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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
『スッキリ!!』で宇野常寛が舛添報道を「イジメエンタテインメント」と正論の批判で、加藤浩次が凍りついた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『スッキリ!!』で宇野常寛が舛添報道を「イジメエンタテインメント」と正論の批判で、加藤浩次が凍りついた 舛添要一東京都知事がついに辞職願を提出してから丸2日。ワイドショーはとたんに舛添の疑惑のことなどまったく触れなくなり、今度は「次の都知事は誰がいい？」なんていう企画を嬉々としてやり始めた。 しかし、本当にそれでいいのか。今、改めてマスコミや視聴者に突きつけたいのは、舛添は本当に辞職に値するようなことをやったのか、という質問だ。 本サイトが何度も指摘してきたように、舛添と同様の政治資金の私的流用は安倍晋三首相はじめほとんどの政治家がやっていることだ。贅沢な海外視察や公用車使用、都庁にいる時間の少なさ、そして公私混同は、石原慎太郎元都知事の方がもっとひどかったし、政治資金の問題も、甘利明元経済再生相の賄賂疑惑の方が何百倍も悪質だった。それでも、石原は辞職しなかったどころか、ほとんど追及を受け
「舛添叩き」が衆愚の極みである理由 （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
舛添要一都知事が窮地に立たされている。 13に日開催された都議会総務委員会は、舛添知事の出席を要求し、集中審議を行った。（参照：時事ドットコムニュース） ここ数か月、メディアを賑わかせてきた、「舛添疑惑」は、ついに都議会の追求という局面を迎え、不信任決議提出も秒読み段階に入った。 ここで今一度、舛添氏に降りかかる「嫌疑」なるものを振り返ってみよう。 改めて振り返ってみると、確かに、舛添氏の「セコさ」が浮き彫りになる。情けないほどにセコい。 自身の趣味である書道に関する用品ぐらい、自分のポケットマネーで支弁すればよい。仕事と家族旅行を兼ねて領収書を落とすなど、出張ついでに会社の経費で不倫旅行するせこいサラリーマンのようですらある。こうしてみると、確かに舛添氏には、倫理的な責めを受けるべき余地がたぶんに、ある。 だが一方で、ヤメ検弁護士２名による報告書の通り、「不適切ではあるが、違
メディアが国益を意識し始めたらおしまいである/池上彰×森達也 - SYNODOS
――一九四五年の敗戦に至るまで、日本の国民は軍部や政治家、そしてマスコミにも煽られ、騙されていたと言われてきました。 森 半分は正しいけれど、マスコミが煽った理由は、国民が喜ぶからです。マーケット（国民）の支持がなければ、メディアは煽りません。結果としては国民が煽られることを望んだのです。煽り煽られという相互関係が前提です。 池上 メディアが視聴者や読者を増やすのは戦争報道です。日本放送協会というラジオ専門の放送局が戦前にありました。昔はラジオの受信機を持っている人は限られていて、受信機を持っている人が聴取料というのを払って、日本放送協会はその聴取料で成り立っていたのです。 日中戦争を報道すると、出征しているうちのお父さん、うちの夫、うちの息子たちは中国戦線でどうなっているのかと案じている人たちが聴きたがる。日中戦争の戦況を刻々と伝えるから、みんなラジオを持って、聴取料を払い、ラジオが普及
無罪確定。されど…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし: 極東ブログ
悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし、だったら、その程度にまで声を上げておいてもよいんじゃないかと、思ったからだ。話は、一昨日、昨日と関連する消費税増税とマスメディアと権力の構造についてだ。 昨日のエントリーで、予想はされていたけど、9月12日の、読売新聞による「消費税増税に首相が意向を固めた」とする「飛ばし記事」について、「あれは飛ばし記事じゃない。なぜなら実際に消費税があったからではないか」という根拠から、あれを飛ばし記事とする私の発言について、「負け惜しみ感が半端ない」「強弁」「ファイナルベントはどうしちゃったんだ」というようなコメントがあった。批判と受け止めたい。 ツイッターなりのコメントなら対話もできる。だが、そうした批判は対話できない場所からのものがどちらかというと多い。コメント者の意図としてはそのまま捨て置かれることが前提なのだろ
報道にミスリードされるの図。調べてみることで、情報リテラシーが格段に上昇する。 - luckdragon2009 - 日々のスケッチブック(Archives)
