米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、新型コロナウイルスの効果的な治療法あるいはワクチンがない限り、感染拡大がいったん沈静化した後で突然再び悪化する事態となり、米経済は18カ月にわたって活動の閉鎖と再開が繰り返される可能性があると述べた。 カシュカリ総裁は12日にＣＢＳの番組で、「世界の状況を観察している。経済活動のコントロールを緩めるのに伴い、ウイルス感染は急に再拡大する」と発言。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持つ。

【読売新聞】　【ロンドン＝池田晋一】米ブルームバーグ通信などは１２日、サウジアラビアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国が、日量９７０万バレルの協調減産で最終合意したと報じた。新型コロナウイルスの感染拡大で急落した

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの免疫をもっているかを調べる抗体の検査を「とても迅速に承認するつもりだ」と述べ、全米実施を視野に検査の早期導入へ意欲を示した。米国の感染による死者数が「最低10万人とした（政府の）予測を大幅に下回るだろう」とも指摘。「なるべく早く経済を再開させたい」と述べ、抗体検査で免疫があると確認できた人から外出制限を外すなど、

米国や欧州が、人がこれまでに新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」の実施に乗り出す。感染からすでに回復し、ウイルスの免疫を持つ人を把握するのが目的だ。コロナウイルスは軽症者も多く、気づかぬうちに抗体を持っている人が多数いるとされる。こうした人たちを医学的に絞り込み外出制限を緩めれば、経済や医療の現場の状況改善につながるとの思惑がある。感染が世界に広がる一方、出口を模索する動きも始

新型コロナウイルスの流行を受けてアメリカ政府は3月末に外出禁止令を発表しており、多くの店舗や企業が休業を余儀なくされ、経済への影響はリーマンショック以上だという見方もあります。経済の影響を最小減にすべく各国はさまざまな取り組みを行っていますが、新たな研究では「社会や市民の活動を制限する積極的な取り組みをした方が、規制解除後の経済成長が高くなる」ということが示されています。 Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu by Sergio Correia, Stephan Luck, Emil Verner :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3561560 The d

各国の中銀は積極的な資金供給策を相次いで打ち出している。英中銀は9日、英政府に短期資金を直接融通できるようにすると発表した。英政府は休業者に月収の8割を支給するなど財政支出の大幅増が見込まれ、政府が国債市場を通さず迅速に資金手当てできるようにする。欧州ではユーロ圏各国が9日、3日にわたった協議の末、最大で5400億ユーロ（約64兆円）規模の経済対策を投じることで合意した。欧州中央銀行（ECB

世界の中央銀行が前例のない資金供給策に乗り出す。米連邦準備理事会（FRB）は2兆3000億ドル（約250兆円）もの新たな資金供給で、格付けが下がった企業の社債購入や間接融資に踏み込む。新型コロナウイルスで金融危機を超える経済悪化が想定されるなか、大企業を含めた資金繰りを支援する。日銀もコマーシャルペーパー（CP）と社債の購入枠を1兆円ずつ拡大しているが、さらなる対応策を求める声もでている。FR

青が何も介入をしなかったとき、黄色が4月8日から8割の接触を減少させたときです。 4月8日から接触を8割カットすると、新規患者数は4月17日頃にピークを迎え、その後減少が予想されます。5月8日から普段通りの生活に戻ると再度感染者は増加する。 長期的に見ると 波は横にずれますが、形はほとんど変わりません。ピーク時の1日の新規感染者数が120万人となると到底医療システムが成り立ちません。 ところで、「集団免疫」という言葉がかなり聞かれるようになりましたが、免疫をもつ人が人口のある程度の割合（この割合は病原体それぞれの感染力や人々の接触パターンによりますが）に達した時に、感染拡大は収まります。 逆に集団免疫の状態に到るまでは一時的な措置を取っている間は感染拡大がおさまってもそれをやめると再燃する、というジレンマがあります。 厳しい外出制限をこのまま永遠に（ワクチンが開発されるまで）しなければいけ

