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ブックマーク / www.fnn.jp (4)

菅首相東京など1都3県の「緊急事態宣言」週内にも発令の方向で検討
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kusukusunoki 2021/01/04
前回は昨年4月7日、7都府県から全国に拡大、段階的に解除、5月25日に全面解除。

新型コロナウイルス

政治
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玄関先に“中傷”するビラ　青森の実家に帰省
青森市で7日、東京から帰省した男性の家に、帰省したことを中傷するビラが置かれていたことがわかった。被害受けた男性(60代)「東京から帰ってこないでくれとかの誹謗(ひぼう)中傷は、ニュースの中でも取り上げられてはいたので、まさか青森でもそういうことが起きてるとは思ってもなかった」東京から青森市の実家に帰省した男性が7日、家の玄関先に「なんでこの時期に帰省するのか」などと中傷するビラが置かれているのを見つけた。男性は8月5日に帰省したが、仕事柄、PCR検査を受けていて、10日前の検査でも陰性だったという。被害受けた男性(60代)「投げ入れた人は、『わたしが今度あなたに同じような文章を、あなたはもらったらどう思いますか』っていう気持ちは考えないのかなと」
kusukusunoki 2020/08/09
"なんでこの時期に東京から来るのですか?知事がテレビで言ってるでしょうが!!〜この通りは小さい子も居るのです。そして高齢者もです。さっさと帰って下さい!!皆の迷惑になります。安全だと言いきれますか??"

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群集心理

村社会
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「最強節税法」著者が脱税　8億円超所得隠し
「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。
kusukusunoki 2020/05/21
消費税還付(金地金売買を使って不動産購入時の消費税を取り戻す→今年度税法改正で通用しなくなる)指南などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で所得を隠し、2.1億円を脱税。

商売

詐欺
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韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値｜FNNプライムオンライン
韓国の大量PCR検査を支えたのは徴兵代わりの「公衆保険医」住民登録番号で可能となった濃厚接触者の割り出しとマスク配布新型コロナが「自由」「人権」の価値を変えるのか日本で新型コロナウイルスの感染者が増加する中で、ずっと議論されているのがPCR検査の是非についてだ。世界と比較して検査件数が少ない日本の現状に疑問を呈する論調が多くなっている。中でも、お隣韓国が検査大国としてメディアで大々的に報じられているため「韓国のように大量の検査をするべき」との話も多い。実際に韓国のPCR検査件数は50万件を超えていて（4月13日現在51万8743件）、人口比で言えば世界最多だ。しかし「韓国式を取り入れるべき」と言うのは簡単だが、本当に日本が「韓国式」を導入できるのだろうか？結論としては、国の在り方が違いすぎるので、参考には出来るがそのまま導入できる点はそう多くないと言える。韓国のドライブスルー検査
kusukusunoki 2020/05/04
韓国の50万件超(4/13時点)のPCR検査の54％(3/23時点)は移動検診。その担い手が公衆保険医(兵役代わりに医師が3年間つとめる)で、2700人以上が政府の命令で現場に派遣された。日本全国の保健所に常勤する医師は728人。

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