中国・新疆ウイグル自治区とパキスタンのギルギット・バルティスタン州にまたがるクンジュラブ峠を歩くパキスタン人ら（2015年9月29日撮影、資料写真）。(c)AAMIR QURESHI / AFP 【5月26日 AFP】2017年、パキスタン人と結婚したウイグル人女性たちが、中国政府によるイスラム過激派排除の捜査網にとらわれ、その姿を消した。これらの女性たちが最近になって解放されはじめている。しかしパキスタン人の夫らは、その解放には大きな代償が伴ったと話す。戻ってきた妻たちが「中国社会への適応」の証明を強要されており、宗教的戒律をも犠牲にしているというのだ。 中国には「職業教育センター」と称する強制収容所がある。ここには100万人近くの収容者がいるとみられているが、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）出身のウイグル人妻約40人もその一部だっ

マイノリティの権利（もっとも、それは単なる権利ではなく人権ですので、以下ではマイノリティの権利＝人権であるとして話を進めます。）について、マジョリティはしばしば「マイノリティは権利を認められたければ、多数の共感を得るべきだ」と言います。おそらく、この言説に共感するマジョリティは少なくないでしょう。しかし、私は、私自身がマジョリティではあるものの、この欺瞞に満ちた言説には共感できません。 いったい、いつになったらマジョリティはマイノリティに共感するというのでしょうか。おそらく、「マイノリティは権利を認められたければ、多数の共感を得るべきだ」などと言うマジョリティは、マイノリティがどれだけ誠実に訴えたとしても、あれやこれやと難癖をつけて、いつまでも共感しないでしょう。なぜなら、彼は自分の持っている権利をマイノリティが持っていないことで、自分が「（マイノリティが持っていない）権利を持つ価値のある

指定の灰色ジャージーを着たウイグル人男性（２４）は、入所のきっかけをそう振り返った。記者を前にした緊張からか、表情は硬い。 中国・新疆ウイグル自治区カシュガル地区の「疏勒県職業技能教育訓練センター」。中国政府がウイグル族などがイスラム教の過激思想に染まるのを防ぐためだとして、各地に設置する施設の一つだ。 だが、それらの施設をめぐっては、虐待や拷問など深刻な人権侵害が行われているとの疑いを国際人権団体や米国政府などが指摘している。 男性のセンターでの生活は９カ月目に入ったという。告白は続いた。 「友人や家族にも『国家に従うな』と強要した。過激思想に染まっている自分には気づかなかった」 センターへ行くよう男性に促したのは、地元の共産党幹部だった。「本来、刑を受けなければならないが、施設に入れば免除される」。そう諭され、入所の申請書類にサインしたのだという。 「強制された」のかと問うと、男性はつ

人権は道徳ではない、っていう、あの話だけどね。 fairs-fair.org 特にこの記事のこの部分。 谷口さんは「人権は道徳ではありません」と話す。 「人権啓発として『みんなで仲良くしましょう』というキャンペーンをよく見ます。これは裏返すと『仲良くできないのは市民の責任だぞ』と、政府は責任転嫁をしていると言えます。政府には人権を守る責務があり、そのための大前提として差別を禁止し、差別を受けたら救済をして、差別を未然に防止することが必要です」 マジでそう思うわ。 つうか、学校と自治体の人権教育が「人権＝道徳＝みんなで仲良くしましょう」で覆い尽くされていて本当にヤバいと思う。その量・規模たるや洪水のようだ。 小学校の「人権学習参観」に行ってみればこれがベースでガンガン教えられているし、子どもたちに書かせる「人権標語」で最優秀に選ばれる作品はこのトーンばかりである。「広げよう　えがお・やさしさ

中国・北京のショッピングモールに設置された監視カメラ（2018年10月18日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【4月16日 AFP】中国当局が、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を国内全体で追跡するため、大規模な顔認証システムを使用していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。 中国政府はこれまでにも、同国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのウイグル人の処遇をめぐり、世界中から批判を受けている。国連（UN）の専門委員会が採用している推計によると、イスラム教徒が大半を占め、チュルク語を話す少数民族の最大100万人が、同自治区内の強制収容所で拘束されているという。 同紙は14日、中国における監視カメラの巨大ネットワークに組み込まれた顔認証技術が、外見を基にウイグル人を特定し、

たかがツイッターのリプライ。普段は基本的にスルーしています。自分に対する中傷もミュートすれば見えなくなる。ただ、今回自分の投稿あてに飛んできたとあるリプライのことは、どうしても見過ごすことができませんでした。 なぜか。そのリプライが外国人やその子どもたちを「奴隷」と扱うことが当然だという内容だったからです。しかもそれは学習塾を経営する人（つまり日常的に子どもと接しているだろう人）からのツイートでした。 目を疑いました。これはミュートやブロックという対応ではダメだ、自分が見なくて済めばいいという問題ではない、きちんとレスポンスが必要だと考えて投稿しました。 リプライが飛んできた私の元の投稿がこれです。NHKによる外国人の子どもに関する報道記事を紹介するツイートでした。6~10歳の小学生相当年齢の子どもたちの多くが「不就学」の状態になっている。そして「公立小」でも「外国人学校」でもなく「保育園

