公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
高市早苗”人権を公共の福祉ではなく公益と公序で制限したい” #自民党総裁選
公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
自民党総裁選前の臨時国会召集見送り ｜ 共同通信
政府、与党は30日、野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。
「多様性の尊重」というスローガンは捨てた方が良い件｜弁護士ほり
やたらと使われる「多様性の尊重」現在、「多様性の尊重」というスローガンは、政府の文書から個人の会話まで、至るところで目につくようになっています。経済、雇用、福祉、教育その他、あらゆる分野で「多様性の尊重」という言葉が使われるようになりました。 これについて今回の記事では、この「多様性の尊重」というスローガン自体に重大な問題があり、むやみに使わない方が良いということを説明します。（念のためいうと、「多様性を尊重すること自体がいけない」という真逆の主張をしたいというわけではありません。） 多様な「状態」を尊重すれば良いのか？まず言葉そのものを眺めてみましょう。「多様性」を「尊重」するというわけですから、当たり前の話ですがここで尊重すべきとされているのは「多様性」です。「多様性」とは物事の性質とか状態ですから、結局は何らかの性質や状態を尊重しろと言っているわけです。 学校の制服問題で考えてみる一
「憲法違反が常態化」 学者グループ、臨時国会巡り批判：朝日新聞デジタル
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自民 麻生派 新型コロナで延期していたパーティーを開催 | NHKニュース
衆議院議員の任期満了まで1年余りとなるなか、自民党の麻生派は、16日夜、東京都内で、ほかの派閥に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大で延期していたパーティーを開催しました。 麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は、16日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階幹事長や岸田政務調査会長、それに石破元幹事長らも出席しました。 この中で麻生氏は「今われわれは、変化に挑戦する勇気を持たなければならない。政権をど真ん中でしっかり支えていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策などで安倍政権を支える考えを強調しました。 また「今の憲法で緊急事態に対応できるのか。憲法改正は最も急を要するテーマだ」と述べ、憲法改正に向けた議論を進める必要があると指摘しました。 一方、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ「現下の感染状況に対し、高い緊張感を持って、この国難を皆さんとともに乗り越えていきたい。
スマホのロック画面の表示は捜査に相当〜米裁判所で判断
犯罪の捜査に際して、スマートフォンのロック画面の解除はよく議題に上ります。パスコードは知識としてみなされ黙秘権により守られるため、開示を強制されませんでしたが、指紋認証や顔認証は身体的特徴を使用するため、デバイスが捜査機関によって解除されてしまったなどといったケースが過去にありました。今回、ロック画面を表示することは捜査にあたるとの見解が米裁判所から出されたことで、今後令状なしで捜査機関が容疑者のスマホを触ることはできなくなる可能性が浮上しました。 令状なしでロック画面の表示はできないとの主張 米ワシントン州出身の男が2019年5月、複数の窃盗と傷害の容疑で起訴されました。起訴状によれば、ヨゼフ・サム容疑者は、Motorolaブランドのスマホを使用しており、逮捕時に警察官の一人が同氏のデバイスの電源ボタンを押して、ロック画面を表示したとのことです。なお、警察官がデバイスのロックを解除しよう
危機につけ込む火事場泥棒たち - 読む・考える・書く
人々の関心がコロナウイルス問題に占拠されつつあるのをいいことに、腹黒い連中が悪質な火事場泥棒に勤しんでいる。 ■ 検察人事への介入を合法化 １月31日、安倍内閣は手下の黒川弘務東京高検検事長を検事総長にするべく、その定年を延長する違法無効な閣議決定を行った。そして今度は、それを後付けで合法化するために国家公務員法と検察庁法を「改正」しようとしている。 この黒川は、森友問題の捜査を潰した張本人である。 ２年前のリテラの記事。森友問題の捜査を潰した黒幕の実名が書かれている。現在定年延長で揉めているあの男だ。こんな人物が検事総長になったら日本は終わる。 「佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し https://t.co/eYo690P60J — 清水 潔 (@NOSUKE0607) March 19, 2020 この遺書を読んで不
濃厚接触追跡システムには憲法上の問題、トランプ大統領が懸念表明
AppleとGoogleが共同で開発している新型コロナウイルス感染拡大防止のためのスマートフォンを利用した濃厚接触追跡システムには大きな期待が集まっています。しかしアメリカのトランプ大統領はこのシステムを素晴らしいものと評価しつつも憲法上の問題があると指摘しています。 導入に向けて協議 AppleとGoogleはスマートフォンのBluetooth通信を利用した濃厚接触追跡システムの開発に着手しています。このシステムで取得する端末情報は暗号化され、また個別端末に割り振られるIDも短時間で新しいものに更新されるなど、個人情報が第三者に知られることがないような工夫が施されています。そのためシステム自体にプライバシー保護に関する大きな問題があるようには見えません。 しかしトランプ大統領の見解は異なるようです。大統領はこのシステムを素晴らしいものと評価しつつも、システムには合衆国憲法に抵触する大きな
首相、緊急事態条項の改憲議論促す - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
山本太郎『インフル法改正、緊急事態宣言について。』
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba インフル法改正、緊急事態宣言について。 この問題は、総理大臣が宣言すれば緊急事態になりえる、 憲法における緊急事態とは少し分けて考える必要がある。 まず 「法律における緊急事態宣言」 「憲法における緊急事態条項」 ２つの違いをシェアしたい。 法律における緊急事態宣言が発令された場合、緊急時における一定の私権の制限はあるが、できる制限の内容はあらかじめそれぞれの法律に書いてある。追加で制限する場合にはさらに法律を改正しなければならない。 その法改正のたびに、国会で法案審議が行われる。その都度、国会が関与することで、政府がやっていることを監視できる。 一方で、憲法における「緊急事態条項
