ロシア、Appleなどに野党指導者のアプリ削除しなければ罰金科すと警告 - iPhone Mania
ロシアのメディア監視当局が、アプリストアから野党指導者のアプリを削除しない場合、AppleとGoogleに罰金を科すとの意向を示しているようです。 「過激派を支援」と批判 問題となっているのは、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のスマート投票アプリ「Smart Voting」で、19日に差し迫ったロシア連邦議会選挙において、国内の与党に対抗する候補者へ戦術的に投票することを促す内容となっています。 「世界で最も影響力のある100人」に選ばれるなど、国内外で強い存在感を放つナワリヌイ氏がロシア政府にとって面白いわけもなく、同氏は昨年、何者かに毒を盛られて一時昏睡状態に陥っていました。 ロシアでマスメディアを監視・統制する組織であるRoskomnadzor（ロスコムナゾル）は声明を発表、「ロシアでは禁止されている過激派を組織したり、それに参加したりした場合は、刑事責任が問われる」と述べ、App
香港 民主派区議200人以上が辞職 政府に忠誠尽くす宣誓前に | NHKニュース
香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11
米投票制限法､アップル･アマゾン･スタバなど100社超が異議唱え共同声明 共和党上院トップ｢政治に口出すな｣
アップルやアマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、スターバックスなど100社超の米企業が有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。写真は1月、ジョージア州マリエッタの投票所前で撮影（2021年 ロイター／Mike Segar） アップルやアマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、スターバックスなど100社超の米企業が有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。 この法律は南部ジョージア州で既に成立。不在者投票の身元確認を厳格化するほか、投票所に並ぶ有権者に水や食べ物を提供することを禁止する内容。テキサスやアリゾナなど他州でも同様の法案が検討されているが、投票権保護に取り組む活動家からは、黒人らマイノリティー（少数派）を標的にしているとの批判が出ている。 声明は14日付ニューヨーク・タイムズ紙に2ページの公開書簡の形で掲載された。「われわれ
FBIがTwitterで暴動参加者の情報を募集中、懸賞金も - iPhone Mania
米国の連邦捜査局（FBI）は、公式Twitterで連邦議会占拠事件の参加者の情報を募集しており、中には懸賞金5万ドル（約520万円）が提供される情報もあります。 公式Twitterで情報を募集 FBIのワシントン地方局は、現地時間1月6日に発生したトランプ支持者による連邦議会占拠事件を受け、公式Twitterで暴動参加者の情報を募集しています。 Do you recognize these individuals? #FBIWFO is seeking public's assistance in identifying those who made unlawful entry into US Capitol on Jan 6. If you have info, report it to the #FBI at 1-800-CALL-FBI or submit photos/video
Twitter、トランプ大統領のアカウントを永久に停止すると発表 - iPhone Mania
Twitterは現地時間1月8日、トランプ大統領の投稿に規約違反があったため、アカウントを永久に停止すると発表しました。 暴力行為を助長か 米国では、1月6日にトランプ大統領の支持者が暴徒化して連邦議会に乱入し、議事堂を占拠する事件が発生しており、警察との衝突により死傷者が出ました。 トランプ大統領は支持者の行動を一部容認するような投稿をSNSで行ったため、「暴動を引き起こした」と批判され、事件発生後にはTwitterとFacebookがトランプ大統領のアカウントを一時停止していました。 なお、Facebookは現地時間1月7日に声明を出し「トランプ大統領の残りの在任期間中にFacebookの利用を許可することはリスクが大きすぎる」として、アカウントの無期限停止を発表しました。 Twitterアカウントが永久凍結 Twitterは、1月6日の事件発生後にトランプ大統領のアカウントを一時的に
