【経済インサイド】ＭＯＸ燃料の再処理報道めぐり、世耕弘成経産相ｖｓ共同通信 バトルの着地点は？（1/3ページ） - 産経ニュース
世耕弘成経済産業相と共同通信が、原子力発電所のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に関する報道をめぐって対立している。世耕氏は記者会見で「事実と異なる報道」と抗議する一方、共同は配信記事の中で「記事の内容は十分な取材に基づく」と主張し、両者の意見は平行線をたどっている。 ９月１８日午前、経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見。使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が、原子力規制委員会の審査に合格する見通しとなったことについて、共同の記者が質問すると、世耕氏は「共同通信さんの質問にお答えする前に一言申し上げたい」と語り始めた。その上で、「ＭＯＸ燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた。 原発で使い終わった燃料には、まだ再利用できるプルトニウムとウランが残っている。ＭＯＸ燃料とは、この使用済み
【阿比留瑠比の極言御免】菅元首相の意味不明なエネルギー論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の党員資格停止処分中の菅直人元首相がこのほど、平成１６年から断続的に行ってきた四国霊場八十八カ所を巡る遍路を終えた。９年余をかけ達成したといい、まずはめでたい。 「１２００キロを歩いたお遍路は私の人生にとってやはり大事業だった」 菅氏は１日付の自身のブログでこう振り返り、その上で「今はあらためて原点に返って、残された人生をどう生きるかを考えている」と記している。 遍路を通じて来し方行く末について個人的感慨にふけるのは勝手だが、やはり遍路を主題にした９月３０日付のブログで、こう書いていたのには目を疑った。 「今回歩いた香川県でもソーラーパネルが目立った。原発と化石燃料ゼロは国民が賛成し、政治が決断すれば十分実現可能だ」 経済産業省の推計では、原発全停止に伴う化石燃料輸入の大幅増と火力発電所の稼働で、日本は年間３・８兆円超ものコスト増に耐えながら電力を維持している。これは消費税１％分の２
記者の目:東電再建計画＝三沢耕平（東京経済部）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力の将来像を示した「総合特別事業計画」が承認された。政府が７月に１兆円規模の資本を注入して実質国有化し、破綻（はたん）させずに「生かさず殺さず」再建するシナリオだ。しかし、東電は既に全ての資産を売っても借金を返せない「債務超過」であることは明らかだ。計画実現には柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が不可欠だが、福島第１原発事故の原因究明や賠償のめども立たない中、東電に原発を任せることを世論が許すとは思えない。ここは血税を投入するのではなく、市場のルールに従って破綻処理に踏み切るべきだ。 ◇「支援金」が「資産」 東電の純資産は約８１２４億円（１２年３月現在）。一方で、賠償や廃炉費などで今後、負担する金額は数十兆円に達する。それでも市場では「健全な企業」として扱われ、株式も売買されている。賠償に関連する原子力損害賠償支援機構からの支援金が「機構に請求できる権利」として、貸借対照表の「資産」に計
原発検証、自民バトル…反省しても仕方ない？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし ｜ ガジェット通信 GetNews
【このテキストは転載自由、拡散自由です】 先日7月5日火曜日に衆議院議員会館にて開催されました超党派の勉強会「日本中枢を再生させる勉強会」に於ける、古賀茂明さんの講演の様子を取材し、テキスト化いたしました。 動画やPDF化した当日の資料は、こちらに掲載しています。参考にしてください。（取材：東京プレスクラブ、協力：プレスネットワーク) 東電救済法案とも言われる「原発賠償機構法」が早ければ今週にも通るとの見方もある中、周辺の動きは慌ただしくなってきています。今つけるべきけじめをつけずに、未来の若者達に負債を押し付けることにするのか。わたしたちはその瀬戸際にあると言えます。ここでどういう決断をするかで、未来のエネルギー産業は大きく変わってくる可能性があります。このまま、あいかわらずの体質のままで進んでいっていいのでしょうか。 東京電力の今後、エネルギー産業の今後についてのたたき台となる『古賀プ
時代の風：サマータイム制は論外＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
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東電の送電分離案、政府内で急浮上 電力各社は反発も - 日本経済新聞
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