石川県能登地方で稼働している73基の風力発電施設全てが、能登半島地震で運転を停止した。本紙の調べで分かった。風車のブレード（羽根）が折れて落下したほか、施設を動かす電源が使えなくなるなどした。半数超で運転再開の見通しが立っておらず、能登で進む風力発電の大規模な新設計画への影響は避けられない。（大野沙羅）

Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が

能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）

御年79才。この人の行動力には、誰も敵わない。1月19日、俳優で歌手の杉良太郎が、能登半島地震の避難所・石川県金沢市「いしかわ総合スポーツセンター」で、炊き出しを行った。寒風吹きすさぶ中で、自らメニューを考案した肉うどんを約300人分も振る舞い、デザートのイチゴのヘタも、自ら1つずつ包丁で切り取るほどだった。 「（被災者には）精神面のケアがすごく大事。（今は）ショックから不安に変わってますから」 杉から、うどんを手渡された70代女性避難者は「顔見ただけで元気が出ました」と感激。車いす姿の80代女性は、杉の手を握り号泣した。芸能生活59年間、福祉活動や寄付に私財40億円以上も投じてきた杉の手は、この日も温かかった。 地震からまだ半月だが、自前で運んだ支援物資の数は、個人としては破格の物量だ。 ペーパータオル、フェイスタオル、ボディタオル、スリッパが各600個。下着、スウェット上下、車いす座布

能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画　関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。

能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

金沢21世紀美術館で天井のガラス板が落下。能登半島地震で被災1月1日に石川県能登地方で最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」で、金沢21世紀美術館が大きな被害を受けたことがわかった。 部分的に落下した天井　提供＝金沢21世紀美術館 1月1日に石川県能登地方で最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」で、金沢21世紀美術館が大きな被害を受けたことがわかった。 金沢21世紀美術館は妹島和世と西沢立衛からなるSANAAが手がけた建築として知られており、円のかたちをしたガラス張りの平屋建築。展示室の天井にもガラス板が使用されており、これが空間に明るさと開放感をもらたしているが、今回はこのガラス板が地震によって部分的に剥がれ落ちた。金沢市文化政策課によると、ガラス板が剥落したのは2～3つの展示室。修復は当面先になるという。 震災前の金沢21世紀美術館の展示室。「DXP（デジタル・トランスフォ

能登半島地震の避難所となっている穴水町の穴水高で１日夜、男女数人が自動販売機を壊し、同校の避難者用に飲料水を置いていったとみられることが６日、同校などへの取材で分かった。自販機を壊した人は「自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊していいか（管理者に）確認した」と話しており、石川県警は事件性はないとの見方を示している。 穴水高によると、車で訪れた数人が自販機を器具でこじ開け飲料水を取り出し、避難所に置いていったという。

コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ（というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・）」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは？ぜひ試してみてくださ

しろまる最北日記 @Asuka_Shiromaru 大学では地理を専攻していました。 先生たちの言葉で一番心に残っているのは「地理を学んだからには災害に強い家を選びなさい。浸水しやすい地域や土砂災害のリスクがある山間部、埋立地のタワマンなんかには絶対住んではいけません」の教え。 2023-09-09 19:15:05

【読売新聞】　【ラハイナ（米ハワイ州マウイ島）＝後藤香代】米ハワイ州マウイ島の山火事で、地元当局は１８日、これまで１１４人の死亡を確認し、１０人の身元が判明したと発表した。大きな被害を受けた島西部ラハイナの火災の９割が鎮圧され、行方

福岡県東峰村の住民によると、8月末にバス高速輸送システム（BRT）による開業を控えるJR日田彦山線の筑前岩屋駅近くで土砂崩れが発生し、専用道が一部崩壊したもようだ。 村の住民男性によると、現場は土砂に巻き込まれ、大きくえぐれているという。JR九州によると、専用道の複数の場所で倒木を含めた被害が発生しているとの情報があり、確認を急いでいる。 ...

各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、ＮＨＫの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて？」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、約1カ月。街には活気が戻り、「脱コロナ」が急速に進む。だが、今も後遺症に悩まされている人たちがいる。私（40歳、男性）も感染から2年たったが、嗅覚・味覚の障害が完治していない。（神谷慶）

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症になります。 しかし、当然ながら5月8日を境目として新型コロナという感染症そのものの性質が変わるわけではありません。 これから新型コロナはどのように変わっていくのでしょうか？ 次々と変異株が出現してきた新型コロナウイルスこれまでに出現してきた変異株と日本における流行（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4より） 新型コロナウイルスは当初の野生株から進化を遂げ、様々な変異株が出現しました。 これまでに日本でもアルファ株、デルタ株、などの変異株が主流となってきましたが、現在はオミクロン株の亜系統が1年以上主流であり続けています。 新型コロナの重症度は大幅に低下日本国内における新型コロナの致死率の推移（Our World in Dataより） 新型コロナの流行が始まって3年以上が経過しました。 流

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。