節電ポイント「負担軽減を実感」 木原官房副長官 2022年06月23日12時17分 木原誠二官房副長官 木原誠二官房副長官は23日の記者会見で、岸田文雄首相が物価高対策の一環として打ち出した節電協力家庭へのポイント付与制度の拡充に関し、「電気代負担の軽減を十分実感できる水準を検討している」と述べた。 <電力需給・節電 関連ニュース> 同制度をめぐっては、還元されるポイントがモデル家庭で月数十円にとどまるとの見方がインターネットを中心に広がり、野党から批判の声が出ている。 政治 コメントをする
牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上―新型コロナ 2020年03月26日06時57分 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」(仮称)を配布する構想が自民党内で浮上していることが25日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。 所得減世帯に現金給付 経済対策、膨張へ―五輪延期で追加も 構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で26日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。 牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を3カ月に限定
「eスポーツ部」割れる意見=公立高、根強い抵抗感-茨城 2019年03月10日13時03分 2月に行われた茨城県立大洗高校のeスポーツ体験会で、サッカーゲームをプレーする生徒ら(同校提供) コンピューターゲームで勝敗を競い合う「eスポーツ」を学校の正式な部活として採用しようと検討を進めている公立高校がある。校長は「生徒がやりたいなら拾い上げたい」と前向きだが、教員の間には根強い反対も。「部活でゲーム」は受け入れられるか-。 eスポーツ採用は「時期尚早」=IOC 業界団体の日本eスポーツ連合によると、eスポーツの競技人口は世界で1億人に上るとされる。国内でも人気は高く、新たな成長産業としての期待も高まっている。 茨城県で開催される秋の国民体育大会で、初めてeスポーツの都道府県対抗戦が行われることもあり、県立大洗高校の猪瀬宝裕校長は1月、部設立を校内で提案。「部活は学校に来たくなる要素の一つ。
コーヒー券、2種類用意を=持ち帰り・店内用で-軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は8日、来年10月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるQ&A形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット(回数券)については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、2種類用意することを提案した。 事例集は「(店側が)コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の8%で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、10%になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用(消費税率8%)を使って店内で飲む場合、店
公明党への協力要請=衆院選でグループ2社に−JTB【14衆院選】 JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京12区から立候補している。 JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。 JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」(広報室)と説明している。(2014/12/08-16:11)2014/12/08-16:11
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