焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」(谷沢勉代表)が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問(複数の選択肢を回答可)では84・8%が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは?」(複数回答可)との質問には、65・2%が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生(6~15歳)を対象に5月7~28日に行い、49人から回答を得た。ルーツはフィリピンの73・5%が最多。全体の46・9%は7~12歳で来日し、日本生まれは22・4%だった。
2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう(図表1)。 図表からは各エリアで子どもに関する問題(障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない)が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4
全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約3割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は2017年11月~18年2月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設4200カ所うち、972カ所(保育所573カ所、幼稚園236カ所、認定こども園163カ所)から回答を得た。 調査結果によると、94%が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、87%が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も89%あり、79%が物資を備蓄していると回答した。
性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が18歳未満だった-。平成29年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より2件増の72件で、このうち半数を超える37件は、被害時の年齢が18歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。(太田浩信) 被害者の性別は、女性が66件で男性は6件。被害者本人からの相談が50件と全体の約7割を占め、親など親族からは17件、知人・友人も5件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが24件(このうち被害時年齢が18歳未満は11件)、「強制わいせつ」23件(同12件)、「性的虐待・性暴力」7件(同7件)、ドメスティックバイオレンス(DV)やセクハラなど「その他」18件(同7件)だった。 加
◆鳥取 11 遺伝性の確認、厳密に行わず <主な資料> 審査会16回分に関する議事録や申請書など。49~58年が15回分、78年が1回分。 <内容> 計16回の審査会は、約20人について不妊手術の適否を議論し、全員に「手術に適する」との結論を出した。 旧優生保護法施行令は審査会開会と議決の要件に「委員総数の2分の1以上の出席」を挙げていたが、51年3月と同6月の審査会は委員総数9人に対し、出席者が4人だった。別の1人は委任状を出していた。 また旧優生保護法は強制不妊手術の条件に対象者が「遺伝性」の病気であることを挙げていた(4条)。この規定について審査会は遺伝性を厳密に確認する方針を取っていなかったとみられる。例えば、遺伝調査書の「本人の血族中遺伝病にかかった者」の欄に「不明」と書かれたり、血族の欄に「なし」と書かれたりした対象者は8人いた。これらの審査では「この程度の遺伝調査では人権擁護
就職後の学び、7割以上が希望=18年版「子ども・若者白書」-政府 政府は19日の閣議で、2018年版「子ども・若者白書」を決定した。特集で、就労などに関する若者の意識調査の結果を紹介。就職後も学校や専門機関などで学びたいと希望する若者が7割以上に上ることが分かった。 調査は昨年10月末~11月、全国の16~29歳の男女1万人を対象に実施した。「より良い仕事に就くため、就職後も学び続けられるのであれば希望する」との回答と、「条件が整えば希望する」との回答を合わせると77.5%に上った。 職業教育などを受講したことのある若者が役立ったと考える効果としては「働くことの大切さ」(61.7%)、「コミュニケーションスキルの重要性」(61.0%)などが挙がった。 白書は、技術革新などにより今後、多様な働き方がさらに増えると予測した上で「(若者が)自身の生き方を選択することができるようなキャリア教育や就
朝日新聞デジタルのアンケートでは、先生の忙しさの要因として部活動を挙げる声が多数寄せられました。「悪者」にされてしまうこともある部活動ですが、どのような変化が求められているのでしょうか。外部人材の導入や「週休2日」など新たな取り組みも紹介し、先生と部活動との関わり方を考えます。 先生たちは実際、部活動にどれくらい関わり、どんな思いや悩みを抱えているのでしょうか。 スポーツ庁は昨年7月、全国の中学、高校845校を対象に運動系部活動の実態調査を行い、教員約2万7千人から回答を得ました。その結果、公立高の約6割、公立中、私立高の約5割、私立中の約2割が、平日の活動日数を「5日(毎日)」と答えました。1日の活動時間は、公立中高の約5割、私立高の約3割、私立中の約4割が「2~3時間」を選びました。 運動部の主担当顧問教員は顧問の配置について、公立、私立中教員の4割が「希望する教員のみ当たらせるべき」
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の2倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはNPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)。2015年に三重、愛知、群馬、静岡の4県で外国人児童が多い113小学校を調べたところ、日本人の児童は4万9159人中730人(1・48%)が特別支援学級に在籍し、外国人は1886人中116人(6・15%)だった。16年は岐阜県を加えた5県の117校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人2・17%、外国人5・94%。17年は滋賀県を加えた6県の355校を調べ、日本人2・26%、外国人5・01%だった。 特別支援学級は障害がある児童らを
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(Cedep)とベネッセ教育総合研究所は共同で、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクト※を進めている。今回、2017年に実施した第1回調査の結果を公表した。 「もっとほしいが、難しい」と回答した人の理由は、1位「子育てや教育にお金がかかるから」(母親81.4%、父親81.3%)、2位「子育ての身体的な負担が大きいから」(母親49.9%、父親36.0%)、3位「子育てと仕事の両立が難しいから」(母親37.4%、父親26.4%)だった。世帯年収が800万円以上の層でも約7割が費用面を理由に挙げた。これらの結果は、個人が希望する子どもの数をもてるようにするために、経済的な不安感の軽減が最も必要であることを示している。 また、夫婦で助け合ったり、祖父母のサポート、地域のサポートを得て行う“チーム育児”をしている家庭は、子どもをあと1人以上「も
「失業保険」と呼ばれてきた雇用保険制度の性質が変化している。2017年度の給付をみると、育児休業の際に受け取れる給付金が約4800億円と全体の3割を超え、過去最高になった。一方、65歳になるまで受け取れる失業給付(一般求職者給付)は約5800億円で、過去10年間で最も多かった09年度に比べ6割減った。人手不足のなか、制度の軸足が雇用の継続へ移っている。雇用保険は失業者の再就職促進や雇用の安定の
群馬県内の中学生から大学生を対象にした県の調査で、交際経験がある人の1割がDV(ドメスティック・バイオレンス)を経験していたことが明らかになった。県は調査結果を基に必要な対策を検討し、今年度中に策定を目指す「ぐんまDV対策推進計画」に盛り込む方針。 調査は昨年9月~今年3月、県内の中学・高校・大学生計1754人に、交際相手からの暴力(デートDV)に関して聞いた。 交際経験がある736人のうち約9%が「(被害を)受けたことがある」と回答した。
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