国民年金、20歳での加入手続き不要に 厚労省検討 - 日本経済新聞厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則としてなくす方針だ。現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをするのが原則だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改める。2019年10月にも切り替えたい考え。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、国民皆年金を前提とする公的年金制度の信頼低下を食い止める狙いがある。国民年金法では国民年金に加入する際に市町村長に届
「公的年金が数兆円の運用損！」が、想定内のニュースである理由
7～9月期の運用損が7兆～10兆円と見込まれるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の三谷隆博理事長 Toru Hanai- REUTERS 公的年金の運用に巨額損失が出ているという話が市場関係者の間で取り沙汰されている。一部メディアでは10兆円の損失などと報じられたが、まだ知らない人も多いだろう。 ７～９月期における運用実績の公表は11月中の予定だが、これまでの株価の動きを考えると数兆円の損失が出ていることはほぼ間違いない。あまりに巨額なのでびっくりする人もいるかもしれないが、この金額は専門家の間では想定されていた水準であり、特に驚くべきものではない。日本の公的年金はすでに株式を中心としたリスク運用にシフトしており、株価が大きく変動すれば年金運用も変動する仕組みになっているからである。 日本の公的年金は株式中心のリスク運用 日本の公的年金を運用しているのはGPIF（年金積立金管理運用
Joe's Labo : 孤立無援の厚労省
2013年07月02日09:43 by jyoshige 孤立無援の厚労省 カテゴリ経済一般 週刊現代の特集「年金制度廃止 私はこう考える」がなかなか充実しているので 紹介しておこう。充実、といっても、中身は年金問題でおなじみの鈴木先生から 高橋洋一氏、モリタクまで、識者総動員での厚労省フルボッコである。 （筆者もちょこっとだけコメント） 紙媒体だと一過性なので、目立つものだけピックアップしてネットに放流しておこう。 「年4.1％の高利回りで積立金を運用し続けます、という説明など、誰が聞いても 納得できない話です。運用で挽回しようにも、その元手が毎年6兆円ずつ 減っていくわけですから大して意味がありません」（学習院大・鈴木亘教授） 「役所の年金担当者たちは、最後の最後まで支給開始年齢の上限をはっきり 言わないでしょう。受給者と若い世代の比率を眺めると、支給開始年齢は 80歳近くになってしま
わずか4枚で年金問題の本質を見事喝破 ニコラス・バー教授の最強パワーポイント資料
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
Joe's Labo : 65歳定年制の短所・難点・デメリット
2012年10月19日20:18 by jyoshige 65歳定年制の短所・難点・デメリット カテゴリwork 週刊新潮の今週号の上記の特集にコメントしているのでご報告。 内容については、基本的には僕がいつも述べている通りだが、いくつか引用しておこう。 「もっとも実質的な弊害を受けるのは、新卒を含む若者たちだと思います」 「日本は世界的にも労働法制と判例が厳しい。その上に65歳まで定年が延長となれば 先進国企業が（国内雇用に）二の足を踏むのは当然です」 「そもそも、この雇用制度改革は、年金の支給を出来るだけ遅らせることを補うためのもの。 その破綻した年金制度を設計したのは厚労省自身なのに、自分達の失敗のツケを 今度は企業と若者、全労働者に押し付けようとしている。天下の愚策だと思います」 ちなみにこれ、筆者以外の識者のコメントだ。 ある程度リテラシーのある人間なら、誰に聞いてもこういう答え
