賢者は歴史に学ぼうとして偏った歴史の類推に執着する | Kousyoublog
米国の歴史学者アーネスト・メイ（1928-2009）は、1973年の著書「LESSONS OF THE PAST : The Use and Misuse of History in American Foreign Policy（「歴史の教訓 アメリカ外交はどう作られたか」（中央公論社1977年刊、2004年岩波現代文庫より再刊））」で、アメリカの外交において、政策決定者たちはその決断の際に過去の歴史から類推して参考にし、多くの場合その類推は誤用であったということを解き明かしている。それは以下の二つの特徴として現れるという。 １） 外交政策の形成者は、歴史が教えたり予告したりしていると自ら信じているものの影響をよく受ける。（序文iiiより） ２） 政策形成者は、歴史の中に類推を求める時、自らがまず思いついたことに囚われてしまいがちである。彼らは、歴史の類推例を広範囲にわたって探し出そう
トランプ氏、イスラム教徒の米入国禁止を提案
１２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年 ロイター/Mark Kauzlarich） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。 トランプ氏が主張するイスラム教徒の入国禁止は移民のみか、それとも学生や観光客なども含むのか、という電子
パリ同時多発テロ：レトリックと復讐。その反復の泥沼（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリ同時テロで、そろそろ落ち着いた記事が出て来る時期だろうと思っていると、意外なところから出て来た。右翼煽り記事とゴシップ記事に強いデイリー・メール紙である。書いたのはコテコテの右派ピーター・ヒッチェンズ（と言ってもこの人は若い時はコテコテの左翼だった。最近は左派を代表する若手ライター、オーウェン・ジョーンズにインタビューされてそのキャラクターで彼を魅了し、「左翼は年齢を重ねると常に右翼になるのか？」という記事を書かせた人物。2010年に外交問題記事でオーウェル賞を受賞している） 「欧州はもう事件の前には戻れない」「難民問題はどうなる」「さらに右傾化する」「第三次世界大戦だ」みたいなメディアの煽りに対し、ヒッチェンズはこう書いている。以下、抄訳。 もう空虚な大騒ぎはやめてくれないか。これは追悼の時であり、見せ掛けだけのポーズや印象操作はいらない。(中略)過去40年ぐらい、僕たちの大半は、政
『シリア難民、高スキル保持も厳しい社会統合』へのコメント
国を失うとこんな悲劇が待っている。国を守るということは自分たちを守ることと同義。それが常識になる時は日本に来るのだろうか？国を守るにはまず国の分断や分離を避けること。対決より妥協を選ぶことが必要。
【地図】地中海の難民・移民の流れ | 中東・イスラーム学の風姿花伝
シリア難民の西欧（特にドイツ）への大量流入が話題になっているが、問題自体は2011年の「アラブの春」で各国の政権が揺れたり内戦が生じたりしてすぐに発生しており、2013年頃から激化していた。 そしてこれはシリアから難民が発生しているというだけの問題ではなく、アフガニスタンやアフリカ諸国からの難民・移民が地中海南岸のアラブ諸国に到達して、そこから西欧への渡航を目指すというより大きな問題の一部です。 昨年から今年の初めまでは、むしろサブサハラ・アフリカ諸国や東アフリカからの移民が、モロッコのスペイン領飛び地のセウタとメリリャに侵入しようとする問題に焦点が当たっていた。しかしこれについてはモロッコと西欧諸国の両方の協力による取り締まり・対策強化で一定の沈静化が見られた。しかしこれはモグラ叩きの一部で、今年に入るとリビア内戦の混乱の隙をついて密航業者がリビアに多く現れ、リビアからマルタやイタリアや
日本の若者が知る由もない中国人女子の悲し過ぎる「格差事情」 ジャーナリスト・中島恵｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、
シンガポール「幸福度」世界最下位 アジアで最も豊かなはずが 建国５０年、「能力主義」行き詰まる（1/3ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが９日、建国５０周年を迎える。１９６５年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。９日の式典には、１８カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。 リー・シェンロン首相は８日夜、就任以来１１回目となる記念メッセージを放送。父親で今年３月に９１歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。 当日の９日は、午前９時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。５０
エラーページ - 産経ニュース
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特別リポート：「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者
[1/10] ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。 現地のディーラーたちに会ったら、「スバル車が足りない」と頭をたたかれるかもしれない。だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。 スバルの米国売上高はこの４年間で２倍に増えた。成功の原動力となったのは４輪駆動のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」だ。米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ走りの性能や手頃な価格、それに社会的責任を果たしている車とい
「物資見返り、隊員と性交渉」 ハイチ女性２００人証言：朝日新聞デジタル
５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。
歴史問題で日中韓に異例の苦言 シンガポール首相：朝日新聞デジタル
シンガポールのリー・シェンロン首相は２９日、日本と中国、韓国の間で認識に溝がある歴史問題に触れ、「日本は過去の過ちを認識し、日本国民も右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否するとはっきり言うべきだ」と述べた。中韓に対しても「日本に謝罪を繰り返し求めるべきではない」とし、戦後７０年を迎えても関係がぎくしゃくする日中韓に異例の苦言を呈した。 アジア・太平洋地域の国防閣僚らが集まってシンガポールで２９日開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）の基調講演の中で言及した。 リー氏は「日本は一般的な言葉で戦争への謝罪を表明はしている」としたうえで、「しかし、慰安婦や南京大虐殺については、はっきりしない態度をとってきた」と指摘した。 一方、中国と韓国についても「戦争の歴史は、将来の世代に日本を永続的に敵視させるようなことに使われるべきではな
