映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている（ロジャー・スタール氏提供） 【ジョン・ミッチェル特約通信員】ハリウッド映画「GODZILLA　ゴジラ」（2014年）の製作に協力した米国防総省が広島の原爆被害を取り上げた途中段階の脚本に抗議し、製作者側がせりふを削除していたことが分かった。同省は協力打ち切りを持ち出して圧力をかけていた。 【写真】米国防総省の介入を明らかにしたロジャー・スタール教授 ■渡辺謙さんのシーンを問題視 同省は俳優の渡辺謙さんが演じる科学者が原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記し

「三毛招き@mikemaneki」氏の下記ツイートが注目を集めていた。 フランスで漫画といえば、レドマツ先生はアングレーム国際漫画祭で慰安婦をテーマにした漫画に日本大使館が抗議をして『外圧』をかける、というバリバリの表現の自由の侵害した件についてどうお考えなんですかね。まあ、何も考えてないだろうが。— 三毛招き (@mikemaneki) 2022年7月2日 フランスで漫画といえば、レドマツ先生はアングレーム国際漫画祭で慰安婦をテーマにした漫画に日本大使館が抗議をして『外圧』をかける、というバリバリの表現の自由の侵害した件についてどうお考えなんですかね。まあ、何も考えてないだろうが。 はてなブックマークの反応は賛否両論といったところか。 b.hatena.ne.jp まず一般論として、一市民があらゆる社会問題にリソースをそそぐことは不可能であるし、あらゆる社会問題に言及することも同様だろう

参院選については前回の記事で言及を終える予定だったんですが、どうしてもモヤモヤして仕方ないので。 自民党の赤松健の以下のツイートが、インターネット上で賛否両論を巻き起こしています。 作家が政治に関わることを嫌うファンは多いのに一本木先生が応援に来てくれたのは、状況がかつてないほど緊迫しているから。外圧や行き過ぎたジェンダー論など議論の中心に当事者がいないのはおかしい。漫画家生命を賭けて表現の自由を守り抜く覚悟です。 https://t.co/wOdp4CN3yy— 赤松 健 ⋈ 参議院議員(全国比例)候補者 (@KenAkamatsu) 2022年6月27日 b.hatena.ne.jp ２０年前にも「行き過ぎたジェンダーフリー」批判は統一教会や安倍氏など自民”保守”派から出ていましたね。そこから様々な政治的介入が起こった。 非常に”自民的な用語”。 女性差別撤廃条約の批准とその履行として

この画像を観て自分が死ぬほど驚いたのは、1990~2010の裁判の項目が白紙なことですね。自民の重鎮だった平沢勝栄の口利きが端緒になった、2010年代のマンガ表現規制事件を代表すると言っていい「蜜室」事件（松文館裁判、2007年最… https://t.co/ZuxCJu5RIf

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2021年の総選挙で共産党のマンガ・アニメの表現に関する政策が話題になった。 その際に、ぼくも記事を書いた。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com ぼくは「カジを切っていない」とは結論づけた。しかし叙述が乱暴すぎる、と批判した。 この記事を書いた他に、共産党の中央に意見も出した。 総選挙が終わってしばらくしてから、共産党のある街頭演説をぼんやり聞いていたとき、演説を終えた、にひ そうへい元参議院議員がぼくのところにやってきて、「紙屋さん、あなたの意見を読みましたよ！　中央の担当部署でも共有しています」と笑顔で話しかけられた。演説後の非常に短時間ではあったが、「ぜひ今度話しましょう！」と、にひ元議員から言われた「あ、読まれてるんだ」と思った。 さらに、田村智子政策委員長が講師を務めるジェンダー問題の学習会があり、質問・意見を募集していたので、遠慮なく書いて出した。 上記

参院法務委に参考人として出席した（奥左から）龍谷大の石塚伸一教授、専修大の山田健太教授、法政大の今井猛嘉教授 　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡り、参院法務委員会は7日、参考人質疑を行った。専修大の山田健太教授は、厳罰化が表現の自由の制約につながり、権力に対する「批判の自由」が損なわれるとして「問題は実際に捕まるかどうか以上に萎縮が生まれることだ」と指摘した。 山田氏は「刑事罰を重くすれば犯罪の抑止につながるが、そのために民主主義が壊れることはあってはならない」と主張。侮辱罪の適用対象の多くは、やじやデモなどの「大衆表現」だとして、「恣意（しい）的に刑事罰の対象として取り締まられることは、表現規制の典型例だ」と懸念を示した。

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日本のお笑いには権力、資本、社会の主流にとって不都合がないユーモアに終始する傾向が見受けられ、大手事務所、大手メディア、大手スポンサーがスクラムを組み、さらに政治と癒着・結託する大政翼賛の構造が見受けられます。

ラブひな世代はそもそも若者じゃないだろ！ 赤松健は「非党派的にマンガ表現規制に反対する人」としては最も政治的な力を持っていた。その力の源泉は何よりも「党派争いから中立である民間人」であるところに負っていたと思う。 いっぽう山田太郎は「表現規制反対を国会で訴える議員」であることに存在価値があった。議員でなければ彼はさほど著名とはいえない実業家であり、彼の力の源泉は議員であることそのものにある。 したがって、山田が自民党に入ったのは、まあわかる。彼は票田とするオタク界においては「余所者」だからだ。彼は赤松や竹宮惠子のように有名作品の著者であるわけでもなければ、本人が熱心なオタクであるようにも見えない。彼は「村の声を聞き、代弁してくれる国会議員」ではあっても「村の名士」ではない。彼がオタク村において有力者として扱われるためには国会議員であり続ける必要があり、そのために最も手っ取り早い手段が自民党

きれいでもグロテスクでも『表現』であることに変わりはない。清濁併せ呑んでこその多様性。どんな表現の規制も許されてはならない。

Q　共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？　「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A　「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切

全国フェミニスト議員連盟は4日、自衛官募集ポスター内の表現に対し、性的対象物化が行われているとして、抗議声明を発表した。 声明では、ポスター内に日本社会に流布する「萌え系美少女キャラ」の特徴が描かれていると指摘。「固定観念が引き続き女性に対する性暴力の根本的原因であり、ポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメが女性や女児に対する性暴力を助長している」とする見解を元に、官公庁による性的対象物化は断じて許されないとした。 陸上幕僚監部は1日、指摘のポスターを撤去するよう指示したが、議連側は「萌え系美少女キャラ」を用いたポスターは他にもあるとして、跋扈する「萌え系美少女キャラ」ポスター全ての即時撤回・回収を強く要求、「萌え系美少女キャラ」を使用している全ての公共機関に再点検を求めた。

「現行の法律や規制の範囲内で発表されている作品に対して勝手な基準を適用してさらなる規制を要求する声」ってあれかな。トリエンナーレに脅迫かけた人とか国旗毀損罪を作ろうとしてる人のことでしょ？でも自由戦士は自民党支持なんでおかしいなぁ。 https://t.co/2JFPHtFwpO

誤解を避けるため言うとこれは、自分で買ったり作った日の丸を自分で損壊する行為も、いわば思想犯として処罰できるようにしろという極めて危険な主張です。 (役所や学校等の日の丸を損壊する行為は、今も器物損壊罪で処罰されている) https://t.co/rty2qX1Etd

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP

ことし７月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官７人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。