Hiroshi Watanabe @Hiroshi99857672 以前授業でディスカッションの場があったんだけど、そのテーマが「成果主義が一般的でない米国社会で成果主義を普及させるには」で、米国人同級生は「それは米国では無理だよね...」などと皆頭を抱えており、「米国は成果主義の国」という固定観念を日本で植え付けられた私は一人で大混乱していた。 2021-11-13 08:45:00

「カワイイは（日本人への）差別表現だ（Kawaii is a slur）」という主張のきっかけとなった黒人の女子大生のコスプレ動画＝本人提供 女性はアメリカ西海岸に住む黒人の大学生（23）。コスプレイヤーとしても活動し、SNS上で人気を集めていた。 女性が9月6日夜、「新世紀エヴァンゲリオン」の式波・アスカ・ラングレーのコスプレでダンスしている動画をTikTokに投稿したところ、コメント欄に日本人を自称する匿名アカウントが、英語で次のような主張を始めた。 「『カワイイカルチャー』は日本人のものだから、外国人が『カワイイ』という言葉を使ったら、文化の盗用だ。日本人を侮辱し、差別することになるから、『カワイイ』を使うな」 これをきっかけに批判や誹謗中傷するコメントが次々と書き込まれた。 「炎上」状態になっていることに女性が気づいたのは翌朝。大量の通知に驚いた。当時の心境をこう打ち明ける。 「日

米軍の現役兵士の自殺の発生率が２０１５年から２０年の間で４１．４％増加したことがわかった/Tamir Kalifa/Getty Images （ＣＮＮ） 米国防総省は３日までに、米軍の現役兵士の自殺の発生率が２０１５年から２０年の間で４１．４％激増したと発表した。兵士の自殺問題に関する年次の報告書で明らかにした。 昨年は９．１％増で、１８～２０年は１５．３％増だった。退役兵士の場合は昨年、１９．２％増だったが、１８年以降では総じて減少した。州兵は昨年、３１．７％増だったが、これも１８年以降は全体的に下落したという。 昨年自殺した現役兵士、退役兵士や州兵の総数は約５８０人。自ら命を絶った兵士らの家族は１９年に２０２人だった。 オースティン国防長官は声明で、兵士や家族らの間の自殺の発生率は依然として高水準にあり、正しい方向に進んでいないと悔やんだ。 国防総省の自殺予防対策部門の責任者は、１９～

アメリカの航空大手、ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたアメリカ国内の社員のうち、接種を拒んだ600人近くを解雇する手続きに入りました。 ユナイテッド航空は8月、アメリカ国内を拠点とするすべての社員およそ6万7000人に対し、ワクチンを接種して証明書を提出するよう求めました。 その結果、会社によりますと、健康上や宗教上の理由から免除を申請している社員を除き、593人の社員が接種を拒んだということで、会社はこの593人を解雇する手続きに入ったとしています。 スコット・カービーCEOらが社員に宛てた文書では「接種を受けないことを決めた1％未満の社員については、残念ながら会社の方針で解雇の手続きを開始する。とても難しい判断だったが、私たちのチームの安全を守ることが常に最優先だ」と説明しています。 航空業界では、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も、今月、ワクチン

世界全体ですでに2億1700万人が感染し、450万人もの命を奪ってきた新型コロナウイルス。「100年に1度の危機」というパンデミックが人々の社会生活を壊し、世界経済を混乱に陥らせている。しかし、その起源は今もわかっていない。 コロナウイルス起源についての3つのポイント アメリカ政府の18の情報機関を統括する国家情報長官室は8月27日、新型コロナウイルス起源についての評価報告書を公表した。結果は、ウイルスの起源をめぐり、十分な証拠が得られずに決定的な結論を出せなかった。 まず報告書の主なポイントをみてみたい。 ①アメリカ情報コミュニティー（＝アメリカ情報機関の総体を指す）は最も可能性の高いウイルスの起源説として、最初に動物から人に感染した自然発生なのか、あるいは中国の武漢ウイルス研究所からの事故による流出なのか、見解が2つに分かれた。 具体的には、4つの情報機関と国家情報会議（NIC）は確信

