日本人は自分は時間を守る1位国だと思ってるけど、日本人はスタート時間しか守らないSeñor Bruns @BrunsJapones 俺スペイン人だから、1分2分遅れたら「さすがスペイン人」とか「ラテン系は時間守らない」と日本人によく言われますね。日本人は自分は時間を守る１位国だと思ってるけど、日本人はスタート時間しか守らない。5時半に終わる予定会議は7時半までに延長すると、俺にとって5分遅れるより酷いと思ってる。 2018-08-06 18:58:20
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
｢祝日過多社会｣の警鐘
先日、８月11日を｢山の日｣とする祝日法改正案が衆議院本会議で可決された。今国会中に成立見込みで、2016年から実施される見通しだ。この記事を読んで、祝日の意義とその数について考えてみた。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
2020 生き残る会社､無くなる仕事 知ってましたか これが２０２０年のニッポンだ - わずか７年後、この国はこんなに変わる あなたの会社は消えているかもしれない |
経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ
地方暮らしが限界な話（メモ）（追加あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あの元気だった私の祖母が糖尿で亡くなる間際が印象的だった、糖尿が進んで、末梢神経が壊死するのなんのといって、当時小学生だった私も「あのお婆ちゃんがそんなことあるもんか」と思った。次に祖母と会ったときは、祖母は棺桶に入っていた。 無職の父と、田舎の未来について。 http://d.hatena.ne.jp/sanokazuya0306/20120922/1348323875 これは重いなあ、と思う。最近、東京以外のところをいろいろと旅する機会が特に増えたからというのもあるけど、世間では社会保障だ何だという傍らで、起きている現実って、たぶんこれなんだろうな。 言いたいことは他にもある、そんならお前、地元捨てないで帰ってやれよとか。でも仕事がないからなあ、継ぐものもないしなあ、となると、都会で結婚して、地元へ奥さん子供連れて帰ろうにも生活が成り立たないだろうし。 ■1. 向上心があまりなく、身体
65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法 29日成立 - 日本経済新聞
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
