学習塾や子供服、鉄道などの異業種企業が保育所事業に相次ぎ参入している。学習塾の京進は5月までに大阪府豊中市や神戸市で開設し、全国で運営する保育所数を5割増やす。紡績のニッケも参入の検討に入った。本業の市場が縮小するなか、待機児童問題でニーズが見込める保育所の運営を新たな柱に育てる狙いだが、保育士不足への対応が課題となる。京進傘下のHOPPA(ホッパ、京都市)は4月、大阪府豊中市に定員20人規模
2016年の「ユーキャン新語・年間流行語大賞」の年間大賞「神ってる」とともにベスト10として選ばれた「保育園落ちた日本死ね」。賛否両論あるが、子どもが保育園に入ることができなかった母親の切実な思いが伝わり、待機児童の多さが改めて大きな社会問題として認識されたことは間違いない。 ただ、厚生労働省の発表によると、2016年4月1日時点の幼保連携型認定こども園等を含む保育所等の定員は前年比10万3000人増の263万人。さらにその前の年と比べても20万人近い増加で、政府や自治体が保育園等の整備を怠っているわけではない。共働きが一般化し、子育てをしながら働くことが普通になり、子どもの数が年々減る一方で保育施設のニーズは高まり、なかなか整備が追いつかないのが現状のようだ。 1位の三菱UFJFGは2229人が取得 共働きが増えているのは大手企業も同様だ。子育て社員の存在感が高まる中、これまでの働き方を
保育士不足が各地で問題となるなか、資格を持っていても子育てなどのために働いていないいわゆる潜在保育士を人材として掘り起こそうと、保育士の子どもは無料で受け入れることを決めた民間の保育所が、4日仙台市にオープンしました。 この保育所を運営する会社は、施設の立ち上げにあたって資格を持っていても子育てなどのために働いていないいわゆる潜在保育士を人材として掘り起こそうと、保育士の子どもは無料で受け入れることを決めて保育士を募集し、その結果、採用を予定していた人数の3倍を超える38人が応募したということです。 仙台市では、去年4月時点でいわゆる「待機児童」が200人余りに上り、市が施設を増設するなどしていますが保育士の確保が課題となっています。 今回保育士に復帰した30歳の女性は、「自分の子どもを預ける保育所がなく仕事ができなかったので、復帰を楽しみにしていました。ここで働き、子どもと一緒に成長して
介護離職者を引き止める!各企業専用の介護情報サイト制作サービス「KAIGOW」を提供開始 [株式会社フューチャーヒット] ~介護情報サイトを通して大切な従業員の介護と仕事の両立を支援~ 株式会社フューチャーヒット(本社:大阪市北区、代表取締役:谷孝 大)と株式会社コミュニケーター(本社:大阪市都島区、代表取締役社長:横井孝治)は、2016年12月16日より各企業の実態に合わせた専用の介護情報サイトを構築するサービス「KAIGOW(カイゴウ)( https://kaigow.com )」を提供開始します。 「介護と仕事の両立」は企業の緊急課題 高齢化社会に伴って介護をしながら働く人の数は約239万人に及びます(総務省「平成24年就業構造基本調査」)。ただ、そのうち介護休業制度を利用したことがあるのは約3.2%にとどまっており、1年間に10万人以上が介護を理由に離職をしてしまっている現実
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育児休業期間が最長1年半から2年に延長されることになった。保育所が見つからずに仕事を辞めてしまうことを防ぐ狙い、と政府は主張する。しかし、育休期間が延びた分、女性にばかり負担や不利益が増えるのではとの懸念が、企業側にも働く側にも根強い。 東京都調布市の女性(42)は、不動産会社に勤めていた2014年7月に長女を出産。15年4月までに保育所を見つけ、職場復帰するつもりでいた。だが、当時住んでいた渋谷区内で認可保育所6カ所に入所を申し込んだが、いずれも「不承諾」。預け先が見つからないまま1年の育休期間が過ぎ、半年延長した。 だが、保育所入所が集中する翌年4月までには足りない。上司に「半年以上の延長はできない」と言われ、新年度からの入所は断念した。年度途中で入所できる保育施設を探したが見つからず、会社は辞めざるを得なかった。 女性は「育休が2年だったら辞めずに済んだかもしれない」。一方で、解決に
