東京海上日動火災保険は同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を開発した。火災や事故の際に同性婚のパートナーも配偶者と同じ補償を受けられる。米国などに比べ遅れるLGBT(性的少数者)への対応を急ぐ日本企業が増えてきた。火災保険では契約者の配偶者の家財が焼けた場合、ほぼ自動的に被害が補償される。しかし、同性婚のパートナーはふつう配偶者とみなされず、持ち物が焼けても補償を受けら
楽天株式会社が社内規定を変更 国内ではAmazonと並ぶECサービスを提供する楽天が社内規定を改定するとのプレスリリースが発表されました。 これまでもダイバーシティ推進課を設置するなどし、個々人の個性を尊重した制度の充実に取り組んでまいりました。こうした中、LGBT(注1)の従業員からの声も受けて、配偶者の定義改定について検討を進めてきた結果、このたび本決議を行うに至りました。 グローバル展開に注力し、社内公用語を英語にするなど様々な取り組みで話題になる楽天、 今回の改定にいたる前から社内の多様化には注力していたとのこと。 同性パートナーも配偶者に含まれるように 楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられることになります。 配偶者とし
楽天株式会社は7月22日、社内規定で配偶者の定義を改め、同性パートナーも配偶者として福利厚生が受けられるようになったと発表しました。 楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられることになったとのことです。 また、今回の社内規定改定に合わせて、楽天グループの5つのサービス、「楽天ウェディング」、「Viber」、「楽天カード」、「楽天生命」、「楽天Edy」において、LGBT向けの取り組みを実施することも発表。 「Edy-楽天ポイントカード」の新色として、LGBTなどの性的マイノリティの権利擁護を支援する意思を示すイメージカラーであるレインボー柄のカードを8月後半に限定販売 「楽天生命」では、同性パートナーを死亡保険金受取人として指定できる
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介護離職が取り沙汰されているが、果たして仮に国が仕事と介護の完璧な支援策を制定しさえすれば、介護離職はなくなるものだろうか。筆者は、即座に「NO!」と答える。なぜなら、今現在もそれなりの制度は存在するが、制度はあっても知識がないばかりに介護離職に追い込まれる方が相当数いらっしゃることを実感しているからだ。制度はあっても企業も従業員も知識が不十分なままであれば、職場でのさまざまな介護トラブルは今後ますます増加するかもしれない。 今回は、前回の「介護離職の原因と企業防衛の必要性」に続き、企業と従業員それぞれの観点から介護トラブルに対する“王道の防衛法”を検証したい。 知ることこそが防衛法の第一歩 2009年に改正された育児・介護休業法を受けて、厚生労働省が次のような指針を告示していることは、ご存じだろうか。 「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が
NPO法人 UPTREEは、6月1日、業界初の試みとして、家族介護を行っている人々を支援するための手帳「介護者手帳」を正式に発行することを発表した。 同団体は、試験版を昨年12月より、家族介護者を中心に600部配布。今回の正式版は利用者の声を反映したものとし、この手帳を通じて、家族介護を行う人々の負担を軽減したい考えだ。 「介護者手帳」は、介護の準備だけでなく、介護者が記録することに特化した専門手帳だ。 家族介護が困難な認知症の人への介護も対象としており、介護ロードマップを掲載することで、介護のための戦略作りとその準備をサポート。 また、手帳を用いることで、介護した内容を目で確認することができるため、本人を取り巻く状況もまとめることも可能だ。 近年、家族を身内で在宅介護する人、すなわち家族介護者が増加中。また、厚生労働省の調べによれば、「家族の病気や介護」でストレスを抱える家族介護者は、約
障害のある人を専門に治療する「障害者歯科」に子供を通わせる親を対象に、「哲学カフェ」と呼ばれるグループ対話や、カウンセリングを行う取り組みが大阪大で始まっている。親をサポートすることが、障害者本人へのサポートになるとして注目を集めている。(加納裕子) ◇ ◆心地よい場所 5月中旬、大阪府吹田市の大阪大歯学部付属病院。20~40代の障害のある子供を持つ母親6人が「哲学カフェ」に参加していた。テーマは「遊び/遊ぶ」。 「電車好きの息子と一緒に電車に乗り、子供が発見している様子を見るのが楽しい。自分の時間は少なくても、私も遊べています」「うちの息子は外に出たがらず、家の中での遊びを訓練の場にしてきました」 母親たちは自身の子育てを振り返りながら口を開いていく。同じ行動でも観点を変えれば「遊び」になること、子供はすぐに「楽しい」という観点に立てること…。対話は休憩をはさんで2時間余り続いた。 自閉
