富裕層の申告漏れ、過去最高の６７０億円 前年比５割増：朝日新聞デジタル
全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）
石油はこれから「正味エネルギー」が急減する
2000年頃までは化石燃料が生み出すエネルギーは安価かつ豊富と言えた。これまで石油や原油（＊1）の生産量増加が世界の経済成長を支えてきた。正確には、「生産量増加」ではなく、「原油の正味エネルギー供給量の増加」というべきであろう。 ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だ
[2ch][コピペ]
2 ： 名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/02/15(水) 01:17:28.43 ID:xOw4ewDn0 [1/9回(PC)] 今まで無職とか、派遣の人を馬鹿にして笑い者にして、やれ自己責任だ、甘えだ、 ゴミだのクズだのと叩いて、「勝手に飢え死にさせとけｗ」とか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、 それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくる。 それに為政者はおろか、保守の２ｃｈねらすら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、 結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、 その現役世代が最初の就職如きですら悲壮感漂わせながら必死に 求職活動しないといけなく、大勢がつまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬
![[2ch][コピペ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
お金こそが奴隷を解放したという話 - デマこい！
現代を生きる私たちは、しばしば「お金に支配されている」と感じる。 お金は、本来なら人間の暮らしを豊かにするために発明されたはずだ。にもかかわらず、お金があるせいで格差が生まれ、人々が苦しめられていると感じてしまう。 さらには、お金を稼ぐことそのものを「悪」だと考える人も珍しくない。自分がお金を得るとき、誰かから富を収奪しているような錯覚に陥る。べらぼうに儲けている人間を目にしたら、こう思わずにはいられない。（あいつは絶対、裏で何か悪いことをしているはずだ──）と。 こうして、「お金」は絶対悪だと見なされるようになる。多くの宗教がお金を邪悪なものとして描くのは、喜捨を募って財源を得るためだけではない。お金に対する嫌悪感や憎悪は、私たち人間の自然な感情の1つなのだろう。 しかし「お金は悪だ」という発想は、完全な間違いだ。 すべてが錯覚に基づいた誤解に過ぎないし、お金が生まれる以前の世界で私たち
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求 —（株）東芝— | 日本取引所グループ
株式会社東芝（以下「同社」という。）は、工事進行基準に係る会計処理について調査を要する事項が判明したため本年４月３日に特別調査委員会を設置し、さらに工事進行基準に係る会計処理以外にも範囲を拡大して調査を要する事項が判明したため５月２２日には第三者委員会にその調査を委嘱しました。 この第三者委員会による調査が７月中旬まで行われる見通しであったことから、同社は平成２７年３月期の有価証券報告書に係る提出期限を６月３０日から８月３１日に延長することについて、関東財務局長に申請し、承認を受けました。 同社は、７月２０日に第三者委員会より受領した不正会計に関する調査報告書に基づき過年度決算の訂正作業を進めていましたが、その後さらに複数の子会社において会計処理の適切性について調査を要する事項が判明したこと等から、平成２７年３月期の有価証券報告書に係る提出期限を９月７日まで再延長することについて申請し、承
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