報道の状況を調べて、変な報道の真意を確認することができたので、今日はそれについて書きます。 発端はこの報道。→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000154-jij-pol 「メジを食べるのはやめましょう」。水産庁の宮原正典次長は22日、太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理に関する会議で、本マグロの刺し身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう、異例の呼び掛けを行った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000154-jij-pol 読んでいて、かなり変に感じた。 実際、ツイートで官僚は、根拠法を行動指針にしているはず、というのが流れていたせいもあり、発言者が鰻シンポジウムの参加者でもあった*1ので、消費者に向けてのアピールかな、とも思ったが、報道される内容に省略があ
拉致監禁被害者の実名報道はどうして可能なのか？
先週の月曜日、５月６日に発生したオハイオ州クリーブランドでの「拉致監禁被害者の救出劇」は、１週間にわたってアメリカのニュースメディアのヘッドラインを独占しました。被害者は３名の女性で、それぞれ2002年、03年、04年に拉致されて後、この５月６日に至るまで、ずっと加害者男性の家に監禁されていたのです。 男性は３人の女性に性的なものを含む暴力を加え続け、１人の女性は10年間に５回も妊娠させられ、その度に腹部を殴られたり、食事を与えられないなどの暴行により流産をさせられているようです。また１人の女性は女の子を出産し、その子は監禁されたまま成長して現在は６歳になっていますが、その女の子も無事に保護されています。 その後の報道では、ＤＮＡ鑑定により、この６歳の女の子の父親は加害者男性であると特定されています。また、加害者男性に対して、起訴の是非を決定する大陪審へ向けての準備に入っていますが、オハイ
日本のメディアは、なぜ米国の“終戦”に気付かなかったのか？
2011年9月11日、この日がアメリカ国民にとって何を意味する日か気付いた日本人が、一体何人いるだろうか？ ここに同日直後の週末に撮った1枚の写真がある。警官と観光客が仲良く写った集合写真。この写真を見て、皆さんは何を読み取るだろう？ この写真が撮られる10年前の01年9月11日、あの衝撃的なアメリカ同時多発テロが発生した。パールハーバー以来、いや初めてのアメリカ本土攻撃ともいえる経験をしたアメリカ人は、「自分の住んでいる場所が戦地に変わる恐怖」を味わい、日々の生活でもテロの恐怖に怯えることとなった。 その閉塞感は、平和ボケした日本人には伝わりにくいかもしれない。しかし、このテロが知らしめたのは、航空機の安全だけの問題ではなかったのだ。毎朝の通勤電車も、セキュリティ万全と信じていた高層ビルに入ったオフィスも、週末の買物でにぎわうショッピングセンターも、日常生活すべての公共的な場所が絶対的に
「東京新聞は護憲ですが、私は違います」記者が社説と異なる主張をする自由こそ、ジャーナリズムの基本だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
このコラムは「ニュースの深層」というタイトルが付いている。だから、普通は日々のニュースについて裏側とか背景事情とか、私の見方を書くことになる。今回はちょっと趣向を変えて、私の立ち位置について書いてみたい。 私は「完全に中立な立場からの報道」というのはない、と思っている。同じテーマを報じていても、報じる側、つまり記者によって事実の解釈も分析の角度、深さも異なる。それは当然だ。記者によって経験も力量も、そもそも取材源だって異なるからだ。言い換えれば、ニュースにはみんな「記者の色」が付いている。 だから「ニュースの深層」というとき、報じられる側、つまり取材対象である官僚とか政治家の事情や思惑に目を凝らして、そこを深く掘り下げるという作業と同時に、実は報じる側、つまり記者の事情を紹介するのも大事な作業になる。取材対象と記者の双方に目を配って互いの事情と思惑、それらの交錯のありようをよく考えてみる。
被害者の実名はどうして報道されなくなったのか？
今回のアルジェリアでの人質事件で犠牲になった日本人被害者の方々の実名を報道するかどうかという問題が議論になっています。 政府としては、今後の危機管理への取り組みにリアリティーを出すためには、改めて多くの犠牲という事実に対して、社会が向き合ってゆくべきであり、そのためには、犠牲者の「死」という事実には社会性があるという立場なのだと思います。実名の公表の背景にあるのは、そのような考え方であると思われます。 一方で、遺族の方々の中には「静かにしておいて欲しい」という率直な声があり、政府や日揮としては、その間で様々な苦慮があったのであると拝察されます。 この問題に関しては、現在の日本の世論としては、無名の個人にもようやく自己決定権やプライバシー保護という権利が認められたのであって、その「人権」を守るためには、いわゆる個人情報は保護されるべきという意見が大勢であるようです。 この点に関して今回の事件
