【亀山コメント】弁護士ドットコムニュースについて - DMM inside｜DMM inside
女優の「裸画像」合成、「有名税」では済まされない…雑誌出版社の賠償命令確定 - 弁護士ドットコムニュース
綾瀬はるかさんや石原さとみさんら女優7人が、自身の写真と裸のイラストとの合成画像の掲載をめぐって、雑誌出版社に損害賠償を求めていた訴訟で、出版社側に計560万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が6月29日までに確定した。 一審の東京地裁は、「イラストは一見して合成と判別できないほど精巧」「女性に強い羞恥心や不快感を抱かせ、自尊心を傷つける」として、賠償を命じ、二審も支持していた。7人は二審判決の一部を不服として上告受理を申し立てていたが、28日付で不受理が決まり、二審判決が確定した。 報道によると、問題となった雑誌には、訴えた7人を含む20人超の女性芸能人の合成画像が掲載されていたという。このような性的な画像と有名人の顔写真の合成画像は「アイコラ（アイドル・コラージュ）」と呼ばれ、ネットにも幅広く出回っている。アイコラの掲載にはどんな問題があるのだろうか。最所義一弁護士に聞いた。 ●芸能人
郵便局員が3万通の「郵便物」を配達せずーー日本郵便に賠償責任がないってホント？ - 弁護士ドットコムニュース
日本郵便四国支社は11月9日、香川県三豊市の高瀬郵便局で働く配達担当の女性社員（23）が、約2万9000通の郵便物を配達しないで隠していたことを発表した。同支社の広報担当は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「まだ警察に相談している段階だが、郵便法77条に違反するとして被害届を出す可能性がある」と話した。 女性社員は2013年12月ころから2015年11月7日まで、担当エリアの郵便物を配達せず、自宅や通勤用の自家用車、職場のロッカーなどに隠していたという。郵便物のほとんどは企業が出すダイレクトメールで、書留などは含まれていない。郵便物に損傷はなく、開封した形跡もないそうだ。日本郵便四国支社がすべての郵便物を回収し、調査が終わりしだい、受け取り人に配達する予定だという。 女性社員は2010年に採用され、勤務歴は5年7カ月に及ぶ。同支社は、女性の勤務態度について、「特に問題はなかったと聞い
「矯正レイプ」も起こるアフリカの同性愛差別ーー南アの「性的少数者」が実情を報告 - 弁護士ドットコムニュース
アイルランドで同性婚が国民投票によって認められたり、アメリカの連邦最高裁が同性婚を認めない州法を憲法違反と判断するなど、世界各国で多様な「性」のあり方を認める動きが広がっている。その一方で、いまも差別や暴力に苦しむ性的少数者は後を絶たない。 「自分らしい性を生きる〜LGBTIの『私』が命をかける理由〜」（主催：アムネスティ・インターナショナル日本）と題された講演会が10月17日、東京・渋谷の青山学院大学でおこなわれた。「LGBTI」は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（性染色体や生殖器の形態などが典型的な性別と断定しにくい人）の総称だ。 講演会には、南アフリカで、LGBTIの人々への暴力や差別をなくすために活動しているファドツァイ・ミュパルツァさんが登壇した。ファドツァイさんは、自身を「クィア（Queer）」（多数派とみなされる性の規範から外れる人）
警察官の「階級章」を自作したら逮捕された！「公記号偽造罪」ってなんだ？ - 弁護士ドットコムニュース
警察の階級章を偽造・販売したとして、神奈川県警は2月12日、相模原市の会社員男性を公記号偽造と偽造公記号使用の疑いで逮捕した。警察の階級章を「公記号」とみなした摘発は全国で初めてという。 報道によると、男性は昨年1月〜4月、県警の巡査部長級の階級章を偽造し、ネットオークションを通じて、千葉市の男性に2万1000円で販売した疑いがもたれている。男性は、階級章の各部品の偽物をインターネットで仕入れて、組み立てたとみられる。県警は、組み立てが「公記号偽造罪」に、完成品の販売が「偽造公記号使用罪」に当たると判断した。調べに対して、男性は「販売したが、偽造はしていない」と話しているという。 今回、男性が犯したとされる「公記号偽造罪」「偽造公記号使用罪」とは、どのような犯罪なのか。もし仮に「弁護士バッジ」を偽造・販売した場合も、同じ罪に問われるのだろうか。冨本和男弁護士に聞いた。 ●「公務所」の信頼を
渋谷区「同性カップル証明書」どうみる？（上）「結婚とは何か？議論の広がり期待」 - 弁護士ドットコムニュース
男性同士・女性同士の「同性カップル」に対して「結婚に相当する関係」を認める証明書を出す——。東京都渋谷区が、今年3月の区議会にそんな制度を盛り込んだ条例案の提出を検討している。 渋谷区は「同性愛のカップルが、アパート入居や、病院での面会を断られるケースがある」として、制度設計に着手。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的少数者（LGBT）からも意見を聞きながら、検討を重ねたという。対象は渋谷区に住む20歳以上の同性カップルで、「任意後見契約」を相互に結んでいることを条件とする予定だ。 世田谷区の保坂展人区長も2月15日、区内で開いた性的マイノリティの成人式で渋谷区の事例に言及。そのうえで、LGBT向けの人権施策について「世田谷区としても、何ができるか答えを出すべく準備している」と述べたという。 渋谷区の「証明書」制度は、当事者たちの目にはどのように映るだろうか。自ら
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