中国共産党のウイグル族に対する高圧的な管理は、現地の漢族の公務員にも強いストレスになっている。自殺者も1人、出ている。 公務員とウイグル族のホームステイ家族（インターネットから）以前、Bitter Winterが報じたように、2018年初頭以来、中国共産党 当局は 新疆ウイグル自治区 で「ホームステイ」プログラムを実施している。これは、100万人を超える共産党幹部、政府機関の役人、国営企業の職員が、少数民族である ウイグル族 のムスリムの家庭に派遣され、家族と共に暮らしながら、彼らに共産主義思想を教え込み、宗教過激派の兆候がないかを探るものである。 当局の規定では、公務員は勤務時間を除く毎週土曜日と日曜日に指定されたウイグル族のホストファミリー宅で過ごすことになっている。さらに、およそ150元（約2,500円）相当になる米、小麦粉、または子ども服と靴を持参する必要がある。それを1か月に4回

シリアの収容所では、政治犯の容疑をかけられた男性に対する残虐な性暴力が横行している──2019年3月に紛争から9年目を迎えたシリアで、人権団体の告発により衝撃的な事実が明らかになった。尊厳を奪われ、人間性を破壊された男たちの悲痛な叫びを米紙「ワシントン・ポスト」が取材した。 収容所で横行する男性への性暴力 勾留中の市民男性の自尊心と戦意を喪失させるため、シリア政府軍の収容所で広く性暴力がおこなわれていることが人権団体の報告によってこのほど明らかになった。 シリア戦争が始まってから2019年3月で8年がたつが、国内では政府に強制収容された10万人以上の勾留者がいまだに行方不明になっている。

中国政府は新疆ウイグル自治区をめぐる「白書」を発表し、国際社会から大勢のウイグル族が不当に拘束されているという指摘が出ていることに対し、テロを予防するための職業訓練が目的だとして事実上、拘束を正当化しました。 中国のウイグル族を巡っては、アメリカをはじめ国際社会から大勢が不当に拘束されているという指摘が出ていますが、白書ではテロ活動に参加したり参加をそそのかされたりした人たちを法に基づいて施設に入所させていると主張しています。 また目的はテロを予防するための職業訓練で、管理された宿舎で中国語や法律の知識、就職に必要な技能などを学ばせており、基本的人権は最大限、保障されているとして事実上、拘束を正当化しました。 一方、白書では５年前の2014年以降、テロに関わった１万3000人近くを拘束し、違法な宗教活動を4800件余り取り締まったとしていますが、現在、施設に何人を入所させているのかは明らか

中国・新疆ウイグル自治区ホータンのモスクで、礼拝を行うウイグル人たち（2018年4月16日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【2月20日 AFP】中国のテクノロジー企業が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、民族区分や位置情報などを含む住民260万人の個人情報を集めていたことが、情報の漏えいによって明らかになった。イスラム教徒が住民の大半を占める同自治区で、監視の目が広い範囲に及んでいる実態を浮き彫りにした形だ。 少数民族ウイグル人が多く暮らす新疆ウイグル自治区では、民族間の緊張関係が激化したことを受け、近年では警察当局による厳しい監視体制が敷かれている。 国連（UN）の専門家パネルによると同自治区では、チュルク諸語を話すウイグル人などの少数民族、約100万人が再教育施設に強制収容されている。 ネットセキュリティ

軸がぐるぐると回転する拷問器具。地味につらそうだ 新疆ウイグル自治区で日常的に行われているウイグル人など少数民族への弾圧をトルコが「人類の大きな恥だ」と非難し、事実上の強制収容所である再教育施設の閉鎖を求めたことに対し、中国側は虚言であると反論。両国関係が悪化する事態に発展しているが、トルコの主張を裏付けるような動画が流出したのだ。 台湾メディア「自由時報」（2月10日付）によると、その動画は、同自治区を脱出してトルコにたどり着いた東トルキスタン人がFacebookに投稿したもの。囚人服のような青い服を着せられ、顔には黒い布袋をかぶされた男性が、拷問器具 に固定されている。監視員が「お前は規則違反を犯したから罰を受けるんだ。開始！」と言うと、固定された男性が串焼きのように回転を始める。たまらずにうめき声を上げるが、監視員が「お前はまだ違反するのか!?　おい、もっと速く！」と器具を操作してい

