大阪の住民投票結果から見えるもの（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告
「右傾化」は「左傾化」とともに。 - European Politics. On the Weblog.
4月11日の朝日新聞（朝刊）で掲載された「右傾化」についてのインタビューに刺激されたわけではありませんが、「右傾化」を論じる場合は、国を問わず、中々に難しいものがあるようです。 （ちなみにさやわかさんの議論のするどさに驚嘆しました） 私のフィールドのフランスの事例でいうと、極右・国民戦線の台頭などもあり、やはり2000年代に入ってから「右傾化（droitisation）」の議論がされてきました。確かに社会が「ぎすぎす」してきて、治安や安全保障についての争点が訴求力を持ってきたという意味で日本と似ているのですが、他方ではかなり綿密な意識調査をしてみると、異文化や他者への寛容度はむしろ高まっているというようなデータもあり（こうしたデータは上のインタビューでも指摘されています）、中々まとまったことは言えないというのが相場になっています。アメリカでも、マイノリティに対する寛容度が高まる一方、政治的
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