クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を踏まえ連邦政府が「戦時国債」を発行するという考えに賛成するとし、トランプ米大統領にこれについて話をする意向だと述べた。 クドロー氏は経済専門局のＣＮＢＣに対し、「この戦争を戦い、パンデミックと闘う資金を調達するため、債券を発行するべき時だと思われる」と発言。「私は全面的に支持する」と述べた。 米政府は６日朝の時点で小規模事業者を対象に約380億ドル（約４兆1400億円）相当の融資を提供したほか、約１億7500万人の国民に現金が給付されるとも、同氏は話した。 原題：Kudlow Says He Supports Idea of ‘War Bond’ to Combat Virus（抜粋）

英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の２大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は（正確ならば）病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目

ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の幹部は先週、ドナルド・トランプ大統領が人工呼吸器の生産を巡って同社を批判したことに仰天した。同社の見解を知る関係者によると、幹部らは大統領に不当な標的にされたと感じた。 　新型コロナウイルスの感染患者が使えるように、GMは人工呼吸器メーカーと協力し、1000人超の従業員と10

【読売新聞】

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で猛威を振るっている。 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は3月23日、「パンデミックは加速している。最初に報告されたケースから10万症例に達するまで67日、次の10万症例までに11日、その次の10万症例までに要した期間はわずか4日だった」と危機感を募らせた。 3月30日時点で、世界の累計感染者数は70万人を超え、3万人以上の死者が出ている状況だ。 こうした事態を受けて、アメリカ、イタリア、スペイン、フランス、イギリス、スロバキア、タイ、インドネシア、ニュージーランドなどの国において、非常事態宣言が発令されている。具体的な内容は国によって多少異なるものの、公共機関や学校、店舗などを閉鎖し、生活必需品の買い物や医療上の理由などを除外事由とした外出の禁止など、国民の行動を制限する「都市封鎖」（ロックダウン）状態となっている。多

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は３１日、携帯電話会社やＩＴ大手に対し、利用者の位置情報や検索ワードの履歴などを集めた統計情報の任意での提供を要請した。 人の流れをビッグデータで把握することにより、クラスター（感染者集団）の早期発見につなげる狙いがある。要請先には、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社のほか、ヤフーや楽天、「ＧＡＦＡ」と呼ば…

新型コロナウイルス感染症から従業員を守るために、在宅勤務を命じる企業が増えてきた。ビデオ会議を導入する会社は多いが、集中力を保つのは容易ではない。家事やペットの世話をしながら、片手間で話を聞き流す人すらいるだろう。参加者をエンゲージさせるには、技術を身につける必要がある。本稿では、ビデオ会議の生産性を劇的に上げる5つのルールを紹介する。 最近は、どんなミーティングでも参加者の注意を引きつけるのは難しい。ビデオ会議となれば、なおさらだ。 自分の考えを10分近く説明したところで、参加者の意見を聞いたら、「あー、ちょっとよく聞いていませんでした」などと言われたりする。その本音は、「猫のシャンプーをしていて、まさか意見を求められるとは思わなかった」ということかもしれない。 たしかに、ほとんどのミーティングはつまらない。なにしろ参加者にとって、エンゲージする責任はゼロまたは極小だ。これが本物の会議室

ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の責任者、クラウス・レグリング氏は、欧州９カ国の首脳が提唱する新型コロナウイルス対策費用の調達に向けた「コロナ債」の発行について、新たな機関を設立する場合は手続きに最長３年かかると述べた。ウィーンで撮影（２０２０年　ロイター/LEONHARD FOEGER） ［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の責任者、クラウス・レグリング氏は、欧州９カ国の首脳が提唱する新型コロナウイルス対策費用の調達に向けた「コロナ債」の発行について、新たな機関を設立する場合は手続きに最長３年かかると述べた。ただ既存の機関を利用すれば、理論的には直ちに発行できるとの考えを示した。 レグリング氏は英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に対し、ＥＳＭが市場から資金を調達しユーロ加盟国に融資を行った際、ユーロ圏は言ってみ

今週の月曜日３月２３日に英国も全土封鎖に踏み切った。２５日水曜日には議会が閉鎖、さらには２７日金曜日にはボリス・ジョンソン首相らがコロナウイルスに感染したことを発表。英国中枢にもコロナウイルス感染が蔓延しはじめている懸念がある。この一方、英国政府は今週大きな２つの対策を発表した。それは対コロナ戦戦略のための抗体検査の大規模実施と野戦病院「NHSナイチンゲール」の設立である。この記事では、これらの背景につき少し解説したい。 全土封鎖 ３月２３日、ボリス・ジョンソン首相は最近恒例になっていた毎日の夕方の記者会見の代わりに、夜８時半に短い国民向けの演説をテレビ・ネットで放映した。要点は次の５点である。 １. 食料品など生活必需品以外の店はすべて閉鎖、 ２. 市民は食料品・薬等の買い物・散歩など１日１度の運動のときだけ外出可（１） ３. 通勤が必須であるごく一部の例外を除き自宅勤務 ４. 公共の場