厚生年金基金を廃止へ…積立金不足額１兆円超 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。 ２８日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の取りまとめを事務局に指示する。 同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や連帯保証金額に上限を設けることも検討する。 ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。 同制度を巡っては、同省の有識者会議が６月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。だが、今年７月の調査で全国５７２の基金の半数にあたる２８６基金で、公的年
図解）若者と高齢者の対立 - Chikirinの日記
将来、年金をもらえるのかさえ不安視される若者と、手厚い福祉と年金に守られて暮らす高齢者。 世代対立が取る沙汰されがちですが、現在の議論はこんな感じ↓ しかし高齢者に言わせれば、若い頃は貧乏で当たり前。 「若いくせに仕事が大変だとか言うな。仕事が少々きつくても若けりゃなんとかなるだろうよ」と。 なぜ彼らがそういう意見をもつかというと、彼らが比べているのは“今の自分”と“過去の若かった自分”だから、だよね。 彼らは“今の自分”と“今の若者”を比べているわけではないんです。 図解するとこんな感じ↓ 上記ふたつをひとつの図上で表すとこんな感じ↓ 実は若者だって、将来の“高齢者になった自分”を想定し、今の自分（若者）と将来の自分（高齢者）を比較すれば、「今の方が楽しいはず」と思うでしょ。 だって、今も将来も貧乏で、今も将来も孤独。それなのに今は健康で、将来は不健康なんだから・・ つまり“若者vs.高
ねんきん定期便より本書を - 書評 - 年金は本当にもらえるのか? : 404 Blog Not Found
2010年07月05日15:30 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer ねんきん定期便より本書を - 書評 - 年金は本当にもらえるのか? 筑摩書房松本様より献本御礼。 年金は本当にもらえるのか? 鈴木亘 今月のちくま新書は豊作で、紹介する方もちょっとびびっているが、やはり最初に紹介しなければならないのは本書。なぜならただ読んでおいて欲しいのではなく、7月11日の前に読んでおいてほしいから。発売開始が7月7日なので、手元に届く時間を考えるともう注文を入れてもらわないと間に合わないが、新書だけあって読むには時間がかからないので、今週末までに入手すれば何とか間に合う。 社会保険庁じゃなくて日本年金機構は、ねんきん定期便ではなく本書を配布するべきだ。 本書「年金は本当にもらえるのか?」は、「だまされないための年金・医療・介護入門」の論旨をより明快かつ簡潔に新書にまとめたもの。 目次 - ma
社会保険庁の無軌道ぶり - 思いて学ばざれば
という民主党の参議院議員・蓮舫さんの指摘。 【藤原直哉のインターネット放送局】対談 「新しい日本を創ろう！その３」 2009年２月２日 参議院議員 蓮舫先生 vs NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事 経済アナリスト 藤原直哉 藤原「それにいたしましても、年金の問題も医療の問題も介護福祉もそうですが、あまりにも制度がお粗末と申しますか、お金の辻褄合わない、人がいない、いったい誰がこれ作ったんだと言いたくなるくらい…、まあ、旧厚生省ですよね。」 蓮舫「年金と医療においては、少なくとも年金制度、公的医療制度が日本で完成したときには、世界に誇れる国民皆保険制度でした。誰もが保険制度に加入して、病気、怪我のときには安い料金で公的補助を得ながら病院で診てもらうことができましたし、あるいは掛け金をしっかり払っておけば60、65歳になってから年金をもらうことができるようになった。これは世界に誇
年金制度の男女差別について - kom’s log
某所にある社会保険局にいって彼女の死亡届をした。国民年金をマジメに払っていた人だったので、どのぐらい還付されるのかな、と思っていたのだが、300万円これまで払っていて、遺族に支払われるのは死亡一時金なる12万円である。のこりの288万円はそのまま国のもの。ろくなものではない。あまりに腹がたったので、「詐欺ですね、これ」といったら係の人が絶句してもうすこしエライ人がでてきた。生命保険だって元本は補償されますよね、普通、といったら「国がみんなでやっている制度なので、ご理解ください」とのこと。国がみんなで、という言葉に”國體”というおどろおどろしい旧字があたまをかすめた。文句をいうならば、選挙で、とまでいわれた。まあ、そうだろう。 もし私が死んだ場合には、遺族年金なるお金がでて、毎年70万円だかが妻に支払われるそうである。しかし、私が生きていて妻が死んだ場合には死亡一時金12万円のみ。男だからど
