【上海=張勇祥】中国政府が海外への資金流出を抑制する新規制を導入した。資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用する。不動産会社には借り換え目的以外の外債発行を禁じた。米中貿易戦争が長期化するなか、人民元相場で11年ぶりとなる1ドル=7元を突破し、当局は当面この水準を容認しているが、元安に歯止めがかからない状況は回避したい考えだ。海外送金多い銀行の評価下げ
トランプ大統領は米企業に中国撤退強制する権限持つ-米財務長官 Reade Pickert、Shawn Donnan ホワイトハウスの高官2人は25日、トランプ米大統領には米企業に中国からの撤退を強制する権限があるが、実際にそれを行使するかどうかは別問題だと述べた。こうした権限を有するとの大統領の主張に対し、専門家は疑問を呈している。 ムニューシン米財務長官は先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれているフランスのビアリッツで「FOXニュース・サンデー」のインタビューに応じ、トランプ大統領は非常事態宣言を行えば、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき強制的に米企業を中国から撤退させられると発言。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長もCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」とのインタビューでムニューシン長官の見解に同意したが、「現在はそうしそうにない」と語った。 トランプ大統領は23
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」(集英社)、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」(東洋経済新報社)等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
[ローマ 20日 ロイター] - イタリアのコンテ首相が20日、辞意を表明した。コンテ氏は議会上院での演説で、同盟を率いるサルビーニ副首相が自身や党の利益を優先させ、連立政権を崩壊に導いたと強く非難した。 サルビーニ氏は今月8日、反体制政党「五つ星運動」との連立は崩壊していると主張し、総選挙の実施を要求していた。 ただ、同氏の策略は失敗に終わる可能性もある。五つ星は中道左派の野党・民主党(PD)との連立政権樹立を視野に協議を開始しており、実現すれば同盟は野党となり、中道寄りの親欧州連合(EU)政権が誕生することになる。[nL4N25F4AT] コンテ氏は議会演説で、サルビーニ副首相が高い支持率を利用して「自分自身や党の利益ばかりを追求してきた」とし、「彼の決定はわが国にとって深刻なリスクをもたらす」と批判。「議会を軽視し、国を政治的不確実性と財政不安に陥れた責任がある」とし、サルビーニ氏の
8月13日、仏政府が導入するIT(情報技術)企業への「デジタル課税」を巡り、米政府は19日に公聴会を開く予定で、アルファベット傘下のグーグルや、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどが証言を行う。写真は5月にパリで撮影(2019年 ロイター/Charles Platiau) [ワシントン 13日 ロイター] - 仏政府が導入するIT(情報技術)企業への「デジタル課税」を巡り、米政府は19日に公聴会を開く予定で、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルや、フェイスブックFB.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oなどが証言を行う。 フランス上院は7月、大手IT企業を対象とするデジタル課税の導入を承認。フランスでの売上高が2500万ユーロ超、世界での売上高が7億5000万ユーロ(8億3800万ドル)超の企業に対し、フランスでのデジタル・サービス収入に3%の課税を適用する。[nL4N24C
各国政府は景気支援策に踏み込み、中央銀行に大半の政策手段をすでに使わせた政策の不均衡を是正すべきだと国際決済銀行(BIS)が促した。 BISは年次経済報告で、世界的なソフトパッチ(軟調局面)を克服するため政治家に対し「全てのエンジン点火」を求め、混乱を今後招くリスクのある債務依存の成長モデルにおける一層の金利低下に頼るのではなく、構造改革の実行と財政・マクロプルーデンス措置を強化すべきだと訴えた。 BISは資産価格のバブルを防ぐため利上げをずっと呼び掛けているが、それに向けた金融政策の余地を取り戻すのは予想より難しくなっているとしてる。欧州中央銀行(ECB)とスイス国立銀行(中銀)の政策金利は依然としてマイナス水準で過去最低にとどまっており、先進国のインフレ期待は大きく低下したままだ。 不良債権やマイナス金利などにより銀行の収益性は低迷し、これが下振れを悪化させ得るとも分析した。特に懸念す