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
秋篠宮家の次女・佳子さま、きょう29歳の誕生日 秋篠宮家の次女・佳子さまはきょう（12月29日）、29歳の誕生日を迎えられました。誕生日に合わせ、佳子さ…
インド熱波、死者800人超に 首都で道路溶ける
インドのハイデラバードで酷暑の中、顔を布で覆ってスクーターに乗る人（2015年5月26日撮影）。(c)AFP/Noah SEELAM 【5月26日 AFP】インド全土を襲っている熱波による死者は、26日までに800人以上に達した。首都ニューデリー（New Delhi）では道路が溶け出す事態も起きている。 インド各地では最高気温が50度に迫る酷暑が続いており、暑さが和らぐ兆しはない。病院は心臓発作の患者の発生に警戒し、当局は人々に屋内にとどまるよう呼び掛けている。 最も厳しい熱波に見舞われている南部のアンドラプラデシュ（Andhra Pradesh）州では先週、550人が死亡。週明け25日の気温も47度まで上昇した。また同州の南のテランガナ（Telangana）州の先週の死者は231人となっており、週末も気温は48度に達した。 一方、西部のオリッサ（Orissa）州では11人、東部の西ベンガ
エボラウイルスは精液の中で82日生存可能、WHO
米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）が公開した、透過型電子顕微鏡で捉えたエボラウイルス粒子の画像（2014年3月24日公開、資料写真）。(c)AFP/CDC/Cynthia Goldsmith 【11月29日 AFP】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は28日、エボラウイルスは精液中に少なくとも82日間にわたって生存可能であるとの研究結果を発表した。WHOは感染後に治療中の男性に対してエボラ出血熱の症状が出てから3か月間はコンドームを使用するよう呼び掛けている。 WHOは声明で、「この期間には性的接触によってエボラウイルスの感染が起きる可能性があることから、回復した男性は自慰行為後の衛生状態を良好に保つ必要がある。また、症状の出現から3か月は性行為（オーラルセックスを含む）
移民の受け入れと異文化の共生 - 擬似環境の向こう側
アパルトヘイトとエスニック・コミュニティ 『産経新聞』に曽野綾子氏が掲載したコラムをめぐって、大きな騒ぎが起きている。曽野氏がアパルトヘイト肯定とも解釈できる主張を行なったからだ。 本人は誤解だとしているようだが、このコラムは高齢者介護のために移民受け入れの必要性を論じる一方、かつての南アフリカの事例を取り上げたうえで「住居だけは別にしたほうがいい」と語っている。アパルトヘイト肯定として解釈されても仕方がないように思う。 ともあれ、ネットで急速にシェアされ、ネット系のメディアが取り上げ、海外メディアが「安倍首相の元アドバイザー」の発言として報道するようになった。アフリカ日本協議会や在日南アフリカ大使から『産経』への抗議が行われて事件となったことで、やや遅れて日本のマスメディアも取り上げ始めている。 曽野氏の主張に関してはすでに数多くの批判が行われており、その多くは的確なものだ。アパルトヘイ
香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」 - WSJ
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異教徒は奴隷にすべきであるとするISIS支持のイスラーム学者
リンク 時事ドットコム 少数派の女性を戦利品に＝イスラム国「奴隷復活」宣言 【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラクとシリアで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」は１２日発行のプロパガンダ誌の中で、イラクで拘束したクルド人少数派ヤジディ教徒の女性や子供を「戦利品」として、戦闘員に分 【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラクとシリアで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」は１２日発行のプロパガンダ誌の中で、イラクで拘束したクルド人少数派ヤジディ教徒の女性や子供を「戦利品」として、戦闘員に分け与えていると明らかにした。イスラム国側がヤジディ教徒を「奴隷」として扱っていることを明確に認めたのは初めて。 イスラム国が1500人性奴隷に＝少数派女性ら イラク北部シンジャル山周辺では８月、イスラム国に追われたヤジディ教徒が孤立。米軍がイラクでの空爆に踏み切る理由の一つとなった。現在も数百人の女性や子供の行方が分かってい
フランス極右台頭と日本
フランスの極右政党、国民戦線（Front National）台頭についての分析、日本と重ね合わせて考える。 野洲さんのツイートをまとめました。
国連 日本のへイトスピーチに懸念 NHKニュース
人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、日本における人種差別への対応を審査する国連の委員会がスイスのジュネーブで始まり、委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出されました。 これは、人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、国連が人種差別への対応を定期的に審査するもので、４年ぶりに日本を審査する委員会が、２０日、スイスのジュネーブで始まりました。 初めに日本政府の代表が「外国人に対する偏見や差別をなくすよう、啓発活動に取り組んでいるし、今後も状況を注視していく」などと説明しました。 しかし、１８人の委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対して民族差別をあおる街宣活動「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出され、このうち、パキスタン出身の委員は「あからさまな差別的言動が繰り返されていることを懸念している」と述べました。 また、ルーマニア出身の委員は「人種差別
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「障害を除去するということ」 相模原のヘイト犯罪に寄せて米誌フォーブスが人類に投げかける「問い」