クロマグロに関する報道の内外格差の検証：クロマグロは増えていて、安くなるのか？ - 勝川俊雄公式サイト
太平洋クロマグロを管理する国際機関WCPFCのレポートのドラフトが公開されました。例によって、例のごとく、国内外で報道の方向が１８０度違います。 太平洋マグロ、規制継続なら２０年で３・６倍に 読売新聞（2013年1月10日09時22分） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130109-OYT1T00226.htm 日本近海を含む太平洋産のクロマグロ（親魚）が、２０３０年までに最大で１０年の３・６倍に増える可能性があるとの予測を、漁業管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の科学委員会が８日公表した。 日本で消費されるクロマグロのうち、太平洋産は約７割を占めている。資源量の増加は、将来的な価格下落につながる可能性もあり、日本にとっては朗報といえそうだ。 web魚拓 太平洋のクロマグロは２０３０年に３・６倍に 国際委員会が予測、現行水準
アルジェリア人質事件に関するBLOGOSの記事は、議論のすり替えしかしていない: 不倒城
こちらの記事を読んだ。 BLOGOS:アルジェリア人質事件 僕は「Ａさん」では死にたくない 若干厳しい言葉を使うが、この記事は議論のすり替え以外のことを何一つしていない、と私は思う。 まず最初に、 アルジェリア人質事件で犠牲になった方を実名で報道するかが、大きな論争になっている。故人や遺族の了解なしに実名で報道できるのか、という疑問に、マスコミはきちんと答えてきたのだろうか。 というセンテンスを挙げられていて、ここが首題の一つだと判断して差し支えないだろう。 それに対して、この記事で提示されている回答は、 毎日起きている交通死亡事故の中にも、思わぬ社会の不備が隠されていることがある。遺族への取材が社会を突き動かし、事故対策が進むことは決して少なくない。 その一方で「Ａさん」という匿名に社会を動かす力はない。 僕は「個人情報の保護」「匿名報道」という綺麗ごとや事なかれ主義よりも「実名報道」と
「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新
SYNODOS JOURNAL : 文部科学副大臣・政務官の任命記者会見
2012/12/3022:58 文部科学副大臣・政務官の任命記者会見 12月27日、文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員の発言を受け、社会学者・内藤朝雄氏への緊急インタビュー「いじめ防止に「怖い先生」は必要か」を掲載した。http://synodos.livedoor.biz/archives/2012025.html 記者会見の様子は、文部科学省のyoutube公式チャンネルで公開されている。（http://www.youtube.com/watch?v=QrzpZ6r108M）この動画を文字に起こしたものを、記録としてシノドスジャーナルに掲載する。（編集部註；一部文章を整えています）福井 文科副大臣を拝命しました福井照と申します。 先ほど皇居で辞令をいただくとき、控室に安倍総理が一人でポツンといらっしゃいまして握手をしようと近づいたところ機先を制され、「教育再生は安倍内閣の目玉中の目
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
古舘、嫌いなキャスター1位でも『報道ステ』高視聴率のワケ
日々忙しいビジネスマン＆ウーマンに代わり、世に溢れるメディアの中から、知れば“絶対に”人に話したくなる報道や記事を紹介。日常でなんとなく耳にするあのニュース・情報の裏側や、テレビなどでは報じられないタブーに迫ります！ 【今回ピックアップする記事】 『古舘伊知郎「偽りの弱者目線」は見たくない！』 （「週刊文春」＜文藝春秋／ 10月4日号＞） 平日22時ちょっと前、多くのサラリーマンが帰宅するであろう時間帯にオンエアされているニュース番組が『報道ステーション』です。視聴率は13%〜15%と民放の報道番組ではダントツであり、今年上半期に初の視聴率三冠王となったテレビ朝日を代表すると言っても過言ではない番組です。この数字からすると、さぞメインキャスター・古舘伊知郎氏（57）の好感度は高いのでは、と思いきや週刊文春WEBのメルマガ読者に実施された「嫌いなキャスター」アンケートでは、159票で古舘氏が
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
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佐々木 俊尚
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