると、調査は同様に苫小牧市の図書館で2018年に判明した利用者情報の提供を受け、今年3月に行った。公立・大学図書館の計102館を対象に、警察から「捜査関係事項照会」を受けたことがあるかどうかを文書で尋ね、4割の43館から回答を得た。 警察からの照会は10館が受けたと答え、うち5館は情報提供にも応じたと回答した。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月28日から来年1月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月28日から来年の1月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している14日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。
京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」で9月、「国勢調査の調査員確保や作業が町内会の負担になっている」という京都市内の女性の声を取り上げた。この記事に対し、読者からは「うちの町内会も大変」「行政はやり方を考えてほしい」といった声が続々と寄せられた。調査の手法に疑問を感じている人が多い実態が浮き彫りになった。 【写真】町内会「入会費」に60万円 国勢調査は統計法に基づき、日本に住む全ての人を対象として5年に1度行われる国の最も重要な調査。調査年に当たる今年は郵送・インターネットとも回答期限を当初10月7日に設定したが、回答率が低く、ネット回答は20日まで延長された。 調査に当たり、市区町村は非常勤国家公務員の「調査員」を選ぶ。調査員は50~100世帯を担当し、調査票を配ったり、回答するよう促したりする。総務省によると、小規模な自治体は調査員を公募することが多く、京都市など大都市では町内会や
新型コロナウイルス感染症のため82歳で亡くなった三次市の女性の遺族の男性=広島市=が、広島県三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが1日、分かった。担当ヘルパーが訪問を控えていれば母親の感染は防げたとし、運営会社の安全配慮義務違反や使用者責任を問うている。 【図解】マスクホルダーの作り方 訴状などによると、三次市で1人暮らしをしていた女性は4月3日に発症し、PCR検査で9日に陽性と分かった。広島市内の病院に入院し、19日に新型コロナによる肺炎のため死亡した。10日に陽性が判明した50代のヘルパーの訪問サービスを3月23、27、30日と4月2、6日に受けていた。 このヘルパーは3月31日に発熱と味覚・嗅覚異常があったが、翌日にいったん症状が改善した。原告側は、ほかに母親を感染させたと考えられる人がおらず、ヘルパーの親族にも新型コロナが疑われる
東海地方に住むAさんは、今年3月に高級車専門カーシェア会社「S」と「自動車委託契約」を結んだ。 【写真】カーシェアよりもレンタカー派? よく借りられるモデル【5選】 (108枚) 契約内容は以下(謝礼の額や契約条件は車種や契約時期によって異なる)。 1、Aさん名義でローンを組み、メルセデス・ベンツ(約500万円)とレクサス(同)を、S社から中古で購入。 2、契約成立時に、それぞれ購入価格の10%=50万円ずつ謝礼としてS社から受け取る。 3、毎月のローン支払い時(口座引き落とし)の数日前に、S社から毎月の車両代(2台で約15万円)、任意保険料に加え、2万円前後の謝礼が支払われる。 4、契約から7年でローン完済。その後はカーシェア会社が1台につき100万円で買い取る。 クルマの名義は所有者:ローン会社、使用者:Aさんになっている。 そして実際に、Aさんは上記2番=謝礼50万円×2台分=100
戦争体験のトラウマ(心的外傷)の悲惨さはベトナム戦争から帰還した米兵の事例で注目されたが、日中戦争や太平洋戦争に従軍した日本兵もまた、同様に苦しめられていた。精神障害の発症者は戦時中、千葉県の国府台陸軍病院を中心に収容され、戦後も偏見からほとんど顧みられることはなかった。戦後75年がたち、トラウマを抱えた元軍人らの家族が体験を語り合う活動も出ており、忘れられた戦争被害に光が当たりつつある。 【写真】自宅敷地内の交流館で「駄目人間とレッテルを貼り、俺は父の姿を見誤ったのではないか」と話す黒井秋夫さん ≪隣デ私ヲ殺ソウト相談シテイル声ガ聞コエマス。衛生兵ニ殺サレルヨリムシロ自決シマス≫ 九十九里浜に近い同県東金市の浅井病院に、精神障害を発症した日本兵約8千人分の「病床日誌」が残る。戦闘の恐怖や部下を死なせた自責の念から追い詰められ、心が壊れていく様子が記されている。 初代院長の故浅井利勇氏は戦
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