ドイツ、復活祭にロックダウン強化 コロナ感染第3波で - 日本経済新聞【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は23日未明（日本時間同日朝）、新型コロナウイルスの感染第3波を抑え込むため、4月1～5日の復活祭期間中に一段と厳格な都市封鎖（ロックダウン）を実施すると発表した。3日に食料品店の営業を認める以外、ほとんどすべての店舗を閉鎖し、市民には自宅にとどまるように促す。メルケル首相と各州首相が合意した。3月28日までとした現在のロックダウンの期限も4月18日まで
東京、6700人の入院・療養先決まらず 病床・人手不足で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない東京都で、陽性でも入院先や療養先が決まらない人が急増している。受け入れ先となる医療機関の病床逼迫と、割り振りを担う保健所などの人手不足が「目詰まり」の主因だ。感染の急拡大は全国で広がっており、陽性者の待機問題は他地域にも波及する可能性がある。都の発表によると、入院や宿泊療養、自宅療養など陽性判明後に対応措置が難航している「入院・療養等調整中」は9日時
コロナ病床、1床あたり最大1500万円を支援 厚労省 - 日本経済新聞
田村憲久厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の患者を治療する病院への新たな支援策を発表した。病床が逼迫している地域を対象に、重症者向けの病床1床あたり1500万円、それ以外の病床1床あたり450万円を補助する。病床や医療従事
神奈川県、積極的疫学調査を見直し 保健所業務が逼迫 - 日本経済新聞
神奈川県は8日、新型コロナウイルスの感染状況や感染経路をたどる「積極的疫学調査」を見直すと発表した。感染経路が不明の感染者が増えており、調査対象をリスクの高い医療機関、福祉施設などに絞る。感染者の急増で保健所の業務が逼迫し、情報集約や健康観察といった感染者への対応力の維持を目指す。9日から県内の全保健所で実施する。調査対象を①高優先の医療機関や高齢者施設・福祉施設など②中優先の教員などに限定し
コロナ病床「1波」より減少 危機感薄く、甘い前提 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を"座視"してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。（1面参照）「病床が空いてもすぐに新しい患者で埋まる。綱渡り状態だ」。東京都内の大学病
緊急事態宣言でも小中高大の休校求めず 政府方針 共通テストも予定通り実施 - 日本経済新聞
政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉
国内の死亡1万4000人減 1～10月、コロナ対策影響か - 日本経済新聞
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
民主主義、少数派に 豊かさ描けず危機増幅 パクスなき世界 自由のパラドックス(1) - 日本経済新聞
民主主義が衰えている。約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。人類が多くの犠牲を払って得た価値は色あせるのか。あなたにとって民主主義は守るに値しませんか――。「一部の加盟国で司法の独立に深刻な懸念が生じている」。欧州連合（EU）欧州委員会は9月末にまとめた「法の支配」に関する初の報告書で、ハンガリーにとりわけ厳しい視線を向けた。同国のビクトル・オルバン首相は「民主主義は自由主義でなければならないという教義は崩れた」と公言する。2010年の政権発足以来、憲法など重要法の改正を重ね、政権寄りの裁判官を増やして権力をけん制する司法の役割を封じた。力の源は議会の3分の2を握る政権与党の議席にある。冷戦時の共産主義から民主主義に転換し04
欧州感染、第1波の3倍 景気二番底の懸念も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者数の拡大が過去最悪のペースになっている。直近で新規感染者数が過去最多を更新した国・地域は49カ国に達した。欧州連合（EU）と英国の新規感染者合計は今春の「第1波」の3倍を超え、景気が二番底を迎える懸念も出てきた。過去1週間以内に、欧州（ロシア・東欧を含む）の半数以上にあたる35カ国で、新規感染者数（7日移動平均）が最多となった。欧州の多くの国では3～4月が最初の感染の
ホンダ、通勤手当廃止 在宅勤務手当を新設 - 日本経済新聞
ホンダは10月1日から、固定支給してきた通勤手当を廃止する。定期代などの代わりに、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。在宅勤務用の手当も新設する。新型コロナウイルスの感染拡大で普及したテレワークに対応した制度の整備を進める。これまでホンダは公共交通機関で出勤する人には定期代、自家用車を使って通う人にはガソリン代を1カ月単位で固定支給してきた。10月から出社日数や
中央も地方も…馬券販売、ネットのみで前年比プラス - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大により2月29日から無観客開催を続けている中央競馬の売り上げが、8月8日の時点で前年同時期を上回った。7月から一部の事業所で現金発売が再開されたとはいえ、現在の発売チャネルはほぼネットのみの「一本足打法」。現金発売は昨年の年間売り上げの3割弱を占めており、無観客開催が長期化すれば大幅な売り上げ減が避けられないとみられていたが、その予想は完全に覆された。地方競馬も今年4―
GDP実質27.8%減、4～6月年率 戦後最大の下げ - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を
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バイデン氏、200兆円の財政出動 現金給付14万円追加 - 日本経済新聞
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