公明・山口氏「総理に改憲権限ない」 会見で記者に反発：朝日新聞デジタル
公明党の山口那津男代表は16日の記者会見で、憲法改正をめぐって安倍晋三首相が「私自身の手で成し遂げたい」と繰り返し主張していることへの対応を問われ、「安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない。『総理大臣として』との言い方は誤解を招くので考えてもらいたい」と反発し、記者の質問に気色ばむ一幕があった。 首相は、年頭の記者会見やテレビ出演で、任期中の憲法改正実現を主張している。憲法9条に自衛隊を明記する自民党の改憲論に慎重姿勢を示してきた山口氏だけに、首相の前のめりな姿勢にいらだちを募らせているとみられる。 山口氏は「（自民党の）安倍総裁が憲法改正に意欲を示していることは承知している」と説明した。記者団が「総理は『私自身の手で憲法改正を成し遂げたい』と発言している。総理大臣としてめざしているとの意欲に聞こえる」と再質問すると、山口氏は「そういう風に聞こえるはずはない」と反論。語気を強めて「憲法
首相の中東訪問見送り イラン報復攻撃受け
イラクの米軍基地が攻撃されたことを受け、記者団からの問いかけに答える安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は８日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東訪問を見送る方針を固めた。首相は１１～１５日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪問する方向で調整していた。
「桜を見る会」考：「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」 | 毎日新聞
安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて
日本は侵略されて初めて「憲法改正」を行うつもりなのか…？（大原 浩） @gendai_biz
朝鮮半島、中国大陸の情勢は風雲急を告げている 香港騒乱はいよいよ最終ステージに入ったようだ。米国で、11月19日に「香港人権法案」が上院で全会一致にて可決された。下院ではすでに可決されており、トランプ大統領が11月27日に署名し発効した。 「全会一致」というところが重要だ。共和党も民主党も「自由と民主主義を守る闘い」においては、一糸乱れずに香港市民を支持するということである。 この香港での人権問題については、トランプ大統領よりも、エリザベス・ウォーレン氏などの民主党左派がより強硬な態度に出るであろうことは、11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたとおりである。 香港情勢は予断を許さないが、もし米国が「1国2制度が守られていない」と判断すれば、共産主義中国の経済の喉元である香港に対する経済制裁が行われ、貿易依存度が40％もある中国経済は壊滅的
結局、自民党の改憲案って何がヤバいの？引用しながらまとめてみた - モデレートのブログ
こんにちは。モデレートです。 私について詳しくは以下の記事を参照ください。 getouttan.hatenablog.com さて、7月21日の参議院選挙が近付いてきましたが、安倍首相は憲法改正を争点の一つとしたい考えを示すなど、やはり改憲への思いを強く持っているようです。 さて、改憲というと、改憲派VS護憲派という対立の構図がイメージとしてあるのではないでしょうか。 しかし、今度の自民党憲法改正草案にその構図を持ち込み、「改憲派だから賛成、護憲派だから反対」と考えてしまうことは、非常に危険です。 実は、改正草案には「そもそも憲法は何のためにあるのか？」ということを理解していない箇所が多々あり、改正が実現してしまえば解釈次第で国民の権利や自由を容易に制限できてしまう恐れがあるのです。 特に、問題とされているのが98条、99条に定められている「緊急事態条項」です。 簡単に言えば、内閣が権力を
田中角栄が「憲法9条」を盾にベトナム戦争への派兵要請を断っていた（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ロッキード事件の背景に「アメリカの陰謀」があったかどうかはさておき、彼の国にとって“扱いづらい”存在だったことは間違いない。泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った田中角栄元総理。その際、“盾”として使ったのは「憲法9条」だった――。 令和の世の政治を巡る難題の一つは、ご存じのように「ポスト安倍」が見当たらないことである。 「角栄さんがいた時代とは大違いですね。当時の自民党には、“三角大福中”と言われたように実力者がたくさんいたため、国民には、誰かがつぶれても次の誰かが出てくる、という安心感がありました」 そう語るのは、政治評論家の小林吉弥氏。 「今、見渡しても先見性のある政治家がいないのも心配です。角栄さんは昭和40年代の初めから“日本の借金は1千億円を超えるだろう”と予想していました。今の時代に10年後20年後を見据えて、この国の財政状況がどうなるかを言える人はいません」 一方、昨年
イスラエルのCellebrite、どのiOSデバイスからでもデータを引き出せると宣言
各国の警察、法執行機関などが、携帯電話やスマートフォンなどのデバイスのデータ抽出を行う際に使用するツールの開発を行うイスラエル企業Cellebriteが、どのiOSデバイスからでもデータを引き出せるとする内容をホームページ上に記載していることがわかりました。 サポートOSにはiOS12.3も含まれる Cellebriteの公式Webサイトの「UFED Premium」のページには、データ抽出ツールのサポートデバイスについて以下のように記載されています。 iOS7からiOS12.3までのAppleデバイス（Support for Apple devices running iOS 7 to iOS 12.3） Samsung Galaxy S6、S7、S8、S9を含むハイエンドのAndroidデバイス（Support for high-running Android devices incl
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北方領土返還拒否を表明 プーチン大統領「憲法違反せず」 ｜ 共同通信
プーチン氏が36年まで続投も ロシア下院、大統領任期「リセット」案を承認 - BBCニュース
安倍首相 同性婚 現行憲法では想定せず 極めて慎重な検討必要 | NHKニュース