４月９日、ＥＣＢのラガルド総裁は、新型コロナウイルス対策の財源確保に向けた欧州共通の債券「コロナ債」発行をめぐり、その考えに固執すべきではないとの考えを示した。写真はフランクフルトで３月撮影（２０２０年　ロイター／Kai Pfaffenbach） ［パリ　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は９日、新型コロナウイルス対策の財源確保に向けた欧州共通の債券「コロナ債」発行をめぐり、その考えに固執すべきではないとの考えを示した。

［パリ　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は８日、新型コロナウイルス危機への対策として一部で主張されている追加の金融緩和措置を検討するための唯一の要因は、インフレの大幅な下振れリスクだと述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界の金融市場が大混乱に陥った3月、各国・地域の中央銀行は政策対応に追われた。政策金利の引き下げ余地が乏しくなり、非伝統的といわれる政策手段を次々と繰り出す姿を見て、「世界の中銀が『日銀化』している」と感じる市場関係者が増えている。象徴的なのは、かつては高金利国として知られたオーストラリア準備銀行（中央銀行）だ。短期政策金利を0.25%と過去最低水準に下げるととも

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は銀行の流動性アクセスを容易にする措置の一環として、ジャンク（投機的格付け）級のギリシャ債を担保として受け入れると発表した。 ＥＣＢは信用が行き渡るよう銀行を後押しするため、一時的にリスク許容度を拡大すると説明。ＥＣＢのウェブサイトに掲載された声明によると、信用枠から追加で引き出す際の条件緩和や、ヘアカット（担保価値の削減率）引き下げなどのパッケージを政策委員会が７日に承認した。 今回の措置はユーロ圏19カ国の銀行を支援することが目的だが、とりわけギリシャの銀行には大きな助けとなる。ギリシャの銀行は借り換えの担保に同国債が使えなかったため、資金繰りに苦しんでいた。 原題： ECB Eases Collateral Rules, Accepts Junk-Rated Greek Debt（抜粋）

４月７日、緊急経済対策が首相官邸で閣議決定された。内容はどうなったか（写真:Natsuki Sakai/アフロ） ４月７日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。事業規模１０８．２兆円程度、財政支出３９．５兆円程度という過去最大の経済対策である。 その内容はどうなったか。速報で解説しよう。 まず、今般の緊急経済対策だけで１０８．２兆円程度を、すべて新たに積み増したわけではない。 昨年12月に決めた「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（２６．０兆円程度）のうちの１９．８兆円程度と、今年に入って新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した第１弾と第２弾の緊急対応の２．１兆円を含んだ額であり、新規に追加した金額は８６．４兆円である。 これと同様に、財政支出（国費と地方費と財政投融資の合計）も、３９．５兆円程度のすべてを新たに積み増したわけではない。昨年12月に決めた総合経済対

［６日　ロイター］ - 格付け会社フィッチは６日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の急落を受けて、年内にさらに複数のソブリン格付けを２段階以上引き下げる可能性が高いとの見通しを示した。 先進国では政府債務の急増を受けて２段階以上の格下げが実施された例があるが、今年は多くの国で２段階以上の格下げが確実に実施されるとみられるという。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応した緊急経済対策で、自民党農林部会から要望があった「お肉券」の導入を見送った。需要減による牛肉の価格下落に対しては、店頭での販売促進や学校給食での食材活用に予算を投じる。商品券の配布による需要拡大策は特定業種に対する大幅な優遇という側面が強く、批判が出ていた。自民党の水産部会からもマグロなど高級魚の需要低迷に対応する商品券の配布の提案があった。いずれも政

【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は6日、新型コロナウイルスの悪影響を和らげる経済対策の費用を賄うために「戦時国債」の発行を検討していることを米CNBCテレビで明らかにした。米連邦準備制度理事会（FRB）が再導入した事実上のゼロ金利政策による低金利環境を活用し、国債増発で資金を調達すべきだとの認識を示した。 クドロー氏は、戦争など非常事態に伴って発生する巨額の支出の財源に充てる「戦時国債」発行を「素晴らしい考えだ」と強調した。家計や企業を支援する資金を捻出するために「今が国債を売るべき時のように思う」と語った。