介護離職が取り沙汰されているが、果たして仮に国が仕事と介護の完璧な支援策を制定しさえすれば、介護離職はなくなるものだろうか。筆者は、即座に「NO!」と答える。なぜなら、知識がないばかりに介護離職に追い込まれる方が相当数いらっしゃることを実感しているからだ。これに伴い、企業にとっても従業員にとっても、業務上のさまざまな介護トラブルが増加するかもしれない。 今回は、企業と従業員それぞれの観点から介護トラブルに対する“王道の防御法”を検証したい。 介護離職はなぜ起きる? 筆者は、この3カ月間だけでも数百人以上の経営者や人事労務関係者、従業員の方に介護関連の話をしたり、相談にのってきた。あくまでもその限りでいえば、辞めなくてもよかった例が相当数あるのではないか、と思わざるを得ない印象を受けた。 それぞれの従業員が介護離職に至る原因はどこにあるのか。 第一は、勤務先の経営陣や役員に介護経験がないため
カラオケパセラなどを運営するニュートンは、子どもの「孤食」対策として「パセラ珈琲店 こども食堂」を5月11日から実施する。 1人で食事をすませる小学生のために、こども食堂で健康的な食事をみんなで一緒に食べてもらい、“子どもの孤食”をなくすのが狙い。地域を巻き込みながら、子どもたちが安心して集える場所を提供するとしている。 健康志向をテーマにしたコミュニティカフェ「健康カフェ パセラ珈琲店」(東京都豊島区雑司が谷3-12-9)で毎週水曜日の16時から19時までの時間帯に限り、100円でカレーライスなどの食事を提供する。なお、中学生以上の同伴者は300円(税込)で利用できる。 「子ども食堂」は共働きや一人親の家庭の子供のため、孤食になりがちな問題をサポートするのが目的に2012年頃から東京都内で始まった施策。ニュートンによると、利用状況など見ながら、営業時間や曜日の拡大も考えているとのこと。
近年、有名人が妊活休業を公表するなど、「妊活」という言葉が一般的になりつつある。しかし、不妊治療を目的とした休暇制度を設けている企業は、まだ少ない。また、制度があっても実際には利用しづらいという声も多く聞かれる。 そんな中、大手で初めて妊活支援を前面に打ち出した新制度「macalon(マカロン)パッケージ」を2014年に導入したのが、サイバーエージェントだ。新制度導入の背景や具体的な内容について、同制度の名付け親でもある人事本部 労務グループの田村有樹子さんに話をうかがった。 妊活から復職後までトータルサポート 「macalon(マカロン)パッケージ」は、「妊活休暇」「妊活コンシェル」「キッズ在宅勤務」「キッズデイ休暇」「エフ休(Female休暇)」の5つの制度で構成されている。同パッケージの最大の特徴は、既存の産休・育休とは別に、妊活から復職後のケアまで、出産の前後にわたり包括的に支援す
カカクコム、地域ケアの情報検索サービス「たすケア」を開設 業界初、在宅介護に関わるサービスを希望に合わせて検索可能 専門家によるガイド記事を、お悩みのテーマから探せます ~在宅介護に関するスムーズな情報収集をサポート~ 株式会社カカクコム(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:田中 実)は、このたび、在宅介護のサポート情報を提供する、地域ケアの情報検索サービス「たすケア」を開設しました。在宅介護を支援する事業者情報と、専門家が解説する豊富なコンテンツを提供し、介護を受ける方やそのご家族のスムーズな情報収集をサポートします。 「たすケア」: https://tascare.com/ (PC・スマホ対応) 介護を取り巻く環境と、サービスの提供経緯について 急速に高齢化が進む国内において、要介護認定者は約620万人(※)となっており、団塊世代が高齢者となる今後、さらなる増加が見込まれ
要介護者等の増加1にともなって介護の担い手も増加2するなか、2015年11月には、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた「新・三本の矢」の一つとして、介護離職ゼロを目指す「安心につながる社会保障」が打ち出された3。また、2016年3月には、育児・介護休業法の改正を含む雇用保険法等の改正案が第190回国会で成立し、改正育児・介護休業法については2017年1月に施行される運びとなった4。改正育児・介護休業法のうち、介護に関連する部分としては、法定の介護休業(93日)の分割取得(3回を上限)、介護休暇の半日単位の取得、介護のための勤務時間短縮等の措置利用の柔軟化(3年の間で2回以上の利用)、介護終了までの残業免除が盛り込まれている。 このような動きのなか、自社の仕事と介護の両立支援のあり方を、改めて見直そうとしている企業に朗報がある。先日、厚生労働省HPに、「企業における仕事と介護の両立
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