中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル人ら少数民族のイスラム教徒を強制収容しているとみられる施設の地域別設置数をまとめた図。(c)AFP 【12月30日 AFP】（編集部付記）中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人、カザフ人、キルギス人ら少数民族のイスラム教徒が大量に拘束され、過酷な環境の下で思想改造を強制されているとみられる問題に、国際的な批判と懸念が高まっている。現地での取材が厳しく制限される中、AFPは2018年10月24日、中国政府の公開文書を基に収容施設の運営実態に迫ったベン・ドゥーリー記者の記事を北京発で配信した。以下、当ウェブサイトで同25日に掲載した抄訳にカット部分の訳を追加した全訳版を、図解とともに公開する。 ■楽しげに学ぶ研修生？ 研修生たちが楽しそうに標準中国語を学び、職業技能を磨き、スポーツや民族舞踊といった課外活動に熱心に取り組んでいる──。国営の中国中央テレビ（CC

人権派弁護士、王全璋氏の拘束に抗議する人々/ISAAC LAWRENCE/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中国で２０１５年に拘束された人権派弁護士、王全璋氏の裁判が２６日、天津市の裁判所で始まった。 王氏は非合法の気功集団「法輪功」のメンバーやキリスト教徒らの弁護を引き受けてきたことで知られる。 中国当局が１５年７月に一斉に拘束した弁護士や活動家ら２００人以上のうち、裁判が開かれていない最後の１人として収監されていた。 裁判所の周辺には厳重な警備態勢が敷かれ、駆け付けた支援者らの多くは警察の車に押し込まれた。 裁判は非公開で行われた。いつまで続き、どの時点で判決が言い渡されるのかは明らかでない。 中国は今までも、外国のメディアや外交関係者が休暇に入るクリスマスの時期に合わせて、こうした裁判を開いてきた。２００９年のクリスマスには、獄中でノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏に実刑が

中国・北京にある建物の一室で、地下教会のクリスマスイブの礼拝で洗礼を受けた男性（2014年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【12月10日 AFP】中国南東部で、プロテスタントの有名な非公認教会の牧師や教会員が当局の家宅捜索を受けた後、数十人が行方不明になっている。信者らが10日、明らかにした。同国では宗教に対する締め付けが強まっている。 非公認のいわゆる「地下教会」の一つで、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市に拠点を置く「秋雨聖約教会（Early Rain Covenant Church）」の発表によると、警察による一斉家宅捜索は9日夜に行われたという。 匿名でAFPの取材に応じた信者らの話によると、牧師を含めた教会指導者らが拘束され、少なくとも80人の行方が分からなくなっているという。ただこのうち実際に何人が拘束されているか

知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「

手術を受けさせるためには障害者をだましてもいい――。日本では、旧優生保護法と呼ばれる法律の下、戦後から平成の初めまで障害者への強制的な不妊手術が合法だった。国や都道府県の文書には、障害者の人権を踏みにじってまで手術を推進する内容が至る所に記されていた。今年１月、１人の女性が手術を強制されたとして裁判を起こし、一気に問題が表面化した。７０年にわたり障害者はどんな過酷な状況に置かれてきたのか。なぜ法律は作られ、変わらなかったのか。朝日新聞が情報公開請求で独自に入手した資料、厚生労働省が９月に初めて公表した約２千ページの資料、関係者の証言から真相に迫った。 制定（戦後）　１９４８年、旧優生保護法は、議員立法でできた。全会一致だった。 目的は「不良な子孫の出生を防止する」こと。法案提出の中心になった谷口弥三郎参院議員は、戦後に人口が急に増えたため産児制限を訴えた。ただし「子どもの将来を考えるような

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

東京入国管理局（東京入管）が、路上や橋に書かれた「FREE REFUGEES(難民に自由を)」という落書きに対し、公式ツイッターに「落書きは止めましょう」「少しひどくはないですか」との投稿をしたことが、波紋を呼んでいる。東京入管含め、法務省・入国管理局は難民に対して異常に厳しく、難民認定率は0.1％と低い上、帰国できない事情のある難民達に帰国を迫り、収容施設に無期限で拘束。被収容者へ十分な医療を受けさせず、対応の遅れからの死亡例も幾度も起きている（関連情報）。これらの問題についての国連から度重なる是正勧告を受けているにもかからわらず、制度も運用も改善されていない。そのため、東京入管のツイッターには「落書きより人権侵害の方が酷いのでは」等の批判コメントが殺到する「炎上」状態となり、こうした状況をイギリスの有力紙「ガーディアン」も取り上げている。 ◯東京入管の投稿に批判殺到　騒動の発端は、東京

ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判！ それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか 日産自動車のカルロス・ゴーン会長の劇的な逮捕をめぐる報道は、日本国内はもとより、国際的な大ニュースとなった。周知の通り、ゴーン氏にかけられている容疑は役員報酬約50億円の虚偽記載をめぐるものだが、そんななか、海外からは日本の司法制度に対する批判が殺到している。すでに国内の報道各社も伝えているように、ゴーン氏が日本で置かれている状況を、仏有力紙「フィガロ」「ル・モンド」などが一斉に批判したのだ。 〈仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。〉（時事通信） 〈大手紙ル・モンド