「中国版テスラ」と呼ばれるNIOがニューヨーク市場に上場 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のEV（電気自動車）メーカー「NIO」が9月12日、ニューヨーク証券取引所に上場した。初値は6.00ドルと公開価格の6.26ドルを下回ったが、その後は上昇し、5％近い値上がりで当日の取り引きを終えた。 NIOは今年の上半期に約5億ドルの損失を計上しているが、今回の上場で約10億ドルを調達し、今後の3年から4年での黒字化を目標に掲げている。2014年に創業のNIOはテンセントの出資を受けた企業で、中国政府は同社が世界のEV業界をリードすることを期待している。 NIOの創業者のウィリアム・リー（李斌）は、北京大学で社会学を学んだ43歳。彼は「中国のイーロン・マスク」と呼ばれ、2018年のフォーブスのビリオネアリストにも登場している。 リーはNIOの株式の14.5%を保有しており、その資産価値は9億8100万ドルと算定される。彼は中国の大手自動車メディア「BitAuto（易車）」の株式も保有
パキスタンで暗号化された通信が法的に禁止される:Geekなぺーじ
パキスタンで暗号化された通信が法的に禁止されたようです。 パキスタン国内のISPは、ユーザがWeb閲覧の際に暗号化された通信を行ったのを発見次第当局に通報することが義務づけられたとイギリスのGuardian紙が報じています。 VPNを含む暗号化された通信が必要な場合には、特別に当局の許可が必要になるそうです。 Guardian: Pakistan to ban encryption software 先月、パキスタンがVPNなどを禁止するのではないかという報道がありましたが、今回、それが実際に実施されたようです。 techdirt: Reports Claim That Pakistan Is Trying To Ban Encryption Under Telco Law 国毎に方式が異なりますが、徐々に「管理されるインターネット」もしくは「検閲されるインターネット」の事例が増えて来てい
前代未聞、メガトン級の機密漏洩事件に迫る
世界中の政府や大企業を敵に回し、ネット空間を舞台にした情報戦争を仕掛ける「ウィキリークス」。ジュリアン・アサンジ氏率いるこの非政府組織が、前代未聞の内部告発サイトを展開する狙いは何か。誰がどのように情報を漏らしているのか。なぜ、潰されないのか。気鋭の国際政治アナリストが空前の情報戦争を読み解く。 菅原 出／国際政治アナリスト 「これは深刻な法律違反であり、わが国の外交に従事もしくは支援している個人に対する大変な脅威である」 2010年11月29日、米ホワイトハウスのロバート・ギブス大統領報道官は、深刻な表情でこう述べた。同日、ヒラリー・クリントン米国務長官も、「これは米外交の権益に対する攻撃にとどまらない。国際社会全体に対する攻撃だ」と鼻息を荒くした。 この前日、内部告発サイト「ウィキリークス」が、25万1287点におよぶ米機密外交文書を公開し始めたのだ。1966年から2010年2月までの
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