ネスレ日本(神戸市)とマルコメ(長野市)は即席みそ汁「とろみ生活 料亭の味」を発売した。飲み込む力が弱まってくる高齢者が飲みやすいよう、みそ汁にとろみを付けた。具はなく、なめらかな口当たりに仕上げた。自分でとろみを付けても使う材料でみそ汁の味が変わってしまったり、加減が難しいなどの問題に対応した。お
加入者に日頃の健康管理や早期の通院を促す医療保険が注目されている。健康であるほど保険料が割り引かれたり、初期症状で保険金が給付されたり。病気の重症化予防につなげる役割が期待される。(玉崎栄次) 健康年齢で算定 第一生命グループのネオファースト生命保険(東京都品川区)が1日に発売した医療保険「カラダ革命」。がんなどで入院した際に一時給付金(100万円)が支給される一般的な保障内容だが、保険料の算定方法がユニークだ。 加入時は実年齢で算定するが、3年ごとの更新に血圧やコレステロール値など健康診断の数値から健康状態を年齢化した「健康年齢」を使う。例えば、更新時に40歳の男性が実年齢通りの健康状態なら月1625円。より若い35歳水準なら同1384円と割安に、逆に45歳なら同1979円と割高になる。 健康年齢の算出には健康診断の受診が不可欠。厚生労働省によると、会社員ら働く人の2割は健診を未受診。さ
介護と仕事の両立支援として、パソナは社員が遠方の実家で在宅勤務できる体制づくりを始めた。社員が離れて暮らす親の介護で帰省する際に、実家や実家近くの支店で遠隔勤務する実証実験を行う。働き方の選択肢を増やすことで遠距離介護者の両立不安を軽減し介護離職を防ぐ目的だ。 パソナは介護の相談窓口を設置しているほか、一定の在宅勤務を認めてきたが、介護目的の帰省先での在宅勤務の活用例はほとんどない。利用を促そうと今月、実証実験を決めた。自宅から実家までが200キロメートル以上で、実際に介護の可能性のある社員に希望者を募った。 その結果、親が認知症や自宅リハビリ中という、営業部門の部長やゼネラルマネジャーの管理職社員が参加を決定。福岡県や千葉県の実家に、土日に帰省し前後を在宅勤務とする。 インターネット電話「スカイプ」での会議参加やクラウド(サーバーやソフトウエアなどをネット上で利用できる環境)を利用した資
税調総会に臨む自民党の宮沢洋一税制調査会長(中央右)と、挨拶する茂木敏充政調会長(同左)=21日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影) 平成29年度税制改正に向けた与党の税制調査会の本格議論が21日スタートした。女性の就労を後押しするため「配偶者控除」の対象拡大が焦点となる中、人手不足のIT業界に未経験でも意欲の高い人材を送りこもうと、主婦を対象にしたWEBエンジニアやデザイナーを育成する民間の講座が急増している。派遣会社とIT系専門学校が事業提携するなど「仕事への直結」を重視している。(滝川麻衣子) 女性の就職支援に特化した派遣会社ビースタイル(東京都新宿区)とIT人材養成学校を運営するデジタルハリウッド(東京都千代田区)は17日に「主婦・ママクリエーターズオーディション」を東京都内で開いた。 デジタルハリウッドのコンテンツ制作講座「主婦・ママクラス」の出身者をビースタイルが採用
経団連は16日、来春闘で企業が社員に支払う配偶者手当の廃止や削減を、会員企業に呼びかける方針を明らかにした。配偶者手当は年収が103万円を超えると支給されない企業が多く、所得税の配偶者控除と同様に、女性が就労を控える「103万円の壁」につながっていると指摘されている。 働く女性を後押しするため、経団連は、配偶者手当の見直しで浮いた原資を子ども手当などに振り向けて、子育て世代の支援にあてるように呼びかけることを検討している。来春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込まれる見通しだ。 政府税制調査会は14日に出した所得税改革についての中間報告で、企業の労使に配偶者手当の見直しを強く求めている。
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