米経済界からトランプの罷免要求、グーグルやアップルらも抗議 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の経済界はここ数年、ドナルド・トランプ大統領が主導した減税や規制緩和、保護的な通商政策の恩恵を受けてきたが、トランプが彼の支持者らの暴力行為を煽り、1月6日の米議事堂の占拠事件を招いたことに激しい怒りの声をあげている。 全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズCEOは、ペンス副大統領に憲法修正25条を発動してトランプを罷免するよう求め、議事堂でのトランプ支持者を「武装した凶悪犯」 と呼び、彼らの活動を「反乱」と表現した。 ヘッジファンドの億万長者のビル・アックマンも6日、トランプの辞任を求めた。 フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、トランプをフェイスブックとインスタグラムから少なくとも2週間は出入り禁止にすると発表し、彼が「暴動を扇動するためにプラットフォームを利用した」と述べた。 米国のトップCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundt
Apple、Telegramにベラルーシ抗議運動に関する投稿の取り下げを要求 - iPhone Mania
暗号化されたメッセージングサービスTelegramは、ベラルーシの独裁政権に対する抗議運動のインフラとして利用されていますが、抗議運動に関するいくつかのチャンネルが「個人情報を公開」しており、App Storeのポリシーに反しているとして、Appleが削除を求めていることが明らかになりました。 Appleは検閲ではないことを強調 ベラルーシの大統領アレクサンドル・ルカシェンコ氏は、9月に不正選挙が暴かれ、現在国民の間で大規模な抗議運動が広がっています。 ベラルーシ抗議運動の動向は、Telegramのチャンネルを介して逐一報告されていますが、AppleがApp Storeのポリシー違反を理由にコンテンツの取り下げを要求してきた、とTelegram最高経営責任者（CEO）のパーヴェル・ドゥーロフ氏が述べています。 ドゥーロフ氏いわく、Appleは検閲ではないことを強調しており、あくまで「個人情
「権力者が地位を利用していじめをすると、全員が負ける」ストリープさん、トランプ氏を批判【全訳】
女優のメリル・ストリープさんが、長年にわたる映画界への貢献で、ゴールデングローブ賞のセシル・B・デミル賞を8日（現地時間）、受賞した。 受賞スピーチで、ストリープさんは、ドナルド・トランプ次期大統領が腕が不自由な記者の真似をした出来事に言及。「胸が張り裂けそうになった」とした上で、「権力を持っている人が、その地位を利用して他人をいじめると、私たち全員が負けることになります」と、トランプ氏を批判した。そして、芸術表現に携わる人たちに、他者への思いやりの気持ちを持ってほしいと呼びかけた。 ストリープさんの受賞スピーチの全訳はこちら。 「今私は声が出なくなっています。お許しください。今週、悲しみで悲鳴を上げて声が枯れてしまいました。少し前には、気が動転したこともありました。だから、みなさんへのメッセージを読み上げます。（ゴールデングローブ賞の受賞者を選定している）ハリウッド外国人映画記者協会の方
Apple、香港のデモアプリをApp Storeに掲載許可 - iPhone Mania
Appleが、警察の行動を把握できる香港のデモアプリ「HKmap Live」のApp Store上での配布を認めたことがわかりました。 アプリは香港App Storeの「旅行」カテゴリで1位に 今年6月から、香港の「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、若者を中心としてデモ活動が繰り広げられていますが、ここ数日さらに緊張感が高まっています。 現地時間10月4日に、林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官が植民地時代の緊急状況規則条例（緊急条例）を発動し、デモ参加者のマスクや覆面の着用を禁止する「覆面禁止法」を制定すると、同日中に数万人がデモ活動を行いました。 警察の行動を把握できる香港のデモアプリ「HKmap Live」は、法律に沿わないコンテンツを含むか、違法行為を促進、容易化、もしくは助長しているとして、9月末にApp Storeから取り下げられましたが、Appleは再考の結果、アプリの配布を再開し
民主主義のストレステスト - ロック探偵のMY GENERATION
ミステリー作家（？）が、作品の内容や活動を紹介。 『ホテル・カリフォルニアの殺人』（宝島社文庫）発売中です！ 文書改ざんが、いよいよ大きな問題になってきています。 このブログでもこれまで何度かこの件について書いてきましたが、今回はもう少し大きいスケールで、日本社会の現状について感じるところを書いてみようと思います。 この数年の動きをみていると、これはまるで、民主主義のストレステストだと思えてきます。 いったいどこまでやったら民主的な社会は壊れるのか……という、そんなある種の実験のようにさえ思えるのです。 ここで名曲を一曲。 ピロウズのTRIP DANCER です。 アラームが鳴ってても目覚めないこの国に 生まれてきた僕らの現実は ハンドルを縛ったり ハードルをくぐったり 慣れるなんて絶対不可能さ 世の中がだんだんおかしくなってきているのに、アラームが鳴っても目覚めない。 方向転換するべきな
戦前・戦時中世代の人達のように、自分たちが苦労して選挙権・被選挙権を..
