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NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。

――「デモクラシー」という言葉が、どういう経緯で肯定的な意味を獲得していったのかという説明も非常に勉強になりました。ヨーロッパでは、長い間「デモクラシー」がネガティブな言葉だったことは知っていましたが、いつごろからポジティブになったのか、よくわからなかったんです。 それも教科書トラップかもしれませんね。社会契約論から民主主義へという流れが強調されるので、われわれはうっかり社会契約論が提唱された17世紀ぐらいに、民主主義はポジティブな意味を持っていたと勘違いしがちです。 民主主義が肯定されたのはごく最近のこと でも、よくよく文献を読んでみると、18世紀のルソーだって、デモクラシーをいい意味ではろくに使っていないんですね。彼は「人民主権」や「一般意志」という言葉は肯定的に使っていますが、具体的な政治体制を語る際には、「デモクラシーはよほど天使のような優れた国民にしか向かないので、現実にはなかな

新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法が13日に施行された。緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を新設。どちらでも事業者の営業時間短縮などに命令と行政罰を導入したが、政府の補償は義務化しない。機動的な対策へ行政の裁量を広げるが、国会や司法などによる統制は緩い「ゆるふわ立憲主義」が続く。権限が分散する国と地方の調整も変わらず難題だ。付帯決議は「国会のラブレター」「まん延防止等重点

時代錯誤の女性蔑視発言と＜居直り謝罪＞の醜態にもかかわらず、森喜朗元首相（８３）はなぜ、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長の座にとどまれるのか？ その秘密は、面倒見のよさで政界随一という、森のこまめな世話役的個性に根差すと私は思う。 森に義理を感じている人物が政官界、メディア、スポーツ界に多い。義理があるから森をかばう。 「森さんだから、まとまれる」という、うわべの調和の実態は、森を結節点にした利害関係者のもたれ合いである。意思決定は速やかだが、議論は疎まれ、批判は押し潰される。 ◇ 政界人物論の名手だった毎日新聞政治部の先輩、岩見隆夫（２０１４年没）によれば、森は「永田町の町内会長」である。 「……とにかく、面倒見がいい。相談しやすい。話がうまく、和む。情があってやさしい。怒ってもシコらない。融通無碍（むげ）で敵がいない」（０８年８月９日付コラム「近聞遠見」） 確かにそう

首相は８日の衆院予算委員会で、森氏を巡り「私が進退を問題視すべきではない。組織委の中で決定してもらう」と話し、野党が森氏に辞任を促すよう求めたのに対し、自身は無関係であることを強調した。 首相は組織委の顧問会議議長でもあり、組織委の定款では、顧問会議は法人の運営に助言できる。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、首相が森氏の進退について助言する可能性を問われ「（組織委が）自ら判断すべきだ」と答えた。 日本学術会議の会員任命に関し、政府は過去の国会答弁で首相の任命を「形式的」と説明し、２００４年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」との内部資料をまとめた。それでも、首相は昨年、会議側が推薦した候補のうち６人の任命を拒否。拒否理由は語らず、自らの判断であることを強調し続けた。

2021.02.05 「リベラル」なリベラリズムの再生に向けて――『リベラリズム 失われた歴史と現在』ヘレナ・ローゼンブラット（青土社） 三牧聖子（訳者）国際政治学 #「新しいリベラル」を構想するために 『リベラリズム 失われた歴史と現在』は、Helena Rosenblatt, The Lost History of Liberalism: From Ancient Rome to the Twenty-first Century, Princeton University Press, 2018の全訳である。著者ヘレナ・ローゼンブラットは、ジャン=ジャック・ルソーおよびバンジャマン・コンスタンの研究者として知られる。それらの個別研究を踏まえ、またフランス・リベラリズムについての共著の公刊も経て（注1）、より広い視点から政治思想としての「リベラリズム」の歴史そのものの見直しに正面から取り

ウイルスそのものより、ウイルスがついた人を遠ざける「ケガレ」の意識ーー新型コロナウイルスのような災厄をマイナスばかりには捉えないという「適応力」が日本人にはあるという見方を伺いました。一方で、「自粛警察」やマスクをしているかどうかの互いへの監視、コロナに関わる医療者への差別なども広がっています。それはコロナを遠ざけたい、コロナを忌み嫌うという心理の現れに見えますが、そこは矛盾しないのでしょうか？ それは「ケガレ（穢れ）」の意識だと思います。 穢れ意識では、ケガレそのものではなく、ケガレに触れた人、近づいた人を憎み、自分のテリトリーから排除する。そういう方向に向かいがちです。 医療者差別という、他国ではあり得ないような現象が起こったのも、ケガレに近づいた人を排除するという心理ですね。 だからこそ、コロナそのものへの警戒心が鈍い人ですら、コロナに近づいた人や染まった人を過敏なほど排除し遠ざける

橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。

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新型コロナウイルス感染症対策本部で、１都３県に緊急事態宣言の発令を表明する菅義偉首相＝1月7日、首相官邸 令和3（2021）年は、全国民がパンデミック（世界的大流行）の恐怖に怯える「悪夢のような年明け」（閣僚経験者）となった。新型コロナウイルスによる感染が年末年始に急拡大し、首都圏が「感染爆発」状態になったからだ。慌てた菅義偉首相は7日、東京、神奈川などまず1都3県を対象に2度目の緊急事態宣言を発令し、国民に最大限の協力を呼び掛けた。ただ、飲食店の営業時間短縮や住民の外出自粛要請など「前回宣言よりかなり手ぬるい内容」（自民党幹部）となった。このため、首相が明言した「1カ月での事態改善」は困難視され、相次ぐ「場当たり的な首相発言」（自民若手）には、国民の不安と不信が広がる。 【写真】緊急事態宣言再発令後初めての週末、東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち 昨年12月下旬まで緊急事態宣

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民主主義の壊れ方:クーデタ・大惨事・テクノロジー 作者:デイヴィッド・ランシマン発売日: 2020/10/27メディア: 単行本（ソフトカバー）民主主義が現状まったく無問題に世界中で運用されている、と思う人はそうそういないだろう。民主主義は壊れつつある。あるいは壊れながらも運用されている。民意は反映されず、あるいはおかしな民意に突き動かされて暴走する。議会民主政、司法の独立、報道の自由など、民主主義を成り立たせる重要なパーツも、十全に機能しているケースは稀で、たいていの場合はどこか、あるいはすべてに問題を抱えている。 とはいえ、これまで民主主義は大きな利益を与えてくれていた。最高の制度ではないにせよ、他の制度と比べた場合に、最悪の事態は避けられる。民主主義は、壊れつつあるにしても今のところかなりマシな選択肢だ。本書『民主主義の壊れ方』は、クーデタ、大惨事、テクノロジーと三種類の「民主主義の

日本学術会議の会員候補が任命拒否された問題で、６人のうちの１人、東京大の宇野重規教授（５３）が２０１８年１０月の会員補充人事でも、官邸側に任命を拒否されていたことが、学術会議関係者の話で分かった。官邸側が特定の候補者を指定し、会議側に繰り返し難色を示していた実態が判明、政治による恣意的な人事介入だとの批判が改めて強まる可能性がある。（望月衣塑子）

２年前にお会いしたときは「老人のテロ」をテーマに小説を書こうとしていた。進捗（しんちょく）を聞くと「コロナでなかなか難しいね」と言う。「やっぱりコロナが、物語性を奪うというか、壊しちゃうっていうか。物語る力がやられる感じがしてね。パッションが起きなくなっている」 疫病の騒ぎが、人の情操に影響を与えるのか。「そう。だからコロナを取り込んだような良い小説は出ないと思うよ」。あくまでも作家、辺見庸さん（７６）の直感である。でも、なぜか、詩だけは書いているそうだ。 洋食店で席に着くとメモを取り出し、自殺の話を始めた。 「僕はマンションの上の方に住んでいて、ベランダから駅のホームがよく見えるんです。最近、飛び込み自殺があって、実際に見たわけじゃないけど、結構ショックでね。通いのヘルパーさんも心痛めてて。そしたら、８月の全国の自殺者数が１８４９人（９月１０日の速報値）で前年同月と比べ、２４６人増えたと

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「科学者の国会」と呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人を菅義偉首相が「任命拒否」した。異例の政治介入に対し、各界から「学問の自由を侵す暴挙」との声が上がる。政権側は理由を明らかにしていないが、拒否された候補は過去に政府方針に反対した経緯があり、見せしめ的手法で異論を排除しようという政権側の思惑がにじむ。近著「自民党　価値とリスクのマトリクス」などで菅氏の政治手法を分析している中島岳志・東京工業大教授（日本政治思想）は、「こうした手法はあっという間に国民に向けられると思った方がいい」と警鐘を鳴らす。この問題について、毎日新聞はさまざまな識者にインタビューし、＜＃排除する政治～学術会議問題を考える＞シリーズとして報じていきます。【浦松丈二/統合デジタル取材センター】 忖度による支配のメカニズムを学術界に広げる狙いか ――6人を任命しなかった菅首相の狙いをどう見ますか。 ◆菅さん

経済協力開発機構（OECD）は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産（GDP）に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表した。日本は2.9％で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。 OECD平均は4.1％で、最高はノルウェーの6.4％。上位はアイスランド5.5％、デンマーク5.4％などとなり、米国が4.2％、英国が4.1％、ドイツと韓国は3.6％だった。 新型コロナウイルスによる教育分野への影響も調査。休校期間のOECD平均は14週間で、3月に一斉休校が始まった日本は16週間だった。