20世紀が明けようとするころ、日本は、『代表的日本人』(内村鑑三、1894年)、『武士道』(新渡戸稲造、1900年)、『茶の本』(岡倉天心、1906年)という強烈なメッセージを世界に与えた。 それらは、日本の文化と精神性と価値観の普遍性を英語で世界に知らしめる、世界への日本発のアイデアを伝えようとする試みだった。非西欧社会である日本が西洋社会とも最も深いところで通底する文明社会であることをこれらの著作はうたった。 モノづくりでは、モノに語らせればコトは足りたが 戦後、日本は新たなメッセージを世界に発した。ソニーの創設者、盛田昭夫の『メイド・イン・ジャパン』(1987年)である。日本は、モノづくりで世界に雄飛した。モノづくりでは、モノに語らせればコトは足りた。黙っていても、世界はメイド・イン・ジャパンを評価してくれる。英語で出版した『メイド・イン・ジャパン』は、そのデファクト・スタンダードと
というNBER論文をデビッド・カードらが上げている。原題は「Unions and Wage Inequality: The Roles of Gender, Skill and Public Sector Employment」で、著者はDavid Card(UCバークレー)、Thomas Lemieux(ブリティッシュコロンビア大)、W. Craig Riddell(同)。 以下はその要旨。 We examine the changing relationship between unionization and wage inequality in Canada and the United States. Our study is motivated by profound recent changes in the composition of the unionized work
宮若市と九州大学が新国富指標を活用したまちづくり連携協定を締結=福岡県宮若市 平成30年7月10日、宮若市は九州大学都市研究センターと「新国富指標」を活用したまちづくり連携協定を締結しました。(写真右、馬奈木俊介九州大学都市研究センター長) 九州大学都市研究センターが研究を進めている、持続可能性の判断基準となる経済指標「新国富指標」は、従来から用いられている、一定期間の経済規模を測定する国内総生産(GDP)では考慮されていない自然や健康などについて定量化することで、これまで評価が難しかった施策等に対して、客観的な評価指標として利用することが可能となります。 今回、平成30年度から計画期間を10年間とする第2次宮若市総合計画を推進するにあたり、本協定を通じて、この「新国富指標」により測定された地域の豊かさ、持続可能性と市民ニーズを金銭的価値に置き換え把握することで、本市の持続的な発展に関わる
もしあなたが経営者、もしくはマネジャー、管理職であれば、従業員の幸福度には関心を持たざるをえないだろう。 なぜなら、「幸福な従業員」は、高いパフォーマンスと関係があると、多くのエビデンスが示しているからだ。 幸福度の高い労働者ほど生産性が高いのか?(独立行政法人経済産業研究所) 実験室の中での研究や実世界で得られるエビデンスはいずれも従業員の健康に注意を払うことは企業にとって有益であることを示している。 幸福感は努力を促し、質に影響を及ぼすことなく生産量を拡大し、生産性が向上するようである。一時的な幸福感の上昇や根底にある幸福感の長期的な変化は生産性向上と関連している。 先日の記事においても、幸せな人でなければ、だれかを幸せにはできない、という話が述べられていた。 全くそのとおりであると思う。 “Happy people make happy horse.” 自分自身がまず幸せじゃないと、
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル(約2京5千兆円)不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。
IBMは、リモートワーク(在宅勤務)従業員数千人に対し、在宅勤務をやめて地域別に定めたオフィスに職場を移すか、退職するかの選択を迫ったという。 IBMはハードウェアからサービスへの転換を図ることによって2000年代以降、大手コンピューターメーカーの中では例外的な成長を遂げてきたが、過去20四半期連続で収益は減少するなど、コンピューターサービスの業態が従来型のものからクラウドに移行をするなかで、経営上の課題として改めて営業形態の抜本的な変更が求められていた。 IBMは全世界で32万名、米国だけで9万2000名の従業員を有しているが、今のところ、在宅勤務制度から通常の通勤制度へと変更を求められる従業員がどれだけになるかについては正式な発表は行われてはいない。 ただし、複数の報道では、対象者は数千名に上るものと見られている。 IBMは、これまで推進してきた在宅勤務制度を廃止して、従来型の通勤制度
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