戦前・戦時中世代の人達のように、自分たちが苦労して選挙権・被選挙権を手に入れた人間であれば、何があっても選挙に行くものなんだろうね。 しかし生まれた時から選挙権や民主主義が最初からある世代にとっては、選挙に行く意義がわからないのも事実。 そんな場合は「自分たちが民主主義の価値観を守る、継続させる」という運命を背負っているのだと自分に言い聞かせて、選挙に行くといいと思う。 民主主義も、日本人として生まれたことの「既得権」みたいなものだから、「既得権」は何が何でも死守しなきゃ。
「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち：朝日新聞GLOBE＋
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
入管法案衆院通過：与党からも「乱暴だ」 懸念の声漏れる - 毎日新聞
衆院法務委員会での外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案の採決で、葉梨康弘委員長（中央）に詰め寄り阻止しようとする野党議員たち。右端は与党議員たちに賛成起立を促す自民党議員＝国会内で２０１８年１１月２７日午後５時３４分、川田雅浩撮影 政府・与党は２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を野党の反発を押し切って衆院で可決した。野党は「空前絶後の欠陥法案」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と批判のトーンを上げるが、与党は来夏の参院選対策につながる「職域団体への配慮」を最優先し、１２月１０日の会期内成立を急ぐ。ただし、その手法や制度設計の甘さには与党内からも懸念の声が漏れる。 「なぜ急ぐんだ」。２７日の衆院法務委員会で、葉梨康弘委員長（自民党）が審議の終結を宣言すると野党議員らが一斉に詰め寄り、怒号を浴びせた。それでも葉梨氏はマイクを握り締めたまま大声で議事を進行し、採決を強行
狙われる有権者たち、デジタル洗脳の恐怖：日経ビジネスオンライン
2016年、世界は米大統領選挙と、英国の「EU離脱を問う国民投票」の結果に驚愕した。人々が民主的に下したはずの政治決定が、社会や経済に大きく影響し、混乱を生じ続けている。今年に入り英国では、あるデジタル分析会社のスキャンダルをきっかけに、民主主義の根幹である選挙や国民投票において、膨大な量の個人情報を基にした、いわゆる「ビッグ・データ」を使用したデジタル操作が行われたのではないか、との論争が巻き起こっている。（参考：前稿「フェイスブック騒動、驚愕の「デジタル情報戦」」） フェイスブック利用者8700万人分の個人情報が、不正にこの会社に流用されたと言う情報は日本でも報じられたが、その事実がどう自分に影響するのか、ピンとこない人が大半ではないだろうか。確かに、好きなアーティストやレストランのページに「いいね！」をつけることの一体何が問題なのか、すぐには想像しづらい。だがこうした情報は、マーケテ
「野党は反対ばかりしている？」を客観的にデータ検証してみた。（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース
（執筆：立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬） 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。
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シュワルツェネッガーさん「全ては嘘から始まった」。議会襲撃とナチス重ねたスピーチが胸を打つ【全文】
民主活動家・周庭氏を重大事件の刑務所に移送 香港紙報道 | 毎日新聞
アップルは中国政府に“配慮”している？ その動きを理解するための「8つの数字」