1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 熊本地
熊本県に寄せられたアルコール依存症に絡む相談件数が2017年度は211件に上り、熊本地震(16年4月)前の15年度の58件に比べて3・6倍と急増していることが、県への取材で分かった。最大震度7の激震が2度襲った地震では自宅や仕事を奪われた被災者が多い。過度のストレスを解消するために酒に頼ったという相談もあり、県は専門のソーシャルワーカーを窓口に配置するなど態勢を強化して相談に応じている。 県は県精神保健福祉センター(熊本市東区)で保健や福祉に関する相談を受けている。その電話相談のうち、アルコール依存症についての相談は地震前の5年間は年間50~80件台で推移していたが、熊本地震があった16年度は149件と15年度の約2・6倍となり、17年度は211件に増えた。
福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん(仮名、47)が子ども2人を連れて3月24~25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の2組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。(ドイツ・アーヘン=川崎陽子) 「3.11から7年後の問題の実情を知ることができた」と感想を述べる国会議員のオリバー・クリシャー氏東日本大震災が起きた時、放射能被ばくによる健康被害の予備知識があった藤原さん一家は、福島第一原発の冷却がおかしくなるだろうと予測し、すぐに車で風上に逃げた。 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難し
西日本新聞は、熊本地震から2年を迎える熊本県内の仮設団地と「みなし仮設」で暮らす被災者100人にアンケートを行った。転居や自宅再建などに伴う「地震後2年間の支出」について尋ねると、2割を超す世帯が1千万円以上と答え、経済的負担が住宅再建の大きな課題になっている実態が浮かんだ。 支出が「1千万~2千万円」との回答は9人、「2千万円超」が13人に上った。2千万円超の13人のうち7人が20~50代。「再建する自宅のローンが3千万円になる」(36歳女性)、「自宅再建に費用がかかり教育費を確保できるか心配」(41歳男性)などの声が聞かれた。 最多の回答は「0~100万円」の38人だったが、うち29人は「次の住まいの見通しが立っていない」と回答。今後、自宅再建が進めば、支出が増える可能性をうかがわせた。農業男性(64)は「この2年は家賃がいらない仮設住宅や義援金などで助かったが、これから住宅に3千万円
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