ベーマガこと「マイコンBASICマガジン」やコンピュータホビー，ゲーム関連書籍の事業をマイコンソフト事業部が引き継ぐことに
ベーマガこと「マイコンBASICマガジン」やコンピュータホビー，ゲーム関連書籍の事業をマイコンソフト事業部が引き継ぐことに 編集部：Gueed 電波新聞社の@opaimar氏は本日（2022年6月10日），Twitterアカウントで，電波新聞社・マイコンソフト事業部が，電波新聞社を卒業しフリーとなった大橋太郎氏（関連ツイート※外部リンク）と手を組み，かつて刊行されていたPC関連雑誌「マイコンBASICマガジン」（ベーマガ）やコンピュータホビー，ゲーム関連書籍の事業を引き継ぐことになったと明らかにした。大橋太郎氏はベーマガの元編集長。 ツイートによれば今後は，ペンディングされていた書籍やイベント，新企画などを少しずつ進めていくとのこと。ベーマガは休刊以降，電波新聞社が刊行する電子工作マガジンのコーナーとして登場し，同誌の別冊付録という形にもなっているが，今後は同じ電波新聞社のマイコンソフト事
コロナ休校で広がる“シビアな学習格差”……自習任せの「公立」とオンライン授業の「私立」 | 文春オンライン
3月初旬の全国一斉休校から2ヵ月近くが過ぎた。一部の自治体では5月末までの休校延長が決定するなど、学校の再開はまだ遠い。我が子の学習状況を不安視する親たちには、「ヨソの子どもの様子」も気になるところだ。 学校からはどんな課題が出たのか？ オンライン学習の有無は？ きちんと勉強している？ そんな疑問を保護者や先生にぶつけると、シビアな学習格差が浮き彫りになった。 自習と復習ばかり「休校になって以来、先生からは電話の1本もない」 「これが勉強って言えるのか、正直不安なんですよ。娘の通う中学ではオンライン授業なんて気配もないし、出された課題は量だけ多くて質的にはどうかと思う」 東京市部に住む母親（39歳）は、長女（14歳）が通う公立中学校への不満をあらわにした。3年生で受験を控えているにもかかわらず、始業式に1時間登校しただけ。教科書と休校中の学習予定表が配布されたが、その内容はお粗末だ。 5教
パソコンを使わない生徒の率
コロナの影響で学校が休校になり，児童生徒は家にいるのですが，教員は涙ぐましいことをしています。家を一軒一軒回って，紙の課題を届けているのだそうです。今の時期では，命に関わる危険な行為ともいえます。 ＩＴ業界の人にすれば，「学校は昭和の時代を引きずっているのか？」と言いたくなるでしょう。メールで送る，ないしは学校サイトでダウンロードできるようにすればいいこと。しかし，自宅にネット環境がない子もおり不公平になるので，それはできないとのこと。それなら，宅配の対象はそういう家庭に限定すればいいと思うのですが，それは置いておきましょう。 確かに，自宅にネット環境がない子は，日本では多いと思われます。それは，パソコンの使用率（所持率）で見て取れます。OECDの国際学力調査「PISA 2018」では，15歳生徒に「自宅にデスクパソコン，ノートパソコンがあるか，あなたはそれを使うか？」と問うています。回答
小中学生1人1台政策が提示される中、熊本市iPadを2万3460台導入！ その劇的成果とは | flick!
子どもの反応が全然違う！ 課題に積極的に！ 「私、タブレットはもちろん、iPhoneも使っていなかったんです。正直、これまでの教え方でいいと思ってましたし、導入をサポートして下さった担当者さんの言う授業の課題の作り方も『面倒なこと言われちゃったな』って思ってたんです」と語るのは、熊本市の楠小学校で、小学校4年生のクラスを教える山下若菜先生。 熊本市では、市の方針でiPadを大量導入する。2020年の4月から、なんと市内の全公立小中学校134校で、2万3460台のiPadの運用をスタートするという。おおよそ3人に1台が行き渡る計算だ。楠小学校はその先行導入校として、2018年の9月（今から1年半ほど前だ）から導入がスタートし、山下先生も取り組むことになった。 「私もこれまでやってきた自分なりの教え方もあったし、これまでの授業の一部にiPadを組み込むようなやり方を考えていたんです。でも、導入
ICT教育最先端 佐賀・武雄市のお寒い現実 トラブル287件、対処に悩む先生 | AERA dot. (アエラドット)
実証実験ではiPadだったが…（イメージ） 小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。 武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。 「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」（市の教育関係者） 本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。機種選定のため、市は「武雄市ICT教育推進協議会」などを設置。内部資料にはこう記してあった。 《扱いやすさ、操作性等、またこれまでの実績等でiPadと思っている》 ところが突然、恵安製のタブレッ
タブレット端末で授業崩壊の危機 | AERA dot. (アエラドット)
5月28日、市立東川登小学校3年1組の算数の公開授業。あと少しで授業が終わりというときに、先生がこう声をかけた。「タブレットを机の上に出してください」。 続きを読む
