企業の間で、家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」を防ごうという取り組みが広がるなか、損害保険大手の「東京海上日動火災保険」は、介護関連の公的資格を持ち、休業制度にも詳しい人材を育成して、社員の相談に応じるという異例の制度を始めることになりました。 この「産業ケアマネージャー」は、仕事と介護の両立に悩む社員の相談に応じ、在宅勤務や休暇の分割取得などを活用した多様な働き方を提案します。 この会社では、ことし8月、全社員を対象に行ったアンケート調査で、将来の介護と仕事の両立に不安を抱えるという社員がおよそ半数に上ったことなどからこの制度の導入を決めたということです。 大手企業の間では、社員の「介護離職」を防ごうと、介護休暇の期間を延ばすなどの取り組みが広がっていますが、厚生労働省によりますと、今回のように介護と会社の人事制度の両方に詳しい人材を育成して、社員を支援する取り組みは異例だという
いつの時代も子どもを持つ親の不安は尽きない。子どもはちゃんと習い事や塾に行っているのか? 無駄遣いはしていないか? 誘拐や事故などにあってないか? いじめに遭っていないか? 心配し始めたら本当に際限がない。 そうした心配事を緩和してくれるのが、現在、さまざまな会社が手がけている各種見守りサービスなのだが、また新たなアプローチの見守りサービスが、「CEATEC JAPAN 2016」に展示されていたので紹介していこう。 そのサービスはMoneySmartが2017年1月からの実証実験を目指している「omamori(おまもり)」という、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードを利用した見守りサービス。カード型の「omamori」デバイスを、交通系ICカードと重ねて利用することで、ICカードの利用履歴を検知し、利用者のスマートフォンなどに通知する。 既存の見守りツールの場合、ビーコンやBLE
【前編】「発達障害の子どもたち」のケア疲れで辞める保育士が増加…保育現場で必要とされる「発達障害支援」の役割とは?はこちら ――「気になる子」や発達障害のあるお子さんの保育に携わっていると、親御さんとの話し合いが必要になることも多そうですね。 田中さん 保護者の方との連携はとても重要です。発達支援チームができることは保育士を通じての“間接支援”なんですね。私たち株式会社JPホールディングスの発達支援チームは、子どもを理解し保育の中で支援方法を実施できるように保育士と話し合います。療育の場ではありませんが、子どもにとってより良い支援や保育をするには、保護者の方とやりとりの必要性が生じてきます。 お子さんに発達障害があると診断を受けられた保護者の方は、そのことを受けとめていかなければならないです。でもその前の段階の「気になるお子さん」の場合、今は保育園でなんとか過ごせていても、将来的に学校へ通
ソフトバンク、同性パートナーも社内規定での配偶者に認定。各種社内制度を受けられるように ソフトバンクは3日、社内規定における配偶者の定義を見直し、10月1日付で同性パートナーを含めることとしたと発表した。今回の改定によって、同社の社員は、必要な書類を提出し、受理されれば、同性パートナーを社内規定における配偶者とすることができる。 そのため、同性パートナーの場合でも、配偶者を持つ社員を対象とした休暇や慶弔見舞金などの社内制度の適用を受けることができるという。 【情報元、参考リンク】 ・ソフトバンク/プレスリリース
アーバン福祉用具が開発した機器「iTSUMO」。同社が制作した専用カバーで靴の甲やつえに装着することができる=広陵町 認知症による徘(はい)徊(かい)で高齢者が行方不明になる事案が相次ぐ中、奈良県広陵町で福祉用具の貸与事業を手がける「アーバン福祉用具」が、徘徊時に所在を知らせるGPS機能付き感知機器「iTSUMO」を開発した。靴やつえなどに装着して使用する。県内ほぼ全域と、大阪、兵庫、熊本の一部市町で介護保険が適用できるといい、担当者は「介護する家族の手助けになれば」としている。 機器はもともと、携帯電話会社が子供の誘拐防止に開発した小型のGPS端末。同社は、高齢者の徘徊による行方不明防止に役立てようと、独自仕様に開発した。 徘徊が始まった際、機器が歩く振動を感知することで、あらかじめ登録した連絡先5件に通知メールを自動配信。その後も徘徊が続くと、所在を知らせる地図情報を2分ごとに送る。利
ペイイーストは16日、既存の電球ソケットに取り付けることができるLED電球型のIoT製品「見守りサービス Miima」の販売を開始した。 「見守りサービス Miima(ミーマ)」は、主に高齢者や独居老人の見守り用途を想定したサービスで、電球の使用状況から対象の生活を見守ることを可能としている。 Wi-Fiモジュールなどが組み込まれたLED電球により通常の電球としての機能に加えて、点灯状況をクラウド経由で保護者や親族宛にメールなどで通知。外観は普通の電球そのもので、インターネット環境とWi-Fi環境があればハードウェア的には、他に必要なものがなく、電球ソケットに設置するだけで利用可能となる。 同サービスの大きな特徴の1つとなるのは、見守られる側である高齢者の心理的な抵抗が少ない点にある。一般的に見守りサービスといえば、カメラを使ったり、位置情報を取得する端末を使ったりと、見守られる側は“監視
◆「サロン」で孤立防止 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県 益城 ( ましき ) 町。35世帯の被災者が暮らす赤井仮設団地に8月下旬、生活協同組合くまもとの組合員ら5人が訪れていた。 「ここでお茶会を開かせていただけないでしょうか」。仮設団地の談話室で、組合員の中島 郁 ( かおる ) さん(57)は自治会長(53)に語りかけた。住民の孤立を防ぐため、月1回集まってお茶を飲みながら交流する「サロン」を開く準備をしているという。 自治会長は「用がなければなかなか外に出てこない人もいる。交流の機会はありがたい」と歓迎。15日には1回目のサロンが開かれる。 熊本地震の発生から明日で5か月。県内では85か所で仮設団地が完成し、入居が進む。生協くまもとでは組合員のボランティアを募り、サロンを広げていく予定だ。 こうした取り組みは1995年の阪神大震災でコープこうべ(兵庫県)などが行った。2011年の
日航ジャンボ機墜落事故から12日で31年。遺族の高齢化が進み、風化も懸念されるなか、各地の事故や災害の遺族らが連携を強めている。国内の航空事故は1960~80年代に相次いだ。事故現場の地元は継承に取り組み、航空会社も安全教育に力を入れている。 日航機が墜落した御巣鷹の尾根がある群馬県上野村で11日夜、520人の犠牲者を慰霊する灯籠(とうろう)流しがあった。300個ほどの灯籠が水面に浮かんだ。 遺族がつくる「8・12連絡会」事務局長の美谷島邦子さん(69)=東京都大田区=は静かに手を合わせた。31年前、小学3年生だった息子の健君(当時9)を失った。 事故の風化が心配だ。8・12連絡会は85年12月に約280家族が参加したが、今は140ほど。高齢化が進み、連絡が途絶える遺族もいる。 次世代に語り継ごうと、今年初めて、健君が通った地元の小学校で事故を伝える授業をした。7月末には、授業を受けた6年
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