No.1012 TPP加入急がす試算
アジアと太平洋地域の国際協力を推進するという組織、太平洋経済協力会議 （ＰＥＣＣ）が、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に入れば、国内総生産 （ＧＤＰ）を約９兆３千億円押し上げるという試算をまとめたという。 この試算は関税の撤廃だけでなく、サービスや投資の自由化も想定しているた め、日本政府の３兆円という試算の３倍近い経済効果になっている。ＴＰＰ加入 で貿易が活発化し、ＧＤＰが増えれば国民の所得も増え国が豊かになる。こう 言ってＴＰＰ加入を急がせるためのレポートであろう。 ＧＤＰは国内で１年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和で、 つまり、人間にとって良い取引でも悪いものでも、金銭取引が行われればＧＤＰ の数字は増えていく。交通事故、伝染病や生活習慣病などの病気、放火、そして 殺人事件など人々が歓迎しない事象によって発生するさまざまな金銭取引、これ らがすべてＧＤＰに貢献す
No.945 最高水準の食料価格指数
新年早々、国連食糧農業機関（FAO）は昨年12月の食料価格指数が過去最高水準であったと発表した。昨年12月の食料価格は前年同月比で25%上昇、特に中国で需要が拡大していること、またロシアで起きた干ばつも影響しているという。 最高水準の食料価格指数 以前、このコラムでゴールドマン・サックスが食料を投機対象とし、「コモディティ・インデックス」という商品にしたため、小麦やとうもろこしが金融投資の対象となったと書いた。2008年にも世界の食料価格が高騰し、日本でも食品の価格が上がるなどしたが、世界では10億人以上が飢餓に直面している。FAOの発表は、価格上昇が止まらなければ、再び2008年のような暴動が起こることを示唆している。食料の多くを海外に依存する日本にとっても、今後影響が出ることは想像に難くない。 日本の農業の現状をみると、食料自給率は年々低下する一方で約4割の水田で米の生産調整を行ってい
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