武雄市が週刊朝日のタブレット型端末の記事「ちゃいまっせ」 ちゃうのはそっちやないのん？ : いまにしのりゆき 商売繁盛でささもって来い！
まいど、いまにしです。 今週発売の週刊朝日でワシが書いた、 佐賀県武雄市のタブレット型端末の授業、やばそうって記事。 別の報道では、武雄市が一部について、否定したそうです。 それについて、たくさんの問い合わせ、疑問、質問、 きました、ちょうだいしました。まだ、これからも記事をやりたいから、こまいことは言えんけど、 このサイトにあることを前提して、簡単に書きます。 ワシの書いているのは、週刊朝日です。記事にある 週間朝日って雑誌があるのかないのか、ようわからんですが、 週刊朝日やろうなという気がするので、その前提で書きます。 誰でも、ミスすることはあるやろうから。 ５月２８日、ワシは佐賀県武雄市の小学校であった、いわゆる ＩＴＣ教育、スマイル授業の公開授業に取材に行きました。 ３０人を超す、見学者がいました。 かなりの人が、タブレット型端末を使った授業 すごい と期待して、きていたはずです。
佐賀県武雄市 「改革市政」の闇（1） ― タブレット端末教育事業の実態 ―｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
市内の小・中学校で、佐賀県武雄市が進めてきたタブレット型端末を使った授業。樋渡啓祐前市長の発案で実現した施策とされるが、実情を検証するための情報公開請求の段階で隠ぺいが相次ぎ、公費投入の妥当性が疑われる状況となった。 相次ぐ文書の隠ぺいが物語っているのは、後先を考えずに突っ走った「改革市政」の歪み。何度も市役所に足を運ぶなか、市民をないがしろにした樋渡前市政の実態が浮き彫りになりつつある。 （写真は武雄市役所） 隠される「不都合な真実」 HUNTERが提出した５件の情報公開請求に対し、当初武雄市側がその存在自体を否定したものが２件。『タブレット型端末導入までの過程がわかる文書』と『タブレット型端末のトラブル（故障・不具合）に関する文書』である（下参照）。 ・タブレット型端末導入までの過程がわかる文書 ⇒ 存在を否定。後に開示 ・機種選定の過程がわかる文書 ・タブレット型端末の購入もしくはリ
Windows 8.1タブレットPCを全小中学校に導入--荒川区
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 荒川区は、小学校24校、中学校10校の区立学校全てにWindows 8.1タブレットPCを導入、現行の学習指導要領でのタブレットPCの効率的な活用に向け、授業や校外学習、校内行事等の学校教育で活用している。 導入されたタブレットPCは合計約9500台で、小学1～2年生は4人に1台、3～6年生は2人に1台、中学は1人1台の環境を整えたという。日本マイクロソフトが3月26日、ユーザー事例として公開した。 区では、2006年度より学校図書館事業とともに教育の情報化事業を推進しており、2005年度に教育委員会と全教員および全普通教室をつなぐ「あらかわ教育ネットワーク（Aen）」を敷設、2010年度には小中学校全普通教室に電子黒板を導入し、201
日本の中学生のPC保有率が世界で図抜けて低いことはどういう結果になるか
昨日、別なことを書こうとして内閣府の調査データを見ていたら、本題に触れる前にお腹いっぱいになり、感想を書いたのがバズってしまったのであるが、本題はここではなかった。 実はそもそもこの内閣府の調査データを見たのは、こちらのブログを拝見したからです。教育学の専門家である舞田敏彦氏が書かれています。 パソコンを持たない若者 この中で触れられている資料が上記の内閣府のデータであり、それを見ているうちに本題に行き着くことができなくなったのが昨日。なので本日は核心です。まず上記調査資料には以下のデジタル端末に関する調査もありました。数値だとわかりにくいので棒グラフにしてみます。対象は各国1000サンプル以上、各国満13歳から満29歳までの男女でWEBによる調査です。つまりWEBに接続できない環境の場合は回答もできないので、偏差がかかっています。WEBとの親和性が通常より高めに出るわけです。 最初に書い
政府、デジタル教科書の無償配布解禁を検討
紙の教科書の内容に加え、音声や映像による説明などの豊富なコンテンツが利用できる「デジタル教科書」について、政府が義務教育課程における無償配布の対象とする検討を始めたことが１４日、わかった。情報通信技術（ＩＣＴ）の積極的な活用で、子供たち一人一人の能力や特性に応じた多様な教育を実現する狙いがある。来年度中に文部科学省を中心に専門家や有識者による検討会を立ち上げ、平成２８年度までに結論を出す考えだ。 各社が電子データの形で提供するデジタル教科書について、内容などを審査した上で一定の基準を満たすものは無償配布の対象となる「教科用図書」に指定。タブレットなどの情報端末で無償で利用可能とすることなどを想定している。現行の学校教育法ではデジタル教科書の位置づけが明確になっていないため、教科書検定制度の見直しや関連法の改正も視野に入れ議論を進める。 電子黒板の普及などＩＣＴを活用した授業の拡大に伴って、
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佐賀県武雄市、タブレット端末を利用した「スマイル学習」には一定の成果あり 
タブレット1人1台の次世代教育 先進現場が見た光と影 - 日本経済新聞