特許・知財トピックス(欧州、米国、アジアの知財トピックス)。海外とくに欧州からの視点をとりいれたいと思います。 先日(17日)知的財産研究所国際セミナーに参加してきました。後半でJETRO北京の谷山稔男知財部長が「中国の最新知財情勢」を講演なさっていました。「自主創新」の中国、いくつかの興味ある指摘がありましたので記載します。 (中国)基本方針「国家知識産件戦略綱要」(2008年6月15日) 自主的知的財産権の水準を大幅に高める。保有特許をさらに増加させる。2020年までに世界の知財トップクラスになる。(筆者注:いまの勢いを見るに十分にあり得るシナリオです) 参考記事:張勤 国家知識産権利局副局長インタビュー記事 朝日新聞 <上記基本方針とリンクした標準化技術関連の国家施策の例> -国家標準規格への徹底した介入(国家自主創新製品の認定に関する通知 2009年10月) -中国企業による国際的
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訪米中の胡錦濤中国国家主席が、マイクロソフト会長ビル・ゲイツ氏やブッシュ大統領との会談に臨む様子が日本のメディアでも報道されている。報道で取り上げられているテーマの1つが、米中両国の間に横たわる知的財産問題だ。 胡主席の訪米にあわせて、CNET Networks Chinaでは、中国商務部の薄熙来部長にインタビューを行い、中国の知的財産権をめぐる問題を伝えている。 知財保護戦略の重要性 インタビュー記事の中で薄部長は、「中国政府の知財保護は経済発展のために必要であり、知識や人材に対する尊重を意味する。これは、われわれの創造力を活性化させるものである」との認識を述べている。 また、情報産業部の一部門である電子知財コンサルタントセンターの副主任張帆氏もインタビューに同席し、知財保護を強化する戦略をとれば、企業は一時的な出費を強いられることになるが、長い目で見た場合に、産業全体の発展につながると
米ロサンゼルス・タイムズ紙(電子版)は20日、大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務める水原一平氏が賭博に使うため同選手の資金を「大規模に盗んだ」とし、告発されたと報じた。ドジャースの広報は水原氏を20日に解雇したことを認めたという。
第11回 偽造大国「中国」にどう対処すべきか? ~米国に倣って直ちに強硬策に出ないと手遅れに~ 国際問題評論家 古森 義久氏 2005年11月22日 取り締まりを本気で実施した気配すらない“偽造天国” 中国での偽造品の横行というのは、いやはや、とてつもない規模である。映画や音楽のビデオ、DVDから電動工具、計測器、医薬品、酒、種子まで、とにかくなにからなにまで偽物が出回っているのだ。私が北京に駐在した二年間にも、あらゆる製品の偽造、模造、変造のものすごい実態をいやというほど知らされた。 私が中国在勤を終えて、ワシントンにもどったのが2001年だからそれから4年余りが過ぎた。だがそれ以後、中国での偽造品横行はますます勢いを強めていることをまた改めて知らされた。私が中国に住んでいるころから、この偽造品問題、つまり中国の知的財産所有権侵害は全世界的な関心を集め、中国政府へのごうごうたる非
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