税金と年金保険を払えば年金がもらえる？ご冗談でしょうファインマン先生 - pal-9999の日記
とりあえず、なんだが、ここ数日のエントリを書いてみて、「年金と税金払えば、社会保障受けられて当然だ」と思っている人がいて驚いた。はてなブックマークのコメントを読んでびっくりした事だ。 何でだろうね。 「賦課方式」型の社会保障制度については、ノーベル経済学者賞を受賞したポール・サミュエルソンがこう述べたので有名。最近、話題の本である竹森先生の「資本主義は嫌いですか？」や、ジェレミー・シーゲル教授の「株式投資の未来」でも、引用されている有名な一文だ。 「社会保険の本質は、それが保険経理的に、不健全なところにある。だれもであれ退職年齢に達すれば、給付金を受け取る権利が与えられ、それは自分の支払った拠出金をはるかに上回る・・・なぜ、こんなことが可能なのか？・・・人口が増加する国では、若者の数がつねに老人の数を上回るからだ。ようするに、実質所得の伸びが年率３％を維持する限り、給付金の原資となる税収額
「年金改ざん」を巡る思考停止が厚生年金を崩壊させる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨日の本コラムに対して、多くの方々からの反響があった。中には、私が述べていることの前提となる基本的事項についての質問・疑問もあった。厚生年金という制度に関わる問題であるだけに、若干分かりにくい面があったのかもしれない。 そこで、「年金改ざん」問題を考える上での重要な事項について、改めて説明しておこうと思う。 年金額は「いくら支払うべきだったか」の金額で決まる まず、「保険料を払っても払わなくても将来もらえる年金額が変わらない」というのは、給与・報酬の実態に応じて申告で定める標準報酬月額に基づいて、支払うべき保険料と将来の年金受給額が決まっていて、その保険料を実際には払わなくても年金受給額には影響しないということだ。保険料を実際に「いくら支払っ
年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。 試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽
だまされないための年金・医療・介護入門: 大竹文雄のブログ
学習院大学准教授の鈴木亘氏の「だまされないための年金・医療・介護入門」という本は、社会保障がもたらしている世代間不公平の実態を明らかにしてくれる。 鈴木氏の研究によれば、年金・医療・介護という社会保障全体の世代間の不公平は非常に大きい。厚生年金と健保組合に加入してきた1940年生まれの世代は、この３つの社会保障によって4850万円の得をしている。これは、彼らが生涯受け取る給付の総額から生涯に支払う保険料の総額を差し引いた金額が4850万円にも上るという意味だ。では、2005年に生まれた子供たちは生涯でどの程度社会保障制度で得をするだろうか。答えは3490万円の損である。つまり、この二つの世代の差は、8340万円にもなるのである。どの世代で、この関係が逆転しているかと言えば、1960年代前半生まれの世代である。つまり、私の世代だ。私よりも若い世代は、日本の社会保障制度で「損」をする。 社会保
ねんきん特別便
6/23から現役会社員向けのねんきん特別便が順次発送されるそうです。ブラックな事業者様にお勤めの方々は注意すべき点がいくつかございます。 (1)加入年数に誤りが無いか この確認は基本でございます。ねんきん特別便が届きましたら、この確認を必ず行って下さい。と申しますか、代議士の方々によるブラックな事業者様への格段のご配慮により、ねんきん特別便にはこれしか記されません。安倍前首相は大変良い仕事をなさってからおやめになられたものですね。この確認を行う理由はいくつかございます。 まず本問題の発端となりました「年金記録の統合ミス」がないかの確認でございます。統合ミスがあれば途中が歯抜けになっていたり途切れていたりいたします。これは役人の方々の事務的ミスとされておりますが、役人が「そのくらいのミスは誰でもやるだろう」くらいのミスでも問題が発生するような悪意に満ちた素晴らしい制度とシステムでございますの
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