［スクープ］政府がIT調達の一元化へ、2019年にも政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性：日経ビジネスオンライン
1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では
眠っている情報をIT技術で――ニューヨーク市の犯罪を激減させた「リアルタイム犯罪センター」の秘密 | Mugendai（無限大）
1980年代に実施した徹底的な犯罪防止政策により、1990年代前半までの間、犯罪発生数を激減させたニューヨーク市。しかし1995年を境に減少のスピードは鈍化してしまいます。警官の数を増やしても、人材の質を上げようと採用活動に工夫を凝らしても、状況に変化が見られないことに危機感を抱いていた市警トップのレイモンド・ケリー本部長は、それまで顧みられていなかった、あるポイントに着目します。 それは「情報」。紙ベースで、しかも部署ごとにバラバラに管理されていた犯罪情報を一元化することで、業務の効率化が図れるのではないか、というのがケリー氏のアイデアでした。 とはいえ、ケリー氏本人は警察組織の叩き上げ。情報の管理に関しては素人も同然です。そこで彼は、組織に最高情報責任者（CIO）を置くことを決定します。それまで市警の役員に民間出身者が起用されたことなどありませんでしたが、このままではこれ以上の犯罪減少
韓国の試行錯誤から、日本のマイナンバー/国民IDの将来を考える
韓国のITを語る上で欠かせないのが、前回でも紹介した電子政府サービスである。韓国で電子政府サービスが普及した大きな理由の一つが、利便性とセキュリティのバランスを考えた、多様な本人認証の手段を用意している点だ。 地下鉄、空港、病院……。韓国の公共施設に必ずといっていいほど置かれているのが、住民票などの公的証明書を発行する証明書発行機である（写真1）。市区町村の役所に出向かなくても、気軽に証明書を発行できる。 この発行機で使う認証手段は、韓国の国民全員に割り当てられた13ケタの住民登録番号と、指紋である。番号を入力した上で、読み取り機に指をかざすことで、本人を認証する。 こうした証明書を家庭用プリンターでも印刷できるサービスを提供するのが、パソコンのブラウザーからアクセスできる電子政府サービス「民願24」だ。出力される証明書は、不正コピーを防ぐため電子透かし（digital watermark
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