1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
低所得世帯の高校生を対象に、通学用品や修学旅行費などが支給される「奨学給付金」に申請漏れが多くあることがわかり、文部科学省は制度案内のリーフレットを作成した。4年前から始まった制度だが、周知不足もあり、申請漏れは私立高校生だけでも推計約2万人。国公立高校生の対象者数はわからず、申請漏れはさらに多いとみられる。 高校生の奨学給付金は、生活保護や住民税が非課税の低所得世帯に対して、授業料以外の教育費を支援する返済不要の制度で、2014年度から始まった。支給対象は7月1日時点の課税状況で決まる。一部の都道府県では、すでに今年度の申請の受け付けを始めている。 非課税世帯の全日制に通う第1子は、国公立で年約8万1千円、私立で年約9万円が支給される。15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合、国公立が年約13万円、私立が約14万円だ。通信制では3万円台となる。 16年度は、国公立の高校生約31万人(8・
焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」(谷沢勉代表)が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問(複数の選択肢を回答可)では84・8%が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは?」(複数回答可)との質問には、65・2%が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生(6~15歳)を対象に5月7~28日に行い、49人から回答を得た。ルーツはフィリピンの73・5%が最多。全体の46・9%は7~12歳で来日し、日本生まれは22・4%だった。
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の2倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはNPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)。2015年に三重、愛知、群馬、静岡の4県で外国人児童が多い113小学校を調べたところ、日本人の児童は4万9159人中730人(1・48%)が特別支援学級に在籍し、外国人は1886人中116人(6・15%)だった。16年は岐阜県を加えた5県の117校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人2・17%、外国人5・94%。17年は滋賀県を加えた6県の355校を調べ、日本人2・26%、外国人5・01%だった。 特別支援学級は障害がある児童らを
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人生100年時代構想会議で発言する安倍晋三首相(左手前から2人目)=13日午後、首相官邸(春名中撮影) 政府の人生100年時代構想会議は13日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。大学など高等教育の無償化については、年収380万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。 基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯(年収270万円未満)の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年70万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。 住民税非課税世帯に準ずる世帯(年収270万円~380万円未満)も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収300万円未満の世帯もこれの3分の2、380万円未満は3分の1の額を支援する。無償化の対象となる大
5日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収380万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、2020年度から始まる。 主な支援対象は年収270万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料(年約54万円)を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、70万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年100万円規模になると想定される。 また、年収300万円未満ならば非課税世帯の3分の2、年収300万~380万円未満ならば3分の1の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位4分の1に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした
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