米アラバマ州で集会を開いたトランプ米前大統領が21日、集まった支持者に新型コロナウイルスのワクチン接種を推奨してブーイングを浴びたと米USAトゥデイ紙などが報じた。 昨年10月にメラニア夫人と共に新型コロナに感染して入院治療を受けていたトランプ氏は、退任前の今年1月にいち早くワクチンを接種していたが、その事実を公表しなかったことで批判を受けていた。アラバマ州を含む共和党支持者の多い地域ではワクチン接種率が低いことが指摘されている。トランプ氏の支持者の多くは反マスク派で、この日の集会でもほとんどの参加者がマスクを着用していなかったという。 今年6月から大規模な集会を再開しているトランプ氏は、アフガニスタンからの米軍撤退を巡ってバイデン大統領の対応を「アメリカの外交史上、最大の恥」と痛烈に批判して会場を沸かせたものの、一転してワクチン接種を呼びかけると一部支持者からブーイングが上がったという。

新型コロナウイルスワクチン、米カリフォルニア州で（2021年8月7日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【8月20日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスワクチン接種を拒否していた4人の子を持つ女性が、同ウイルスに感染して死亡した。夫も新型ウイルスで亡くした女性の遺言は「子どもたちに必ずワクチン接種を受けさせて」だった。 ラマルク（La Marque）という小さな町でピアノ教師をしていたリディア・ロドリゲス（Lydia Rodriguez）さん（42）は、16日に死亡した。2週間前には、夫のローレンス（Lawrence Rodriguez）さん（49）が、新型ウイルスに感染して死亡したばかりだった。 リディアさんのいとこのドッティ・ジョーンズ（Dottie Jones）さんが地元テレビ局ABC13に語ったところによると、ロドリゲスさん夫婦はワクチン

【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。

陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの

ロサンゼルスの工業地区バーノンの敷地に立つ1本の木。この辺りの地表面温度は、緑の多い地区と比べて8℃以上高くなることがある。住民は100人程度だが、約5万人がこの地区に通勤している。（PHOTOGRAPH BY ELLIOT ROSS） 陽光が降り注ぐロサンゼルスでは、低所得者の住宅地は樹木が少なく、厳しい暑さにさらされている。それは都市計画と人種差別的な政策の負の遺産だ。 日陰のありがたさに初めて気づいた日のことを、ミゲル・バルガスははっきりと覚えている。 中学生だった彼は、雑草の生えたサッカー場で往復ダッシュのトレーニングをしていた。サッカー場は、米国カリフォルニア州のハンティントン・パークという町にあった。ロサンゼルスの高層ビル群のすぐ南にあり、線路や高圧線の通る小さな町だ。炎天下で頑張り過ぎた彼は、熱中症になってしまった。 視界がぼやけ、心臓がどきどきした。彼はもうろうとしながら、

中南米からメキシコ国境を越えてアメリカに入国した子どもたちが、テキサス州の砂漠地帯にある収容施設で劣悪な環境に置かれている状況が、BBCの取材で浮かび上がった。施設内は過密状態で、病気がはびこり、清潔な衣服や医療が不足している。 テキサス州エルパソの米軍基地フォート・ブリスには3月以降、大型テントが12以上張られ、2000人を超える10代の子どもたちの一時的な住居となっている。

アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。

（ＣＮＮ） 米国人の７０％が同性婚を法律上認めることを支持していることが、米調査会社ギャラップが先月実施した世論調査の結果によって明らかになった。これまで同性間の結婚を巡り反対派が多かった共和党支持層の間で、同性婚に対する見解に変化が見られたことが、支持率上昇につながったという。 ギャラップによると、今回の調査結果は同社が１９９６年に調査を開始して以来、最も高い支持率を記録した。調査開始当時、同性婚を支持した米国人はわずか２７％だった。また、米最高裁が米国の全州で同性婚を認める判決を下した２０１５年から、支持率は１０ポイント上昇した。 同性婚を支持すると答えた人を支持政党別に見ると、共和党支持層は５５％で初めて半数を超えた。民主党支持層は８３％と、支持率はここ数年ほぼ横ばい。無党派層の支持率は７３％で、ここ数年に比べやや高くなっている。 年齢層別では、若年層の８４％、中年層の７２％、高齢層

アメリカにはテスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏やAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏など、世界に名だたる超富裕層が住んでいます。これらの超富裕層はアメリカ政府に納める所得税も膨大な金額だと思われていますが、意外なことにマスク氏は2018年に1ドル(約110円)も所得税を支払わず、ベゾス氏も2007年と2011年に所得税ゼロを達成しました。「どうやってアメリカの超富裕層は合法的に所得税の支払いを回避しているのか？」という謎について、非営利・独立系の報道機関であるProPublicaがまとめています。 The Secret IRS Files: Trove of Never-Before-Seen Records Reveal How the Wealthiest Avoid Income Tax — ProPublica https://www.propublica.org/artic

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

noteへの初投稿ですのでお手柔らかにお願いします。本稿はコミックスゲートの主張とそれに矛盾するコミックの歴史やその他事実の提示をもって彼らの主張の欺瞞を批判・反駁する記事です。本邦におけるポリコレＶSアンチポリコレなどのムーブメントに口出しやコミットメントする意図はありません。あくまで在野のアメコミオタク兼日本創作オタクとしてコミックスゲートの運動としての欺瞞性と危険性について論じている記事です。よってこの記事をアンチポリコレ批判やその他政治的なムーブメントと誤解・混同しないようにお願いいたします。ご了承ください。では、始めさせていただきます。

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州南部地区の連邦地裁は４日、武器所持の権利を認めた合衆国憲法修正第２条に違反しているとして、攻撃用武器の禁止を定めた州法を覆す判断を下した。判事は攻撃用ライフル「ＡＲ１５」をスイスアーミーナイフ（十徳ナイフ）になぞらえる見解を示している。 裁判所の決定文によると、カリフォルニア州では１９８９年から攻撃用武器が禁止されてきた。この法律は最初に可決されて以来、何度か修正を経ている。 ロジャー・ベニテス判事の決定文では、攻撃用武器の禁止により、州民は他の州で通常認められる攻撃用武器を所持する機会を奪われていると指摘。判事は同法の執行を終局的に差し止める命令を出した。 ベニテス判事は決定文で、「高い人気を誇るＡＲ１５ライフルはスイスアーミーナイフと同様、自宅防衛用の武器と国土防衛用の武器の完璧な組み合せとなる」「『攻撃用武器』とみなされている火器は、ごく一般的で人気のあ

我々はそれを基本的人権だと考えます。日本、米国、そして世界のLGBTQI+の人々は、差別や暴力から保護されるべきです。バイデン大統領は、「すべての人間は、尊敬と尊厳をもって扱われるべきであり、自分が誰であろうと、誰を愛していようと… https://t.co/URe89Ml1qj

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

（ＣＮＮ） 米東部メリーランド州オーシャンシティーでこのほど、交通事故に巻き込まれた車両から水面へと放り出された赤ちゃんが、同じ事故に巻き込まれた男性によって救出される出来事があった。男性は救出のため約７メートルの高さから水中に飛び込んでいた。 オーシャンシティー消防局の消防士で医療従事者のライアン・ウィッティントンさんによれば、複数の車両による交通事故は２日にオーシャンシティーの橋で発生した。１歳１１カ月の女児が水面に放り出されたが、救出されて、回復する見通し。事故では車体の一部をガードレールからはみ出した車両もあった。当局によれば、８人が病院へ搬送されたが、その後、全員が退院した。 ウィッティントンさんによれば、赤ちゃんを救助した男性は匿名を希望している。消防当局は男性を「謙虚な英雄」と呼んでいる。 この男性も交通事故に巻き込まれていた。運転手らが湾を指さしていたところ、男性は赤ちゃん