「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める大学教職員の要請書 - 「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書
（転送歓迎） 今年10月、田中眞紀子文部科学大臣は、いわゆる「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用について、「この内閣がそろそろ政治的な判断をする時期に来ている」と発言しました。このことに関連して、現政権での速やかな制度適用を求める大学教職員の要請書を作成しました。「年内解散」も議論されるなか、遅きに失した感は否めませんが、とにかくわたしたちの声を日本政府にぶつけたいとの思いで賛同を呼びかけます。要請書をお読みいただき、賛同いただけるようでしたら、11月14日（水）正午午後６時（←締切を延ばしました）までに下記の要領でご署名をお願いします。 （現在、提出日を調整しています。詳細は賛同者にメール等にてお知らせします。） 【署名の仕方】 下記の署名用フォームのページにアクセスし（携帯からでも可能）、必要事項を記入のうえ、送信してください。 https://ssl.form-mailer.jp/f
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校、無償化除外へ 文科省「教育内容の確認困難」 - 政治
鳩山内閣は１１日、４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しないことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われていることを確認できる国同士の正式なルートがない以上、他の学校と同等に扱うことはできないと判断したという。 鳩山由紀夫首相は１１日夕、この問題について、記者団に「客観的に（日本の）高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と述べた。ただし、世論には「差別的な扱いをすべきではない」という意見も強い。文部科学省には「教育内容を客観的にチェックする第三者機関を設け、そこで認められたら除外を解除できるようにしてはどうか」という案もあり、「永久除外」にはならない可能性もある。だが、その場合でも実現には時間が必要で、制度開始
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