厚生労働省は、認知症の人向けの通所介護（デイサービス）事業所などに通う人が、利用時間内に地域で有償ボランティアに参加することが可能だとする通知を全国の自治体に出した。先進的に取り組む事業所では、若年性認知症の人らが「仕事」にやりがいを感じながら地域社会と交流しており、厚労省はルールを明確化して、活動を後押ししたい考えだ。 東京都町田市のデイサービス「ＤＡＹＳ　ＢＬＧ！」では、認知症の初期段階の人を対象に自動車販売店での… この記事は有料記事です。 残り307文字（全文519文字）

厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中

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――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー（ＳＶ）を立てる。ＳＶは自分のエリアで1人5～7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人

厚生労働省は7月30日、介護福祉士を目指す社会人への支援を強化する方針を決めた。 雇用保険の「教育訓練給付制度」を見直す。介護の現場で研鑽を積んで資格を目指す人に義務付けている「実務者研修」について、受講者に対する費用の助成を拡充する。この日の労働政策審議会の分科会で改正案の了承を得た。実施は来年の4月から。これから介護業界へ参入しようと考えている人はもちろん、現職の介護職員でも資格の取得に活用できる。 第8回労働政策審議会人材開発分科会 教育訓練給付制度は、働く人の学び直しやキャリアアップを雇用保険の財源で後押しする仕組み。雇用保険料を3年以上納めた人などが対象だ。厚労省が定めた基準をクリアしている教育機関の講座を受けると、かかった費用の何割かをハローワークから受け取れる。介護福祉士や看護師、理学療法士といった専門職の養成課程なら5割。修了後に資格を取ると、さらに2割の上乗せが認められト

東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の計画によると、特別養護老人ホーム（特養）は2018～20年度で1万9200床（12.9%）増の16万8800床になる。65歳以上の高齢人口は今後も増え続ける一方、地価や建設費の高騰、介護人材不足などが逆風になり、新設計画数は前期計画（15～17年度）より22.4%少ない。自治体は特養の整備を加速する対策に力を入れる。18～20年度の特養の新規整備計画に

神経が侵されて筋肉が徐々に動かなくなる難病のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を患う信濃町の小林さゆりさん（５４）が、町に２４時間体制の介護提供を求めた訴訟を巡り、町は判決を前に１日２４時間（月７４４時間）の重度訪問介護支給を決定した。そのため、原告側は２０日、訴えを取り下げ、町側も同意して裁判は終結した。【島袋太輔】 訴訟で町側は、月２９４時間（１日９時間半）の重度訪問介護が妥当として、争う姿勢を示していた。しかし、６月に原告との協議で、小林さんが１人暮らしをすると伝えられた。生活状況が変化し、介護する家族がいないため、町は２４時間介護の支給を決めたという。

東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県で要介護認定者は2020年度までの3年で1割増え、約170万人に上る見通しだ。国内でも人口が密集する首都圏では今後高齢化が急速に進む。各自治体は住民の健康増進、医療費の抑制などにつなげるため、介護予防対策を進める。17年度末の65歳以上の要介護認定者数と、介護サービスの次の計画期の最終年度にあたる20年度末の見込み数を1都4県に聞いた。合計すると、152

パーキンソン病（ＰＤ）における地域連携を考える「多職種連携の会」が、多摩区内の医療、介護従事者を中心に昨年から取り組まれている。主催するのは大塚製薬（株）。国が進める地域包括ケアシステムの一つとして、同社のサポートのもと連携が進んでいる。 ＰＤでは、治療の長期化や医療費の高額化、患者と家族の高齢化などが課題となっているという。そこで在宅医療など、地域全体で患者を支える多職種連携を推進しようと同社が会を企画。登戸内科・脳神経クリニックの加茂力理事長、多摩ファミリークリニックの大橋博樹院長を中心としたメンバーで始動し、昨年９月には診断と治療の知識向上、今年３月には服薬に関する課題について勉強会が開催された。 今月12日には、「みんなで考える多職種連携とは」と題し、３回目のプログラムを麻生区で開催。医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーら70人が参加した。ソーシャルワー

障害者が在宅のまま、テレビ電話を通じて、介護・認知症予防のために高齢者をカウンセリングする――。こんな取り組みに、愛知県東海市が今年度から協力する。障害者の就労を促すのが狙いで、市がカウンセラー養成講座の受講料を事実上、全額補助する。障害者が働けるようにと、難病で体をほとんど動かせない市在住の佐藤仙務（ひさむ）さん（２７）らが考えたビジネスモデルという。 佐藤さんは脊髄（せきずい）性筋萎縮症で、左手の親指などがわずかに動くだけだ。だが、話すことはでき、指先や視線でパソコンを操作し、電話やメールを駆使する。ホームページや名刺などの制作会社の社長として、障害者を雇用している。 特別支援学校を卒業後、就職できず挫折を繰り返した。傷つく言葉を浴びたこともあったという。それでも「自分で働いて、稼いでみたかった。自分が一歩踏み出せば、ほかの障害者も働けるようになれるのではないか」。１９歳で、同じ難病と

食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている（写真の人物と本文は関係ありません）＝同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて２０１５年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約４００万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した１３世帯は現在、７世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児２人を持つ東日本出身の４０代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。