被害女性、名乗り出るのは「そんなに苦痛？」 矢野官房長、セクハラ問題に反論
福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴
森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。
森友文書、3年前にも削除 近畿財務局が実行、関係者処分へ - 共同通信 ｜ This Kiji
森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省は13日、既に国会に報告した14件の文書改ざんのほかに、2015年6月に森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。削除したのは近畿財務局で、財務省が13日に確認した。近畿財務局の誰が削除を指示したかなど詳細は調査中で、関与した職員は処分する。14日に国会に説明する。 財務省は、17年2月下旬から4月にかけて行われた14件の改ざんと、今回の新たな不正に関連はないと説明しているが、森友学園の問題が表面化する前から都合が悪いと判断した文書を隠蔽していたことになる。批判はさらに強まりそうだ。
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か - 共同通信 ｜ This Kiji
森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
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