カナダ銀行（中央銀行）は27日、同行初の大規模な資産購入プログラムを発表し、政策金利を過去最低まで引き下げた。金融市場にかかる負荷を和らげ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響から経済を守るための措置。 カナダ中銀は再度の緊急利下げで、政策金利を0.5ポイント引き下げ0.25％とした。中銀はまた週間で少なくとも50億カナダ・ドル（約3800億円）相当の国債および企業の短期債を購入する計画も発表した。 ポロズ総裁は記者会見で、金融システムの適切な機能を回復することが第一の目的だと述べた。金融システムに著しい負荷がかかっており、特にコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）市場は「凍り付いている」と述べた。 総裁は会見の冒頭で、「今回の決定が意図することは２つある。信用供給を継続できるよう金融システムを直ちに支援することと、長期的に経済が正常な状態に戻れるよう基礎を築くことだ」と説明した。 原題：Ban

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米下院民主党幹部は、州・地方政府が新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために発行する地方債について、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による購入を認める緊急法案を審議している。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年７月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米下院民主党幹部は、州・地方政府が新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために発行する地方債について、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による購入を認める緊急法案を審議している。 法案によると、医療機器の購入や検査の拡大、感染者の隔離、および「基本的な公共サービスの維持と提供」を持続させるために発行する地方債などをＦＲＢが購入できるように連邦準備法を改正。新型コロナ拡大に対応する州・地方政府に対し、資金面での援助を拡充し、感染危機におけるＦＲＢの機能を劇的に拡大させる。

新型コロナウイルスによる景気後退を防ぐため、トランプ米政権は17日、現金給付を含む総額約1兆ドル（約107兆円）の経済対策の検討に入ったが、対策の規模に比べて米株式市場の反応は限定的だった。将来の金利急騰のリスクに加え、投資家は社会主義化の空気を感じ取ったのかもしれない。同日には米連邦準備理事会（FRB）が、企業の短期資金調達の手段であるコマーシャルペーパー（CP）の買い入れも発表した。3月に

【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会（FRB）は短期金融市場に連日で2000億ドル（約21兆円）規模の資金供給を実施している。銀行間市場でドルの短期資金の需給が逼迫しているためだ。FRBの誘導目標（0.00～0.25%）を上回る取引も増えており、大量の資金供給で金利の高騰を防ぎ、企業の資金繰り不安の解消にもつなげるねらいだ。FRBの金融調節を担当するニューヨーク連銀は17日、国債を担保に

３月１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度を３月２０日から再導入すると発表した。２０１９年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度を３月２０日から再導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の資金繰りが困難になっている事態に対応する。

【NQNニューヨーク=横内理恵】米連邦準備理事会（FRB）17日夕、米国債入札に参加するプライマリー・ディーラー向けの資金提供を再開すると発表した。新型コロナウイルスのまん延で経済活動が停滞し、信用収縮が加速している。金融市場の流動性を高め、家計や企業の資金繰りを間接的に支援する。プライマリー・ディーラー・クレジット・ファシリティー（PDCF

2023.08.21 更新 中古マンション購入の注意点5つ！プロ秘伝の失敗しないためのチェックリストを大公開 中古マンションの購入は、人生のなかでも1、2を争う高額な買い物。 だからこそ誰しもが、「中古マンションの購入で後悔や失敗をしたくない」と思っているはずです。 そこでゼロリノベでは、宅建士と一級建築士監修のもと「失敗しない中古マンション選びの注意点」を209項目のチェックシートにまとめました。 中でも今回は、絶対に見落としてはならない大事な5つのポイントを、元銀行員で不動産投資家でもあるゼロリノベ代表が解説します。 人生を変えかねないほどに影響力がある5つのポイントさえ押さえれば、失敗のリスクを減らしマンション購入の成功へと一歩近づけますよ。 ぜひ、本記事とチェックリストを納得のいく中古マンション購入にお役立てください！ Advisor [監修]宅地建物取引士／元銀行員 鰭沼 悟 宅

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 経済協力開発機構（OECD）は25日、保育士や幼児教育に携わる幼稚園教諭らを対象にした国際調査結果を公表した。「社会から評価されている」と感じている割合は日本は3割で、分析対象の8カ国中で最も低かった。給与への満足度も低かった。一方、日本は他国に比べて学歴水準が高く、大半が専門的な訓練を受けていた。 調査はOECDとして初めての取り組みで2018年に実施。日本、チリ、デンマーク、ドイツ、イスラエル、アイスランド、韓国、ノルウェー、トルコの9カ国が参加した。ただデンマークは一部で回収率が低く、比較対象になっていない。 「社会から評価されている」と回答した割合が最も高かったのはイスラエルの75%で、ノルウェー（53%）、トルコ（50%）が続いた。日本の

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