http://www.env01.net/ss03/ss03041.htm核開発計画を進める北朝鮮への対抗策として、日米両国で日本核武装論が公然と議論され始めた。これは、昨年5月、安倍官房副長官が早稲田大学でおこなった「戦術核を使うことは違憲ではない」という講演に始まる。これに福田官房長官も、わざわざ記者会見をして同意し、「非核三原則の見直しもありうる」と発言した。(この問題の背景については、次頁の私の講演録を参考にしていただきたい)。 中西輝政(京大)は、『Voice』本年1月号で、「北朝鮮に対抗して日本がすぐに核武装することはないと思うが、アメリカが日本を守らない可能性がある以上、アメリカ、中国、ロシアに対して、核武装の意志を強調する必要がある」と主張する。この問題は、月刊誌『諸君』(1月号、2月号)、『フォーサイト」2月号でもとりあげている。 一方、アメリカでも、日本に核武装させるというマスコミ論調が急浮上してきた。ワシントンポストなどで、「北朝鮮が核
