2015年7月21日 [公開書簡] 国・地域:日本 トピック: 第5次出入国管理基本計画(案)に対する意見書 2015年7月21日 公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本 法務省は、外国人の入国・在留の管理に関する施策の第5次基本計画案を発表した。これをもとに出入国管理及び難民認定法の改正又は運用が変更されると考えられる。しかし、本計画案では、外国籍を有する者の人権が新たに制限されたり、人権侵害が助長される恐れがある。アムネスティ日本は、人権に配慮した国づくりのため、下記の意見を提出する。 施策案1に対する意見(我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受け入れ) 高齢化社会を踏まえ、介護分野での外国人の受け入れを推進することが発表された。日本人介護士であっても、低賃金で長時間勤務などの待遇が問題となっている現状がある。 同分野の人手不足のみを理由に在留資格を拡充することは、