ロシアで23日、帰国直後に拘束された野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモがロシア各地で行われ、3000人以上が拘束された。人権団体が明らかにした。

【北京共同】中国当局に国家政権転覆の疑いで拘束されている人権派弁護士丁家喜氏と著名民主活動家許志永氏が、取り調べで睡眠を認められない、水や食事を少量しか与えられないといった拷問を受けたと訴えていることが22日、両氏に接見した弁護士の話で分かった。 中国では正式な逮捕前などに刑事施設以外で拘束する「居住監視」と呼ばれる措置があり、自白強要や拷問の温床と指摘される。両氏への拷問も居住監視期間中だった。 両氏は拘束から約1年たった21日、オンラインで初の弁護士接見が認められた。 両氏とも容疑を認めていないという。

その上で、新疆ウイグル自治区での強制不妊や無期限拘束、強制労働に言及し、「関連する司法組織」がその責任者を追及するよう求めた。トランプ政権はウイグル族の扱いを巡って何度も対中制裁を講じており、認定は広く予想されていた。 バイデン次期大統領が20日に就任するため、ポンペオ長官による決定の即時的な効果は不明。ただ、中国の行動に対する厳しい追加措置について、米議会でもバイデン氏の政権移行チームでも、超党派で支持が高まっている。 ワシントンの中国大使館は、米国の声明は新疆ウイグル自治区に関する中国政府の政策を根拠もなく攻撃し、意図的な中傷を図っているとする声明を発表。国際法および国際関係を規定する基本的規範に対する重大な違反であり、「ジェノサイド」疑惑には全く根拠がないと主張した。 原題：Pompeo Labels Uighur Crackdown ‘Genocide’ in Final Shot

【北京共同】中国新疆ウイグル自治区政府の報道官は11日、北京で記者会見し、自治区に設置した施設で少数民族ウイグル族らを対象に実施していた「再教育」や「職業訓練」が2019年10月に終了したと主張した。国際社会ではウイグル族が強制収容されているとの批判が根強いが、一連の措置はテロ対策の一環だと訴えて正当化した。 報道官は「教育・訓練の学生は全て卒業した。現在、新疆に教育訓練センターは一つもない」と強調した。人権状況に厳しいとされるバイデン次期米政権の発足を前に、強制収容を巡る問題は存在しないとアピールする狙いがありそうだ。

トルコ・イスタンブールの中国領事館前で消息不明の親族の写真を掲げ、新たな犯罪人引き渡し条約に抗議するトルコ在住ウイグル人（2020年12月30日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【12月31日 AFP】トルコは30日、中国との新たな犯罪人引き渡し条約によって大勢のトルコ在住ウイグル人が中国に送還されることになるとの懸念を払拭（ふっしょく）した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会が26日、2017年に署名された同条約を批准。これを受けて、イスタンブールの中国領事館前ではトルコ国籍を持つウイグル人約20人がピケを張って抗議した。 トルコ側はまだ同条約を批准していないが、中国側が批准したことによって推計5万人の在トルコウイグル人の間で不安が高まっている。 メブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相は、議会がいつ同条約を審議するかに

香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓

中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい

中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで

「私は今、自身の自由を手に入れたいから喋ります。なんの自由かというと、仕事の自由や、友人と付き合う自由です。今は何の自由もない。すべて制限されています」

香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ

Appleがロビー活動を通し、新疆ウイグル自治区での強制労働を抑止するための米法案の弱体化を試みていたとするスクープが飛び出しました。人権尊重に取り組んできた品行方正なイメージとは裏腹の“やり手”な一面を、米メディアWashington Postが報じています。 他でもないAppleが弱体化に関与か 米中関係の緊張は日に日に増しており、中国の行動に対しては党を超えて厳しい批判が投げかけられています。2020年9月には新疆ウイグル自治区での強制労働による製品の輸入制限法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act:ウイグル強制労働抑止法）が、米下院で賛成406反対3の圧倒的多数で可決されました。 ところが、人権を侵害した強制労働を強く非難する同法案に対し、他でもないAppleが「待った」の声をかけていたことが分かりました。米メディアWashington Postに

少数ながら韓国国内にも中国国籍の朝鮮族の人びとがいる。彼らも今回の中国の暴挙に抗議デモを行った。NTD Korea / YouTube ＜ウイグル族、モンゴル族に続いて朝鮮族も習近平の圧政に苦しめられて──＞ 近年、中国当局が新疆ウイグル自治区のウイグル族に対し、強制避妊や強制労働をさせていたことが報告され、世界から批判の声があがっている。 また、ウイグル族に対する学校での授業を強制的に中国語に変更させる「言語の同化政策」が進められ、最近ではウイグル族のウイグル語だけでなく、内モンゴル自治区でも学校教育でモンゴル語の使用も大幅に減らされているという。 そして今、この対象が中国にいる朝鮮族にも拡大されている。 中国に存在する少数民族は、1億2000万人といわれ、これは中国の全体人口(約14億人)の8.5%である。2019年の人口調査によれば、中国には五十五の代表的少数民族があり、人口数は、ウ

日本には熱烈なトランプ支持者がいる。 そのような人は、総じてアメリカ大統領選挙で不正があったことを信じて疑っていない。全州の結果がすでに判明し、バイデン前副大統領が勝利したのにもかかわらず、トランプ再選を信じている人が少なくない。 右派のネット界隈からは「中国に対抗できるのはバイデンでなく、トランプだけだ」「バイデンが大統領になれば、オバマ政権時代の対中融和路線に回帰しかねない」といったトランプ再選願望の声が聞こえてきている。 つまり、トランプ大統領が再選されれば、アメリカは引き続き、中国に対してタフな姿勢で臨み、日本は安心できるというわけだ。 ●トランプ大統領は香港の民主主義や人権問題で及び腰しかし、トランプ大統領は香港の自由や民主主義、人権の問題で、中国に対してひどく弱腰だった面があったことを忘れてはならないだろう。日本の保守層のトランプ支持者にとっては不都合な事実だろう。 国家安全保

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女児の足を縛って、人為的にその発達を抑える中華民族特有の風習「纏足（てんそく）」。女性の性的魅力を高めるとして、20世紀中頃までおこなわれていた習慣だが、今、「最後の纏足世代」が急速に姿を消しつつある。高齢となった彼女たちが、自らの生涯と纏足について語り始めた。 そもそも纏足とは何か？ 中国では一般に「小脚（シァオジァオ）」とも呼ばれる纏足は、幼女の足首から先を布できつく縛って足の成長を阻害し、故意に小さく変形させる奇習だ。纏足をされた女性は、生涯にわたり歩行困難を強いられる。 纏足するには、女児が４～５歳になると長さ約３mの帯状綿布で両足の足首から先をそれぞれきつく縛り、発育を故意に抑える。施術中の女児は高熱を発するため、纏足は秋におこなわれた。女児は麻酔代わりにアヘンを吸わされた上で寝台に固定され、親指を除く8本の足指を内側に強く折り曲げられ、時には舟状骨や距骨など足の甲の骨を石で砕い

唐突に踏みにじられる人権 エジプトは、どんな卑劣な手を使ってでもLGBTコミュニティを一掃したいようだ。 同国の治安部隊が「出会い系アプリを使い、LGBTの人々をおびき出していたことが判明した」と英「インディペンデント」や「ゲイ・タイムズ」などが報じている。騙された人々は刑務所に放り込まれ、苛烈な拷問や虐待を受けていた。 使われていたのは「Grindr（ゲイやバイセクシャル男性向けのマッチングアプリ）」などのアプリやSNS。警察らはゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々と会うために、偽のプロフィールを作成していたと権利団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は発表している。 ある被害者（27）は「Grindr」でチャットした男性と落ち合おうとギザへ向かったところ、逮捕されたという。 「やってきた警官のひとりが、Grindrで知り合った男だったことに驚きました」 「刑務所に

ドイツ・ベルリンのリービッヒ34区にある不法占拠された住居ビル前で、警備に当たる警官ら（2020年10月8日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月10日 AFP】ドイツ・ベルリン中心部で9日、同市でわずかに残る不法占拠住宅からの立ち退きに反対する抗議デモが行われ、夜には暴動に発展した。空き家の不法占拠は、ベルリンでは自由な空間の象徴とされている。 ベルリン当局は、同市フリードリヒスハイン（Friedrichshain）にあるリービッヒ34（Liebig34）区の住民を退去させるため、多数の警官を動員。フリードリヒスハインは、旧東ベルリンの流行最先端にある地域に位置し、現在、不動産価格が急騰している。 抗議デモは当初、平和的に行われていた。だが夜になると、土砂降りの雨の中、マスクと黒服姿の多数のデモ隊が繁華街のミッテ（Mitte）区から横断幕を持って行進。横断幕には、「

インドネシア・アチェ州南部の自宅で鎖につながれた精神障害者の男性（2020年10月1日撮影）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【10月11日 AFP】精神上の健康問題に捕らわれているラウフさん（40）を世話する人々が唯一できたことは、横たわるスペースもないほど狭くむさ苦しい小屋に一日中、彼を押し込めることだった。 精神障害者のための適切な環境の不足を補う道具として、南京錠や足かせ、鎖などが使われるのはインドネシアに限ったことではないが、世界で4番目に人口の多い国ではこれらが頻繁に使用されている。 さらに問題を深刻化させているのが、新型コロナウイルスの流行だ。いったんは症状が緩和し、投薬治療や手厚い看護を受けられるようになり自由を得た多くの人々が今、強制的に鎖につなぎ直されている。 何十年間も拘束されていたラウフさんは、ほんの数年前にようやく自分で自由に歩き回ることを

中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、主にイスラム教徒であるウイグル人が収容されているとみられる「再教育施設」（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合（EU）加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン（Christoph Heusgen）国連（UN）大使は人権に関する会合で、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。 この共同声明に署名した39か国

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。 『三体』は中国において最も人気のあるSF小説の一つ。2006年5 ～12月まで中国のSF雑誌「科幻世界（中国語版）」で連載され、のち出版された。2019年に出版された日本語版もベストセラーとなった。 ネットフリックスは今年9月初め、これらの作品をオリジナルシリーズとして映像化すると発表。原作者の劉慈欣氏をコンサルティングプロデューサーに迎え、「ゲーム・オブ・スローンズ」の脚本家デヴィッド・ベニオフ氏とD・B・ワイス氏、アレクサンダー・ウー氏、さらには『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』の監督であるラム・バーグマン氏らが脚本と